ホーム・デポ
基本情報
ホーム・デポHDNYSE
HOME DEPOT, INC.
住宅の改修・修繕に使う商品と工事サービスを売る大型店を2,359店。単一の報告セグメントで、地域別は米国92.4%。
売上高は26.4兆円で、セブン&アイ・ホールディングス(10.4兆円)の約2.5倍。従業員は約472,400人。
- 時価総額52.7兆円
- 売上高26.4兆円
- 営業利益3.3兆円
- 純利益2.3兆円
- 株価330.19USD
- PER23.2倍
- PBR25.71倍
- ROE145.5%
- 配当利回り2.79%
売上高と利益の推移
財務ハイライト（過去5期）
当期純利益
総資産・株主資本(マイナス)
キャッシュ・フロー
1株あたり利益(EPS・希薄化後)
★★2022年1月期の自己資本はマイナス16億96百万ドルでした。
| 決算期 | 売上高 | 前期比 | 営業利益 | 営業利益率 | 純利益 | 純利益率 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| FY20262026-02-01期末 | 263,555億円 | +3.2% | 33,432億円 | 12.7% | 22,655億円 | 8.6% |
| FY20252025-02-02期末 | 255,283億円 | +4.5% | 34,450億円 | 13.5% | 23,695億円 | 9.3% |
| FY20242024-01-28期末 | 244,328億円 | -3.0% | 34,711億円 | 14.2% | 24,235億円 | 9.9% |
| FY20232023-01-29期末 | 251,905億円 | +4.1% | 38,472億円 | 15.3% | 27,374億円 | 10.9% |
| FY20222022-01-30期末 | 241,909億円 | — | 36,873億円 | 15.2% | 26,299億円 | 10.9% |
直近5期の通年決算です。
事業の概要
注目ポイント
- ★★★売上は伸びているのに、利益が3期続けて減っている売上高は3期で1,526億69百万ドル→1,595億14百万→1,646億83百万ドルへ7.9%増えました。★★同じ3期で、営業利益は216億89百万→215億26百万→208億90百万ドル、純利益は151億43百万→148億6百万→141億56百万ドルへ減っています。★★★売上高営業利益率は14.2%→13.5%→12.7%と下がり続けています。★1株当たり利益も15.11→14.91→14.23ドルです。★★会社は通期の見通しでも「売上高は2.5%〜4.5%増、1株当たり利益は横ばいから4.0%増」としており、売上の伸びより利益の伸びが小さい形を見込んでいます。★当サイトは理由を10-Kの該当箇所で確認していないため、金額だけを載せています。
- ★★★店舗を増やす会社から、プロ向けの流通を買う会社へ2026年1月期末の店舗数は2,359店です。会社は通期の見通しで「約15店の新規出店」としており、店舗数の増加はごくわずかです。★★★代わりに買収で広げています。会社は10-Kに、2024年にSRS(住宅・商業用の屋根材、造園資材、プール用品をプロの職人へ卸す流通会社)を取得し、2025年にはそのSRSがGMS(石膏ボード・天井材・軽量鉄骨などの内装建材の流通会社)を取得したと記載しています。★2026年1月期末で、SRS(GMSを含む)は米国とカナダに1,250を超える拠点を持ちます。★★つまり同社の拠点は「店舗2,359店＋流通拠点1,250超」という形になりました。★会社は顧客を「DIY(自分でやる人)」と「Pro(職人)」に分けており、SRSとGMSはいずれも後者に向けた事業です。
- ★★1店あたり約104,000平方フィート、在庫は3万〜4万品目会社は10-Kに、ホーム・デポの店舗は平均で約104,000平方フィート(約9,700平方メートル)の屋内売場に加え、約24,000平方フィートの屋外園芸売場を持つと記載しています。★1店に3万〜4万品目を置き、家電・バス・建材・電材・床材・金物・屋内園芸・キッチンとブラインド・照明・木材・造作材・屋外園芸・塗料・配管・電動工具・収納という区分で扱います。★★日本のホームセンターと比べると、1店の規模が大きく異なります。★会社は「工事を伴うサービス(DIFM)」も提供しており、床材・給湯器・浴室・ガレージドア・キャビネット・カウンター・物置・暖房と空調・窓・ウィンドウカバーの施工を店頭・オンライン・訪問見積りで受け付けると記載しています。
- ★従業員47万2千人の9割が米国会社は10-Kに、2026年1月期末で約472,400人を雇用し、うち約53,400人が月給制、残りは時給制だと記載しています。★地域構成は米国422,500人(89.4%)・カナダ31,700人(6.7%)・メキシコ17,800人(3.8%)・その他400人(0.1%)です。★★「その他」には、インド・イタリア・ポーランド・トルコ・台湾・ベトナムなどにいる調達組織の従業員が含まれると会社は記載しています。★★当ページの小売5社では、ウォルマートに次ぐ人数です。ロウズは常勤約167,000人＋非常勤約109,000人です。
地域別の売上
地域別の売上高2026年1月期(2025年2月3日〜2026年2月1日・52週。会社の呼び方は fiscal 2025)
- 米国
- 米国以外(カナダ・メキシコほか)
2026年1月期(2025年2月3日〜2026年2月1日・52週。
最新の決算
2026年5〜8月期2026-08-18 公表
| 項目 | 2026年5〜8月期 | 2025年5〜8月期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 76,596億円 | 72,460億円 | +5.7% |
| 営業利益 | 10,945億円 | 10,490億円 | +4.3% |
| 純利益 | 7,627億円 | 7,283億円 | +4.7% |
| 売上高営業利益率 | 14.3% | 14.5% | — |
会社が公表した決算資料の数値です。
会社が公表している今期の見通し
2027年1月期の見通し(会社の呼び方は fiscal 2026)2026-08-18 公表
| 項目 | 会社の見通し | 前期比 |
|---|---|---|
| 売上高の伸び率 | 前期比 約2.5%〜4.5%増 | +2.5%〜+4.5%(会社の表記) |
| 1株当たり利益(GAAP・希薄化後)の伸び率 | 前期(14.23ドル)から 横ばい〜約4.0%増 | 0%〜+4.0%(会社の表記) |
| 売上高営業利益率 | 12.5% | — |
- ★★会社はGAAPの数値で、売上高の伸び率・営業利益率・1株当たり利益の伸び率をすべて示しています。上の表の売上高営業利益率12.5%は、会社が示す12.4%〜12.6%の中間値です(会社は幅で示しています)。
- ★そのほかに、既存店売上高が横ばいから2.0%増、新規出店 約15店、売上総利益率 約33.1%、実効税率 約24.3%、支払利息(純額) 約23億ドル、設備投資が売上高の約2.5%としています。
- ★★会社は2026年8月18日にこの見通しを「据え置く」と公表しました。「見通しには、年間を通じた燃料・エネルギーその他の原材料費の想定外の増加を一部相殺するものとして、IEEPA(国際緊急経済権限法)に基づく関税の還付が含まれる」と記載しています。
- ★調整後(非GAAP)の1株当たり利益は、前期の14.69ドルから横ばいから4.0%増と見込むとしています。当サイトはGAAPの数値を載せる方針のため、表には入れていません。
これは会社が公表した数値であり、当サイトの予測ではありません。
日本企業との違い
セブン&アイ・ホールディングス3382
どちらも米国を主戦場とする店舗網だが、扱うものが違う。セブン&アイの海外コンビニはガソリンが営業収益の55.0%を占め、ホーム・デポは住宅の改修・修繕の商品と工事サービス。店の大きさも小型店と大型店で逆
国内コンビニエンスストア(8.7%)・海外コンビニエンスストア(82.0%)・スーパーストア(6.6%)・金融関連の4事業で、2026年2月期の営業収益は10兆4,303億円。★★どちらも米国が主戦場という点で重なります。 セブン&アイ・ホールディングスは北米が7兆9,610億円(76.3%)、ホーム・デポは米国が92.4%です。★★★ただし扱うものがまったく違います。 セブン&アイ・ホールディングスの海外コンビニはガソリンが5兆7,304億円(営業収益の55.0%)を占め、次いで加工食品・非食品・ファストフードです。ホーム・デポは住宅の改修・修繕に使う商品と工事サービスを売ります。★★店舗の性格も正反対です。 セブン&アイ・ホールディングスは小さな店を数多く置く形、ホーム・デポは1店が約104,000平方フィート(約9,700平方メートル)の大型店を2,359店という形です。★★規模はホーム・デポのほうが大きいです。売上高1,646億83百万ドルは、ページ下部のレートで円に直すと約26兆3,555億円で、セブン&アイ・ホールディングスの営業収益10兆4,303億円を上回ります。
売上高をホーム・デポと並べる- セブン&アイ・ホールディングス10.4兆円2026年2月期
- ホーム・デポ26.4兆円直近の通期
- セブン&アイ・ホールディングス5.2兆円
- ホーム・デポ52.7兆円
ファーストリテイリング9983
衣料品と住宅改修の商品で扱うものが違う。接点は利益率の高さで、売上高営業利益率はファーストリテイリング16.6%・ホーム・デポ12.7%と、この業界の5社では高いほう
海外ユニクロ(56.2%)・国内ユニクロ(30.2%)・ジーユー(9.7%)・グローバルブランドの4事業で、2025年8月期の売上収益は3兆4,005億円。★★重なりは薄い組み合わせです。 ファーストリテイリングは衣料品、ホーム・デポは住宅の改修・修繕の商品です。★★接点は「利益率の高い小売」という点です。ファーストリテイリングの売上高営業利益率は16.6%、ホーム・デポは12.7%で、当ページの小売5社の中ではこの2社が高いほうです(ウォルマート4.2%・コストコ3.8%)。★★★ただし地理が正反対です。 ファーストリテイリングは日本1兆3,662億円(40.2%)・中国5,130億円を含むアジアが中心、ホーム・デポは米国92.4%で日本での事業はありません。★規模はホーム・デポのほうが大きいです(売上高1,646億83百万ドル対3兆4,005億円)。
売上高をホーム・デポと並べる- ファーストリテイリング3.4兆円2025年8月期
- ホーム・デポ26.4兆円直近の通期
- ファーストリテイリング22.7兆円
- ホーム・デポ52.7兆円
3社とも決算期と会計基準の組み合わせが異なるため、売上高の範囲は完全には一致しません。ホーム・デポは1月末(52週または53週)の米国会計基準、セブン&アイ・ホールディングスは2月末、ファーストリテイリングは8月末のIFRSです。★★ホーム・デポの期の呼び方は当サイトと会社で1年ずれます。当サイトは期末の暦年で呼ぶため2026年2月1日に終わる期は「2026年1月期」ですが、会社は「fiscal 2025」と呼びます。米ドルはページ下部に記載のレートで円換算しています。
よくある質問
ホーム・デポと正面から重なる日本の会社はどこですか?
当ページの日本側2社とは、いずれも正面から重なりません。★セブン&アイ・ホールディングスとは「米国が主戦場」という点で重なります(北米76.3%対米国92.4%)。ただしセブン&アイ・ホールディングスの海外コンビニはガソリンが営業収益の55.0%を占め、扱うものがまったく違います。★ファーストリテイリングとは「利益率の高い小売」という点で接します(16.6%対12.7%)。ただし衣料品と住宅改修で、地理も正反対です。★★★日本でホーム・デポに近い業態は、カインズ・DCMホールディングス・コーナンといったホームセンターです。当サイトはSECに提出書類を出している米国企業と、EDINETに提出する日本企業を対象にしており、これらの会社は当サイトの小売の業界ページには入っていません。
売上が伸びているのに利益が減っているのはなぜですか?
当サイトは理由を10-Kの該当箇所で確認していないため、金額だけを載せています。★売上高は3期で1,526億69百万ドル→1,595億14百万→1,646億83百万ドルへ7.9%増えました。★★同じ3期で、営業利益は216億89百万→215億26百万→208億90百万ドル、純利益は151億43百万→148億6百万→141億56百万ドルへ減っています。★★★売上高営業利益率は14.2%→13.5%→12.7%と下がり続けています。★1株当たり利益も15.11→14.91→14.23ドルです。★★会社は通期の見通しでも「売上高は2.5%〜4.5%増、1株当たり利益は横ばいから4.0%増」としており、売上の伸びより利益の伸びが小さい形を見込んでいます。★5期でさかのぼると、営業利益の最高は2023年1月期の240億39百万ドルで、そこから3期で13.1%減っています。
店舗はどれくらいありますか?
2026年1月期末で2,359店です。米国(プエルトリコ自治連邦区、米領ヴァージン諸島、グアムを含む)・カナダ・メキシコに展開しています。★1店の平均は屋内売場 約104,000平方フィート(約9,700平方メートル)に加え、屋外園芸売場 約24,000平方フィートです。★1店に3万〜4万品目を置き、家電・バス・建材・電材・床材・金物・屋内園芸・キッチンとブラインド・照明・木材・造作材・屋外園芸・塗料・配管・電動工具・収納の16区分で扱います。★★★ただし店舗数はほとんど増えていません。会社は通期の見通しで「約15店の新規出店」としています。★★代わりに買収で広げています。2024年にSRS(住宅・商業用の屋根材、造園資材、プール用品をプロの職人へ卸す流通会社)を取得し、2025年にはそのSRSがGMS(石膏ボード・天井材・軽量鉄骨などの内装建材の流通会社)を取得しました。2026年1月期末で、SRS(GMSを含む)は米国とカナダに1,250を超える拠点を持ちます。★★つまり同社の拠点は「店舗2,359店＋流通拠点1,250超」という形になりました。
部門別の売上と利益の表がないのはなぜですか?
会社が単一の報告セグメントとして開示しているためです。 10-Kには「開示の目的上、米国・カナダ・メキシコという地理的な営業セグメントを1つの報告セグメント(Primary segment)に集約している」と記載されています。★代わりに地域別の内訳を載せています。米国1,521億70百万ドル(92.4%)・米国以外125億13百万ドル(7.6%)です。★★商品区分別の売上も載せていません。会社は16の売場区分を10-Kに列挙していますが、区分ごとの金額を開示していないためです。★★当ページのロウズは、2026年1月期から報告セグメントが2つになりました。同社が2025年に取得した内装建材の流通会社(FBM・ADG)を「その他」として示すためで、ホーム・デポとロウズは同じ方向に動きながら、開示の形が分かれています。
期の呼び方が会社と違うのはなぜですか?
当サイトが期末の暦年で期を呼ぶためです。★2026年2月1日に終わる期を、当サイトは「2026年1月期」と呼びますが、会社は「fiscal 2025」と呼びます。★会社は10-Kの用語集で「fiscal 2025＝2026年2月1日に終わる期(52週)」「fiscal 2024＝2025年2月2日に終わる期(53週を含む)」「fiscal 2026＝2027年1月31日に終わる期(52週)」と定義しています。★★当ページのウォルマート・TJX・ロウズも同じずれです。1月末や2月頭に決算期が終わる小売業に共通します。★★あわせて、2025年2月2日に終わる期(当サイトの2025年1月期)は53週で、他の4期より1週間長いことに注意が要ります。売上高が前期比で大きく見える一因です。
日本での売上はどれくらいですか?
日本での事業はありません。 会社は10-Kに、店舗を「米国(プエルトリコ自治連邦区、米領ヴァージン諸島、グアムを含む)・カナダ・メキシコ」に展開すると記載しています。★地域別では米国1,521億70百万ドル(92.4%)・米国以外125億13百万ドル(7.6%)で、米国以外はカナダとメキシコが中心です。★★ただし従業員には日本以外のアジアが含まれます。会社は「調達組織の従業員はインド・イタリア・ポーランド・トルコ・台湾・ベトナムなどにいる」と記載しており、その合計は400人・全体の0.1%です。★従業員の地域構成は米国422,500人(89.4%)・カナダ31,700人(6.7%)・メキシコ17,800人(3.8%)・その他400人です。
今期の見通しはどこまで公表されていますか?
GAAPの数値で、売上高の伸び率・営業利益率・1株当たり利益の伸び率がすべて示されています。★2026年8月18日の決算発表で、会社は2027年1月期(会社の呼び方は fiscal 2026)について「売上高の伸び率 約2.5%〜4.5%」「営業利益率 約12.4%〜12.6%」「1株当たり利益は前期の14.23ドルから横ばいから約4.0%増」としています。★そのほかに、既存店売上高が横ばいから2.0%増、新規出店 約15店、売上総利益率 約33.1%、実効税率 約24.3%、支払利息(純額) 約23億ドル、設備投資が売上高の約2.5%です。★★会社はこの日、見通しを「据え置く」と公表しました。「見通しには、IEEPA(国際緊急経済権限法)に基づく関税の還付が含まれる」と記載しています。会社はこの還付について、年間を通じた燃料・エネルギーその他の原材料費の想定外の増加を一部相殺するものだと説明しています。★調整後(非GAAP)の1株当たり利益は前期の14.69ドルから横ばいから4.0%増としていますが、当サイトはGAAPの数値を載せる方針のため表には入れていません。
中期経営計画はありますか?
会社は売上高・利益率・ROEなどの中長期の数値目標を、SECの提出書類では公表していません。★通期の見通しは1年ぶんだけで、複数年にわたる数値目標の一覧はありません。★セブン&アイ・ホールディングス・ファーストリテイリングが中期経営計画で示すようなものを、ホーム・デポはSECの提出書類に出していません。
数値はいつ時点のものですか?
決算数値は各社の直近の年次報告書(米国は10-K、日本は有価証券報告書)によります。決算期は会社ごとに異なり、ホーム・デポは1月末(2026年1月期は2026年2月1日まで・52週)、セブン&アイ・ホールディングスは2月末、ファーストリテイリングは8月末です。★会社は当サイトの「2026年1月期」を「fiscal 2025」と呼びます。直近の四半期の実績は、会社が2026年8月25日にSECへ提出した四半期報告書(Form 10-Q)によります。株価と時価総額はページ下部の更新日時点の値です。
注記(4件)
- 売上高と利益の推移
- 当サイトはこの場合、ROE(自己資本利益率)と自己資本比率を図に描きません。割り算の分母がマイナスになり、数字が意味を持たなくなるためです。★その後は4期ともプラスで、15億62百万→10億44百万→66億40百万→128億13百万ドル(2026年1月期)と増えています。★★マイナスになった理由は、自ら買い戻した株式(自己株式)の控除額が大きいためです。会社は2026年2月1日時点の貸借対照表で、利益剰余金945億37百万ドル・払込資本148億9百万ドルから、自己株式(取得原価)959億71百万ドルを差し引いて自己資本128億13百万ドルとしています。★総資産は718億76百万ドル(2022年1月期)から1,050億95百万ドル(2026年1月期)へ増えています。
- ★★★売上は伸びているのに、営業利益と純利益が3期続けて減っています。売上高は1,511億57百万ドル(2022年1月期)→1,574億3百万→1,526億69百万→1,595億14百万→1,646億83百万ドル(2026年1月期)。一方営業利益は230億40百万→240億39百万→216億89百万→215億26百万→208億90百万ドル、純利益は164億33百万→171億5百万→151億43百万→148億6百万→141億56百万ドルです。★★売上高営業利益率は15.2%→15.3%→14.2%→13.5%→12.7%と下がり続けています。★1株当たり利益も15.53ドル→16.69→15.11→14.91→14.23ドルと、2023年1月期を境に下がっています。★★当サイトは期末の暦年で期を呼びます。2026年2月1日に終わる期は当サイトでは「2026年1月期」ですが、会社はこれを「fiscal 2025」と呼びます。ウォルマート・TJXと同じずれです。★2025年2月2日に終わる期(当サイトの2025年1月期)は53週で、他の4期より1週間長いことに注意が要ります。★1株当たり配当は6.60ドルから9.20ドルへ、5期とも前期を上回っています。★ROEと自己資本比率は会社が公表していないため当サイトが計算しています(ROEの分母は期首と期末の自己資本の平均、自己資本比率は期末の自己資本÷期末の総資産)。★★同社は自己資本が総資産に比べて極端に小さい会社です。長年の自社株買いによるもので、ROEは通常の物差しでは読めません。
- 地域別の売上
- 会社の呼び方は fiscal 2025)の地域別の売上高です。会社が10-Kで開示した区分をそのまま用いており、当サイトで分類し直したものではありません。★★米国が売上高の92.4%(1,521億70百万ドル)を占めます。★米国以外は125億13百万ドル・7.6%で、カナダとメキシコが中心です。★★日本での事業はありません。同社は10-Kに、店舗を「米国(プエルトリコ自治連邦区、米領ヴァージン諸島、グアムを含む)・カナダ・メキシコ」に展開すると記載しています。★★★ただし従業員には日本以外のアジアが含まれます。会社は「調達組織の従業員はインド・イタリア・ポーランド・トルコ・台湾・ベトナムなどにいる」と記載しており、その合計は400人・全体の0.1%です。★従業員の地域構成は米国422,500人(89.4%)・カナダ31,700人(6.7%)・メキシコ17,800人(3.8%)・その他400人です。★2区分の合計は連結の売上高と一致します。
- 最新の決算
- 当サイトが原文を翻訳・加工したものではありません。増減は前年の同じ期間との比較です。★3か月(2026年5月4日〜8月2日)の数値です。同社の四半期は暦の四半期と1〜2か月ずれます。★売上高は5.7%増、営業利益は4.3%増、純利益は4.7%増えました。売上高営業利益率は14.5%から14.3%へ下がっています。★会社は決算発表資料で、既存店売上高が1.7%増(米国は1.3%増)、1株当たり利益が4.79ドル(前年同期4.58ドル)と公表しています。★★会社は「第2四半期の結果は当社の見込みを上回った」「顧客が小規模な工事に取り組み続け、事業全体で幅広い需要が見られた」と記載しています。
- 会社が公表している今期の見通し
- ★見通しは10-Kにも四半期報告書にも記載がなく、SECに提出された決算発表資料(Form 8-K 添付資料99.1)にあります。★会社は「fiscal 2026」と呼びますが、これは2027年1月31日に終わる期(52週)です。会社は、実際の業績がこの数値と大きく異なることがありうる旨を資料に記載しています。
出典
地域別の売上高、四半期決算、今期の見通しは、同社が公表した次の資料から当サイトが書き写しました(2026年1月期 Form 10-K(会社の呼び方は fiscal 2025)(2026-03-18 公表)／2027年1月期 第2四半期 Form 10-Q(2026-08-25 公表)／2027年1月期 第2四半期の決算発表(Form 8-K 添付資料99.1)(2026-08-18 公表))。5期の推移(売上高・利益・総資産・キャッシュ・フロー等)と発行済株式数は、米国SECに提出されたXBRLデータによります。金額は1米ドル=160.04円、株価と時価総額は1米ドル=160.12円で円に直しています(レートの出典はYahoo Finance)。
投資判断は自己責任で行ってください。
当サイトは特定の銘柄の売買を推奨するものではありません。
数値は更新時点のものです。最新の情報は各社の開示資料をご確認ください。
更新日