セブン&アイ・ホールディングス

基本情報

正式社名

株式会社セブン＆アイ・ホールディングス

英文社名

Seven & i Holdings Co., Ltd.

証券コード

3382(東京証券取引所)

会計基準

日本基準

発行済株式数

2,604,555,849 株

ROE(自己資本利益率)

7.6%2025年度(2026年2月期)

1株あたり配当金

50 円2025年度(2026年2月期)

従業員数

35,967 人2026年2月期末・有価証券報告書・2026年2月28日現在。臨時従業員は月平均50,395人(月間163時間換算・外数)。連結子会社140社・関連会社13社に当社を加えた154社

売上高と利益の推移

財務ハイライト（過去5期）

直近5期の通年決算です。出典は金融庁EDINETに提出された有価証券報告書で、利益は同報告書の「主要な経営指標等の推移」(営業利益だけは同社IRサイトの「業績ハイライト」)によります。日本企業は円で決算を出すため、円換算はしていません。図の売上高と利益は同じ物差しで並べているので、棒の高さの差がそのまま利益の大きさにあたります。会社は売上高にあたるものを「営業収益」と呼びます。有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」には営業利益の行がなく、経常利益までしか載っていません。★★2025年度(2026年2月期)は会社の姿が大きく変わった期です。2025年6月24日に株式会社セブン銀行とその子会社9社を、2025年9月1日に株式会社ヨーク・ホールディングス傘下の子会社を、それぞれ連結の範囲から除外しました。営業収益が11兆9,727億円から10兆4,302億円へ減り、従業員数が62,012人から35,967人になったのは主にこのためで、事業そのものが縮んだことによるものではありません。★2024年3月1日付で普通株式1株を3株とする株式分割を行っており、1株当たりの数値は5期とも分割後で並んでいます。★2023年2月期の期首から収益認識に関する会計基準を適用しているため、2022年2月期の営業収益はそれ以降の期と範囲がそろっていません。

事業の概要

部門ごとの売上と利益

地域別・商品区分別の売上

2025年度(2026年2月期)の所在地別の外部顧客への営業収益です。会社が有価証券報告書で開示した区分をそのまま用いており、当サイトで分類し直したものではありません。有価証券報告書のセグメント情報に参考情報として載る「所在地別の営業収益及び営業利益」による。国又は地域の区分は地理的近接度によっており、その他の地域に属する国は豪州・中国等。★★営業収益の76.3%が北米ですが、営業利益では北米2,253億円・日本2,111億円とほぼ並びます。その他の地域は12億円の営業損失でした。この3区分の営業利益の合計4,353億円から消去の123億円を引くと連結の4,229億円になります。3区分の営業収益を足すと10兆4,302億68百万円で連結と1百万円合いませんが、これは会社が百万円未満を切り捨てているためで、読み取りの誤りではありません。

★★この枠だけ、上の表とは別の物差しです。有価証券報告書「主要な子会社の売上状況」にある、7-Eleven, Inc. のチェーン全店売上(直営店と加盟店の売上の合計)の内訳です。加盟店の売上を含むため、会社の営業収益には入っていません。上の地域別の枠が連結の営業収益10兆4,302億円の内訳であるのに対し、この枠は9兆7,254億円の内訳で、範囲がまったく違います。★★北米の7-Elevenの店頭で売れているものの58.9%はガソリンです。商品の売上は3兆9,950億円(41.1%)で、そのうち食品計が2兆5,780億円。5区分を足すと9兆7,254億58百万円で、会社の示す合計と3百万円合いませんが、これは会社が百万円未満を切り捨てているためです。★セブン‐イレブン・ジャパンのチェーン全店売上5兆4,693億円は、ファスト・フード1兆5,647億円・加工食品1兆4,988億円・日配食品6,698億円・非食品1兆7,569億円という内訳で、ガソリンの区分がありません(収益認識会計基準の適用前の数値)。

最新の決算

会社が公表している今期の見通し

変革プラン

7-Elevenの変革2025年度〜2030年度

会社が掲げる「2030年に目指すグループ像」は「セブン‐イレブン事業を核としたグローバル成長戦略と、テクノロジーの積極活用を通じて流通革新を主導する、「食」を中心とした世界トップクラスのリテールグループ」です。

前の中期経営計画は「中期経営計画 2021-2025(2021年7月公表)およびそのアップデート(2023年3月公表)」でした。

これは会社が公表した計画であり、当サイトの予測でも評価でもありません。目標の言い回しは資料の表現をそのまま用いています。計画は見直されることがあります。会社が2025年8月6日に公表した数値です。当サイトの予測ではありません。★2024年度の実績として並んでいる数値は、ヨーク・ホールディングスとセブン銀行を通期で持分法適用会社としたと想定して組み替えたもので、上の推移の表に出ている2025年2月期の数値とは範囲が違います。会社は資料に将来に関する記述の留保を記載しています。

アメリカの対応企業

セブン&アイ・ホールディングスは日本基準、ウォルマート・コストコ・TJXは米国会計基準です。決算期も4社とも異なります(セブン&アイは2月末、ウォルマートとTJXは1月末、コストコは8月末)。売上高の範囲は完全には一致しません。米ドルはページ下部に記載の基準日のレートで円換算しています。

★セブン&アイの営業収益には、加盟店の商品売上が入っていません。フランチャイズ方式の店舗では、会社の収益は加盟店から受け取る経営指導料が中心になります。直営店の比率が高い米国3社と売上高の絶対額を比べるときは、この違いに注意が要ります。同社が公表する「グループ売上」(加盟店の売上を含む)は2025年度で16兆9,920億円でした。

よくある質問

セブン&アイと正面から重なるアメリカの会社はどこですか?

ウォルマートです。食品を中心に日常の買い物を担う店舗網という点で重なります。ただしウォルマートはスーパーセンターが中心で、コンビニエンスストアとは店の大きさと買い方が違います。コストコは会員制の倉庫店、TJXは衣料品のオフプライス小売で、いずれも対応は弱くなります。

売上高が2025年2月期から1兆5,000億円以上減っているのはなぜですか?

会社の範囲が変わったためです。2025年6月24日に株式会社セブン銀行とその子会社9社を、2025年9月1日に株式会社ヨーク・ホールディングス傘下の子会社を、それぞれ連結の範囲から除外しました。同じ期に従業員数も62,012人から35,967人へ減っています。事業そのものが縮んだわけではありません。会社は2025年9月からコンビニエンスストア事業に特化した体制になったと説明しています。

「営業収益」と「売上高」は違うのですか?

同社は損益計算書のいちばん上の行を「営業収益」と呼びます。中身は商品の売上高と、加盟店から受け取る経営指導料などの営業収入です。当サイトは全社を同じ物差しで並べるため、表の見出しは共通の「売上高」にそろえたうえで、この注記で断っています。

加盟店の売上は入っていないのですか?

入っていません。フランチャイズ方式の店舗の商品売上は、会社の営業収益には計上されず、会社が受け取る経営指導料が収益になります。会社は加盟店の売上を含めた「グループ売上」も別に公表しており、2025年度は16兆9,920億円でした。連結の営業収益10兆4,302億円との差はこの仕組みによるものです。

国内コンビニの利益率24.3%と海外コンビニの2.6%は、なぜこれほど違うのですか?

分母の作り方が違うためです。国内コンビニは加盟店から受け取る経営指導料が収益の中心で、営業収益が9,145億円と小さくなります。海外コンビニは直営店の比率が高く、ガソリンのように売上がそのまま計上される商品を扱うため、営業収益が8兆5,568億円と大きくなります。部門ごとの利益率をそのまま比べることはできません。

推移の図の「営業利益」はどこから取っていますか?

同社のIRサイトの「業績ハイライト」です。有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」には営業利益の行がなく、経常利益までしか載っていないため、5期とも同じ定義で公表されているこの数値を使っています。直近2期は有価証券報告書の本文(経営成績の分析)の数値と一致しています。

部門の区分がこれから変わると聞きましたが?

2026年4月9日の取締役会で事業セグメントの変更が決議され、2027年2月期からは「国内コンビニエンスストア事業」「海外コンビニエンスストア事業」「その他の事業」の3区分になります。当ページの部門別の表は2026年2月期のもので、変更前の5区分です。直近の四半期の節はすでに新しい区分の数値になっています。

変革プランの2024年度の実績が、推移の表の2025年2月期と違うようですが?

範囲が違います。変革プランの2024年度実績は、ヨーク・ホールディングスとセブン銀行を通期で持分法適用会社としたと想定して組み替えた数値です。推移の表の2025年2月期は、有価証券報告書に載っている実際の連結の数値です。

地域別の枠と商品区分別の枠で、合計の相手が違うのはなぜですか?

★物差しがまったく違うためです。上の地域別は連結の営業収益10兆4,302億円の内訳です。下の商品区分別は、7-Eleven, Inc. のチェーン全店売上9兆7,254億円の内訳で、加盟店の売上を含むため会社の営業収益には入っていません。同じページに並べているのは、北米の店頭で何が売れているかが営業収益の内訳からは読み取れないためです。どちらも会社が有価証券報告書に書いている数値で、当サイトが計算したものではありません。

数値はいつ時点のものですか?

ページ下部の「数値の基準日と出典」に、資料ごとの公表日と当サイトが確認した日を記載しています。

数値の基準日と出典

決算(通年)

2026年2月期(2026-02-28 期末)

決算(四半期)

2027年2月期 第1四半期(2026年3〜5月)／2026-07-09 公表

IR資料の確認日

2026-08-19

部門別・地域別・商品区分別の売上高、四半期決算、今期の見通し、変革プランは、同社のIRサイトで公開されている次の資料から当サイトが書き写しました(2027年2月期 第1四半期決算短信(2026-07-09 公表)／有価証券報告書(2026年2月期)(2026-05-20 公表)／業績ハイライト(同社IRサイト)(2026-08-19 に当サイトが確認)／7-Elevenの変革(2025-08-06 公表)／2027年2月期 第1四半期 決算補足資料(2026-07-09 公表))。5期の推移(売上高・利益・総資産・キャッシュ・フロー等)と発行済株式数・従業員数は、金融庁EDINETに提出された有価証券報告書によります。