日本たばこ産業

基本情報

売上高と利益の推移

財務ハイライト（過去5期）

直近5期の通年決算です。

事業の概要

部門ごとの売上と利益

地域別の売上

2025年12月期のたばこ事業の自社たばこ製品売上収益です。

最新の決算

会社が公表している今期の見通し

アメリカの対応企業

よくある質問

日本たばこ産業のアメリカ版はどこですか?

フィリップ・モリス・インターナショナル(PM)です。★★★当サイトの業界ページの中で、これほど素直に対応する組み合わせは多くありません。どちらも世界規模でたばこを製造・販売し、同じ市場で競っています。★規模はフィリップ・モリス・インターナショナルが約1.9倍です(売上高406億48百万ドル対売上収益3兆4,676億円)。★利益率もフィリップ・モリス・インターナショナルが上です(36.6%対25.0%)。★★ただし米国での立場は逆で、フィリップ・モリス・インターナショナルは米国で紙巻たばこを売っていません。同社は2008年に米国事業をアルトリア・グループとして分離しており、いまも米国市場には紙巻たばこで参入していません。★★★一方の日本たばこ産業は、2024年10月に米国のVector Group Ltd.を取得しています。互いの本国市場に対する構えが逆になっている組み合わせです。

2024年12月期に利益が大きく減ったのはなぜですか?

カナダの訴訟に関わる費用3,756億36百万円を計上したためです。★税引前利益は6,216億1百万円(2023年12月期)から2,243億33百万円へ63.9%減り、当期利益も4,822億88百万円から1,792億40百万円へ減りました。★★会社は有価証券報告書のセグメント注記で、調整項目(費用)の内訳として「カナダ訴訟関連損失375,636百万円」と示しています。カナダの子会社JTI-Macdonald Corp.を被告に含む、喫煙と健康に関する訴訟に関わるものです。★★この費用は「調整後営業利益」からは除かれています。そのため同期は、調整後営業利益7,426億29百万円に対して営業利益が3,142億23百万円という開きになりました。★★★2025年12月期には逆向きの動きがありました。和解金に係る負債の再測定益528億83百万円が調整項目(収益)に入り、税引前利益は7,397億86百万円と5期で最も大きい金額になっています。★会社は2026年12月期の配当も、この和解金の支払い等の影響に係る調整を実施した後の当期利益(6,420億円)を基に算定したと決算短信に記載しています。

「調整後営業利益」と営業利益はどう違うのですか?

調整後営業利益は、会社が独自に定義した非GAAP指標です。IFRSが定めるものではありません。★営業利益から、買収に伴い生じた無形資産に係る償却費と、調整項目(収益・費用)を除いたものです。★★2025年12月期は、調整後営業利益9,022億7百万円に対して営業利益は8,670億38百万円でした。差の内訳は、買収に伴い生じた無形資産の償却費が△705億25百万円、調整項目(収益)が＋681億15百万円、調整項目(費用)が△327億59百万円です。★★★前期はもっと開きました。調整後営業利益7,426億29百万円に対し営業利益は3,142億23百万円で、カナダ訴訟関連損失3,756億36百万円が調整項目(費用)に入っていたためです。★★部門別の表に載せているのは調整後営業利益のほうです。会社が「取締役会は、収益と調整後営業利益を検討のうえ、セグメント業績を評価し、経営資源の配分を決定している」と記載しているためです。★同社は2026年12月期の第1四半期から定義を見直し、カナダ訴訟の和解に伴う和解金分割支払額相当に対応する利益も除くようになりました。

医薬事業はどうなったのですか?

2025年12月に塩野義製薬株式会社へ譲渡しました。★2025年5月に医薬事業の承継と鳥居薬品株式会社の株式の譲渡に関する合意書を締結し、2025年9月に鳥居薬品の全株式を譲渡、2025年12月に医薬事業を譲渡しています(有価証券報告書の沿革)。★★これにより報告セグメントは「たばこ」と「加工食品」の2つになりました。医薬事業は当年度において非継続事業に分類され、部門別の表には含まれていません。★★決算の見え方にも影響します。2026年12月期の中間期決算では、前年同期の売上収益・営業利益・税引前利益が継続事業だけの金額に組み替えられており、会社はこの理由で対前年中間期増減率を記載していません。★同社は1998年に鳥居薬品の発行済株式の過半数を公開買付で取得しており、27年にわたって持っていたことになります。

たばこ事業の地域別の内訳はありますか?

「クラスター別」という3区分で開示されています。★EMA 1兆5,846億8百万円(49.8%)・Asia 8,642億23百万円(27.1%)・Western Europe 7,355億54百万円(23.1%)です。★EMAは「アフリカ、中近東、東欧、トルコ、南北アメリカ大陸及びすべての免税市場」で、トルコ・ルーマニア・ロシアなどを含みます。Asiaは日本を含むアジア全域で、台湾・日本・フィリピンなどを含みます。Western Europeは西欧地域で、イタリア・英国・スペインなどを含みます。★★これはたばこ事業の売上収益3兆3,054億7百万円そのものではなく、そのうちの「自社たばこ製品売上収益」3兆1,843億84百万円の内訳です。物流事業や製造受託などは含まれません。★★調整後営業利益もクラスター別に示されています。EMA 4,500億45百万円・Western Europe 2,775億62百万円・Asia 2,245億54百万円で、Western Europeは売上が3番目でありながら利益は2番目です。★★★日本単独の金額は開示されていません。Asiaの内訳が示されていないためです。

推移のグラフの利益が「税引前利益」なのはなぜですか?

同社の有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」に、営業利益の欄が無いためです。★同表には売上収益・税引前利益・当期利益・総資産・持分などが並びますが、営業利益はありません。★★当サイトは、載っている欄で通すことにしました。別の資料から5期ぶんを補うこともできますが、出所が2つに分かれるより、1つの表から取るほうが確かめやすいと判断しています。★2025年12月期の営業利益8,670億38百万円は、同じ有価証券報告書の連結損益計算書とセグメント注記から取り、部門別の表のところに載せています。★当ページのアサヒグループホールディングスも同じ形の表ですが、同社はFACTBOOKに5期ぶんの営業利益があったため、そちらから補っています。

直近の決算はどこまで出ていますか?

2026年12月期の中間期(2026年1月1日〜6月30日)までです。2026年7月30日に発表されました。★★同社は3か月の四半期ではなく、6か月の中間期で開示します。他社の四半期と並べて読むときは、期間の長さが違うことに注意が要ります。★売上収益1兆9,860億70百万円(17.7%増)・営業利益6,449億40百万円(29.0%増)・親会社の所有者に帰属する中間利益4,318億29百万円(35.0%増)でした。★1株当たり中間利益は180円19銭から243円24銭へ増えています。★★通期の業績予想は同じ日に引き上げられました。売上収益3兆8,850億円・営業利益1兆80億円・親会社の所有者に帰属する当期利益6,440億円で、直前の公表値からそれぞれ＋1,880億円・＋870億円・＋740億円です。★配当は1株あたり272円(中間136円・期末136円)としています。前期の234円から38円の増配です。

中期経営計画はありますか?

「経営計画2026」があります。2026年2月12日に公表され、対象期間は2026年12月期から2028年12月期です。★★ただし売上収益や利益の金額としての目標は公表されていません。★会社が示しているのは成長率で、決算短信に「為替一定ベースの調整後営業利益の成長率における、中長期に亘る年平均 mid to high single digit 成長を全社利益目標としており、その達成を目指してまいります」「なお、経営計画2026の期間においては、年平均 high single digit 成長を想定しております」と記載しています。★「為替一定ベースの調整後営業利益」は、会社が独自に定義した調整後営業利益から、さらに為替の影響を除いたものです。2026年12月期の業績予想では9,880億円(11.6%増)としています。

数値はいつ時点のものですか?

決算数値は直近の年次報告書によります。日本たばこ産業は12月末が決算期で、2025年12月期の有価証券報告書は2026年3月23日に金融庁EDINETへ提出されました。直近の実績は、会社が2026年7月30日に公表した2026年12月期 第2四半期(中間期)決算短信によります。★比較している米国企業(フィリップ・モリス・インターナショナル)も12月末が決算期です。米ドルはページ下部に記載のレートで円換算しています。株価と時価総額はページ下部の更新日時点の値です。