フィリップ・モリス・インターナショナル
基本情報
フィリップ・モリス・インターナショナルPMNYSE
Philip Morris International Inc.
4つの地域部門に分かれる。売上高406億48百万ドル・売上高営業利益率36.6%。
売上高は6.5兆円で、日本たばこ産業(3.5兆円)の約1.9倍。
- 時価総額46.8兆円
- 売上高6.5兆円
- 営業利益2.4兆円
- 純利益1.8兆円
- 株価187.15USD
- PER25.8倍
- 配当利回り3.01%
売上高と利益の推移
財務ハイライト（過去5期）
当期純利益
総資産・株主資本(マイナス)
キャッシュ・フロー
1株あたり利益(EPS・希薄化後)
★★★自己資本が5期ともマイナスです。
| 決算期 | 売上高 | 前期比 | 営業利益 | 営業利益率 | 純利益 | 純利益率 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| FY20252025-12-31期末 | 65,129億円 | +7.3% | 23,861億円 | 36.6% | 18,183億円 | 27.9% |
| FY20242024-12-31期末 | 60,691億円 | +7.7% | 21,474億円 | 35.4% | 11,307億円 | 18.6% |
| FY20232023-12-31期末 | 56,359億円 | +10.7% | 18,516億円 | 32.9% | 12,519億円 | 22.2% |
| FY20222022-12-31期末 | 50,892億円 | +1.1% | 19,622億円 | 38.6% | 14,497億円 | 28.5% |
| FY20212021-12-31期末 | 50,320億円 | — | 20,790億円 | 41.3% | 14,595億円 | 29.0% |
直近5期の通年決算です。
事業の概要
欧州
売上高の42.1%で最大。営業利益も71億65百万ドルで最大
利益構成比48.1%11,480億円・利益率41.9%
- 紙巻たばこ(マールボロなど)
- 加熱式たばこ(IQOS)
- ニコチンパウチ・かぎたばこ
南アジア・東南アジア・CIS・中東アフリカ
売上高の29.6%。インドネシア・インド・トルコ・エジプトなどを含む
利益構成比27.5%6,563億円・利益率34.0%
- 紙巻たばこ
- 加熱式たばこ(IQOS)
- 手巻きたばこ・その他
東アジア・オーストラリア・免税
★日本はこの部門に含まれる。売上高の16.3%だが、部門の利益率は47.1%で4部門のうち最も高い
利益構成比21.0%5,009億円・利益率47.1%
- 加熱式たばこ(IQOS)
- 紙巻たばこ
- 空港などの免税店向けの販売
南北アメリカ
売上高の11.9%。部門の利益率は10.4%で4部門のうち最も低い
利益構成比3.4%809億円・利益率10.4%
- ニコチンパウチ(ZYN)
- かぎたばこ
- 中南米向けの紙巻たばこ
注目ポイント
- ★★★米国では紙巻たばこを売っていない★★★会社は2008年にアルトリア・グループから分離して独立した会社になりました。米国内の紙巻たばこの事業はアルトリア側に残り、フィリップ・モリス・インターナショナルは米国外で事業を行う会社として分かれています。★そのため会社が示す市場シェアの定義には「中国と米国を除く」という条件が付きます。★★南北アメリカ部門(48億54百万ドル・11.9%)で売っているのは、主にニコチンパウチ(ZYN)・かぎたばこ・中南米向けの紙巻たばこです。★★この部門だけ利益率が10.4%と低い形で、売上高に対する販売管理費および研究費の比率が54.3%と高くなっています(当サイトの計算)。★★★日本たばこ産業も海外事業が中心という点で似ていますが、同社は日本国内でも紙巻たばこを売っています。
- ★★★自己資本が5期ともマイナス★マイナス101億6百万ドル(2021年12月期)→マイナス89億57百万→マイナス112億25百万→マイナス117億50百万→マイナス99億94百万ドル(2025年12月期)です。★★当サイトはこの場合、ROEと自己資本比率を図に描きません。割り算の分母がマイナスになり、数字が意味を持たなくなるためです。★★総資産は412億90百万ドルから691億85百万ドルへ増えています。★★★当ページの日本たばこ産業とは財務の形がまったく違います。★当サイトが載せている米国企業では、ボーイングとロウズも自己資本がマイナスです。★★★当サイトは財務の安全性を判断しません。
- ★★日本は「東アジア・オーストラリア・免税」に含まれる★日本単独の数字は開示されていません。★この部門の売上高は66億32百万ドル(連結の16.3%)、営業利益は31億26百万ドルで、利益率47.1%は4部門のうち最も高いです。★★会社は「およそ100の市場で15%以上の市場シェアを持つ」と10-Kに記載しており、列挙された国に日本が含まれます。★★会社が示す市場シェアの定義には「日本のリトルシガーを含む」という但し書きが付いており、日本市場を意識した定義になっています。★★★加熱式たばこ(IQOS)は日本で先行して広まった商品ですが、会社は国別の数量や売上を開示していません。★★当サイトは開示されていないことを推測で補いません。
部門ごとの売上と利益
2025年12月期10-Kの「Consolidated Operating Results」の表より
| 部門 | 売上高 | 部門の利益 | 利益率 |
|---|---|---|---|
| 欧州 | 27,417億円 | 11,480億円 | 41.9% |
| 南アジア・東南アジア・CIS・中東アフリカ | 19,309億円 | 6,563億円 | 34.0% |
| 東アジア・オーストラリア・免税 | 10,626億円 | 5,009億円 | 47.1% |
| 南北アメリカ | 7,777億円 | 809億円 | 10.4% |
| 連結 | 65,129億円 | 23,861億円 | 36.6% |
★★★部門は事業の種類ではなく、地域で分かれています。
最新の決算
2026年4〜6月期(2026年12月期 第2四半期)2026-07-22 公表
| 項目 | 2026年4〜6月期(2026年12月期 第2四半期) | 2025年4〜6月期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 17,933億円 | 16,247億円 | +10.4% |
| 営業利益 | 7,258億円 | 5,948億円 | +22.0% |
| 純利益 | 4,514億円 | 4,869億円 | -7.3% |
| 売上高営業利益率 | 40.5% | 36.6% | — |
会社が公表した決算資料の数値です。
会社が公表している今期の見通し
2026年12月期の見通し2026-07-22 公表
| 項目 | 会社の見通し | 前期比 |
|---|---|---|
| 1株当たり利益(GAAP・希薄化後) | 7.19〜7.34ドル | △1.0%〜+1.1%(前期7.26ドルとの比較・当サイトの計算) |
- ★★会社がGAAPの金額で示すのは1株当たり利益だけです。売上高と営業利益は「オーガニック(買収・売却と為替の影響を除いた)ベースの伸び率」でしか示していません。
- ★会社は売上高について「オーガニックで5%〜7%増」、営業利益について「オーガニックで7%〜9%増」としています。
- ★★調整後(非GAAP)の1株当たり利益は8.26〜8.41ドルで、前期の7.54ドルから9.5%〜11.5%増としています。当サイトはGAAPの数値を載せる方針のため表には入れていません。
- ★そのほかに、実効税率およそ21.5%、営業活動によるキャッシュ・フローおよそ135億ドル、設備投資14億〜16億ドルとしています。
- ★★数量の前提も示されています。「紙巻たばこと無煙製品を合わせた出荷数量はおおむね横ばいからやや増加」「無煙製品の出荷数量は1桁台後半の増加」「紙巻たばこの出荷数量は2%〜3%減」。
- ★見通しは10-Kにも四半期報告書にも記載がなく、SECに提出された決算発表資料(Form 8-K 添付資料99.1)にあります。
これは会社が公表した数値であり、当サイトの予測ではありません。
日本企業との違い
日本たばこ産業2914
どちらも世界規模でたばこを製造・販売し、同じ市場で競っている。規模と利益率はフィリップ・モリス・インターナショナルが上(売上高は約1.9倍、売上高営業利益率36.6%対25.0%)。★★ただし米国市場での立場は正反対で、フィリップ・モリス・インターナショナルは米国で紙巻たばこを売らず、日本たばこ産業は2024年10月に米国のVector Group Ltd.を取得している
たばこ事業(95.3%)と加工食品事業(4.6%)の2つで、2025年12月期の売上収益は3兆4,676億円。★★★当サイトが載せている組み合わせの中で、最も素直に対応する2社です。 どちらも世界規模でたばこを製造・販売し、同じ市場で競っています。★★規模はフィリップ・モリス・インターナショナルが上です。売上高406億48百万ドルはページ下部のレートで円に直すと約6兆5,129億円で、日本たばこ産業のおよそ1.9倍にあたります。★★利益率もフィリップ・モリス・インターナショナルが上です(売上高営業利益率36.6%対25.0%)。★★★ただし米国市場での立場は正反対です。 フィリップ・モリス・インターナショナルは米国では紙巻たばこを売っていませんが、日本たばこ産業は2024年10月に米国のVector Group Ltd.を取得しています。★★財務の形も対照的で、フィリップ・モリス・インターナショナルは自己資本が5期ともマイナス、日本たばこ産業は親会社所有者帰属持分比率が48.5%です。★日本たばこ産業には加工食品事業がありますが、フィリップ・モリス・インターナショナルにたばこ以外の事業はありません。
売上高をフィリップ・モリス・インターナショナルと並べる- 日本たばこ産業3.5兆円2025年12月期
- フィリップ・モリス・インターナショナル6.5兆円直近の通期
- 日本たばこ産業14.1兆円
- フィリップ・モリス・インターナショナル46.8兆円
2社とも12月末が決算期ですが、会計基準が異なります。フィリップ・モリス・インターナショナルは米国会計基準、日本たばこ産業はIFRSです。★★部門の利益の定義も違います。フィリップ・モリス・インターナショナルは4つの地域部門について営業利益を示しますが、日本たばこ産業が部門ごとに示すのは「調整後営業利益」という同社が独自に定義した非GAAP指標です。同社の2025年12月期は、調整後営業利益9,022億7百万円に対して営業利益が8,670億38百万円でした。米ドルはページ下部に記載のレートで円換算しています。
よくある質問
フィリップ・モリス・インターナショナルは米国の会社なのに、米国で売っていないのですか?
米国では紙巻たばこを売っていません。★★★会社は2008年にアルトリア・グループから分離して独立しました。米国内の紙巻たばこの事業はアルトリア側に残り、フィリップ・モリス・インターナショナルは米国外で事業を行う会社として分かれています。★そのため会社が示す市場シェアの定義には「中国と米国を除く」という条件が付きます。★★南北アメリカ部門(48億54百万ドル・連結の11.9%)で売っているのは、主にニコチンパウチ(ZYN)・かぎたばこ・中南米の事業です。★★マールボロというブランドは日米どちらでも売られていますが、売っている会社が違います。米国内はアルトリア・グループ、米国外はフィリップ・モリス・インターナショナルです。★★★当ページの日本たばこ産業は逆向きに動いています。同社は2024年10月に米国のVector Group Ltd.を取得し、米国の紙巻たばこ市場に入りました。
日本での売上はどれくらいですか?
日本単独の数字は開示されていません。★日本は「東アジア・オーストラリア・免税」部門に含まれます。この部門の売上高は66億32百万ドル(連結の16.3%)、営業利益は31億26百万ドルで、利益率47.1%は4部門のうち最も高いです。★★会社は「およそ100の市場で15%以上の市場シェアを持つ」と10-Kに記載しており、列挙された国に日本が含まれます。★★会社が示す市場シェアの定義には「日本のリトルシガーを含む」という但し書きが付いており、日本市場が定義に名指しで現れる数少ない箇所です。★★★日本市場では、当ページの日本たばこ産業と正面から競っています。ただし両社とも日本単独の金額を開示していないため、当サイトは日本での大小を数字で示していません。
部門はどう分かれているのですか?
事業の種類ではなく、地域で4つに分かれています。★欧州171億11百万ドル(42.1%)・南アジア東南アジアCIS中東アフリカ120億51百万ドル(29.6%)・東アジアオーストラリア免税66億32百万ドル(16.3%)・南北アメリカ48億54百万ドル(11.9%)です。★★★部門ごとの利益率の差が大きいです。東アジア・オーストラリア・免税が47.1%、欧州が41.9%、南アジア東南アジアCIS中東アフリカが34.0%、南北アメリカが10.4%です。★★南北アメリカだけが際立って低い形で、売上高48億54百万ドルに対し販売管理費および研究費が26億35百万ドル(売上比54.3%)かかっています。欧州は同じ費用が54億4百万ドルで売上比31.6%です(いずれも当サイトの計算)。★4部門の合計は連結の売上高・営業利益と一致します。★★当ページの日本たばこ産業も似た形の開示をしています。同社はたばこ事業を「クラスター別」に3区分(EMA・Asia・Western Europe)で示しており、どちらの会社も、たばこの部門を地域で切って見せています。
自己資本がマイナスなのはなぜですか?
当サイトは理由を書いていません。会社が要因を数値で分解していないためです。★金額は、マイナス101億6百万ドル(2021年12月期)→マイナス89億57百万→マイナス112億25百万→マイナス117億50百万→マイナス99億94百万ドル(2025年12月期)です。★★当サイトはこの場合、ROE(自己資本利益率)と自己資本比率を図に描きません。割り算の分母がマイナスになり、数字が意味を持たなくなるためです。★総資産は412億90百万ドルから691億85百万ドルへ増えています。★★★当ページの日本たばこ産業とは対照的です。同社の親会社所有者帰属持分比率は48.5%(2025年12月期)で、5期とも45%を超えています。★★当サイトではボーイングとロウズも自己資本がマイナスで、この会社を含めて3社目です。
利益率はなぜこんなに高いのですか?
当サイトは理由を書いていません。会社が数値で分解していないためです。★売上高営業利益率は5期で41.3%→38.6%→32.9%→35.4%→36.6%(当サイトの計算)と推移しています。★★★36.6%は、当サイトが載せている企業の中でも高いほうです。★当ページの日本たばこ産業は25.0%です。★★紙巻たばこの市場シェアは25.3%(中国と米国を除く市場での販売数量に占める比率・会社の定義)で、マールボロだけで10.7%を占めます。★加熱式たばこの比率は5.8%(前期5.3%・前々期4.7%)です。★当期純利益は2025年12月期に70億57百万ドルから113億48百万ドルへ60.8%増えましたが、この増減の理由も会社は数値で分解していません。
直近の四半期はどうでしたか?
2026年4〜6月期は、売上高が10.4%増・営業利益が22.0%増でしたが、当期純利益は7.3%減でした(いずれも当サイトの計算)。★売上高111億92百万ドル・営業利益45億30百万ドル・当期純利益28億17百万ドルです。売上高営業利益率は36.6%から40.5%へ上がっています。★★★当期純利益だけが減ったのは、会社がRBH(カナダ)への出資について5億11百万ドルの非現金の減損を計上したためです。会社は「1株当たり33セントに相当する」と決算発表資料に記載しています。★会社は「RBHは引き続き連結から外れており、2026年6月30日時点の帳簿価額は51百万ドル」とも記載しています。★★会社は同じ日に「売上高が初めて四半期で110億ドルを超えた」と公表しました。★1株当たり利益(GAAP・希薄化後)は1.80ドルで前年同期から7.7%減です。★★★カナダの訴訟は当ページの日本たばこ産業にも関わります。同社は2024年12月期にカナダ訴訟関連損失3,756億36百万円を計上しました。
今期の見通しはどこまで公表されていますか?
GAAPの金額で示されているのは1株当たり利益だけです。★2026年7月22日の決算発表で、会社は2026年12月期の1株当たり利益(GAAP・希薄化後)を7.19〜7.34ドルとしています。前期の7.26ドルとの比較では△1.0%〜＋1.1%です(当サイトの計算)。★★売上高と営業利益は「オーガニック(買収・売却と為替の影響を除いた)ベースの伸び率」でしか示していません。売上高は5%〜7%増、営業利益は7%〜9%増としています。★調整後(非GAAP)の1株当たり利益は8.26〜8.41ドルで、前期の7.54ドルから9.5%〜11.5%増としていますが、当サイトはGAAPの数値を載せる方針のため表には入れていません。★そのほかに、実効税率およそ21.5%、営業活動によるキャッシュ・フローおよそ135億ドル、設備投資14億〜16億ドルとしています。★★当ページの日本たばこ産業は、売上収益・営業利益・当期利益をすべて金額で公表しており、同じ業界でも見通しの示し方が違います。
中期経営計画はありますか?
会社は売上高・利益率・ROEなどの中長期の数値目標を、SECの提出書類では公表していません。★通期の見通しは1年ぶんだけで、複数年にわたる数値目標の一覧はありません。★★当ページの日本たばこ産業は「経営計画2026」(2026年12月期〜2028年12月期)を持っていますが、そちらも金額の目標ではなく、為替一定ベースの調整後営業利益の年平均成長率(high single digit)という形です。
数値はいつ時点のものですか?
決算数値は各社の直近の年次報告書(米国は10-K、日本は有価証券報告書)によります。★2社とも12月末が決算期です。フィリップ・モリス・インターナショナルの2025年12月期の10-Kは2026年2月6日、日本たばこ産業の2025年12月期の有価証券報告書は2026年3月23日に提出されました。直近の四半期の実績は、会社が2026年7月24日にSECへ提出した四半期報告書(Form 10-Q)によります。株価と時価総額はページ下部の更新日時点の値です。
注記(4件)
- 売上高と利益の推移
- マイナス101億6百万ドル(2021年12月期)→マイナス89億57百万→マイナス112億25百万→マイナス117億50百万→マイナス99億94百万ドル(2025年12月期)。当サイトはこの場合、ROE(自己資本利益率)と自己資本比率を図に描きません。割り算の分母がマイナスになり、数字が意味を持たなくなるためです。★★会社は2008年にアルトリア・グループから分離して独立した会社になりました。★総資産は412億90百万ドルから691億85百万ドルへ増えています。★★当サイトではボーイングとロウズも自己資本がマイナスで、この会社を含めて3社目です。
- ★★売上高は5期で29.4%増えました。314億5百万ドル(2021年12月期)→317億62百万→351億74百万→378億78百万→406億48百万ドル(2025年12月期)です(当サイトの計算)。★★★営業利益率が非常に高い会社です。41.3%→38.6%→32.9%→35.4%→36.6%(当サイトの計算)。★★当期純利益は91億9百万→90億48百万→78億13百万→70億57百万→113億48百万ドルで、2025年12月期に60.8%増えました。★★1株当たり利益も5.83→5.81→5.02→4.52→7.26ドルと同じ形です。★★★当サイトは増減の理由を書きません。会社が数値で分解していないためです。★1株当たり配当金は4.90ドルから5.64ドルへ5期とも増えています。★★★自己資本が5期ともマイナスです。詳しくは下の注記に書いています。★株式分割はありません。
- 部門ごとの売上と利益
- 会社は10-Kの「Consolidated Operating Results」で、4つの地域について売上高・売上原価・販売管理費および研究費・のれんの減損・営業利益を並べて示しています。★4部門の合計は連結の売上高406億48百万ドル・営業利益148億92百万ドルと一致します。★★★部門ごとの利益率の差が大きいです。東アジア・オーストラリア・免税が47.1%、欧州が41.9%、南アジア東南アジアCIS中東アフリカが34.0%、南北アメリカが10.4%です。★★南北アメリカだけが際立って低い形で、売上高48億54百万ドルに対し販売管理費および研究費が26億35百万ドルかかっています(売上比54.3%。当サイトの計算)。★★欧州は同じ費用が54億4百万ドル(売上比31.6%)です。★★★日本は「東アジア・オーストラリア・免税」に含まれます。日本単独の数字は開示されていません。★2025年12月期には欧州でのれんの減損41百万ドルがあり、2023年12月期には同じ部門で6億65百万ドルの減損がありました。
- 「部門の利益」が何を指すかは会社によって違います。掲載している会社の基準の一覧を用語集に置いています。
- 最新の決算
- 当サイトが原文を翻訳・加工したものではありません。増減は前年の同じ期間との比較です。★3か月(2026年4月1日〜6月30日)の数値です。★★売上高10.4%増・営業利益22.0%増でしたが、当期純利益は7.3%減でした(当サイトの計算)。売上高営業利益率は36.6%から40.5%へ上がっています。★★★当期純利益だけが減ったのは、会社がRBH(カナダ)への出資について5億11百万ドルの非現金の減損を計上したためです。会社は「1株当たり33セントに相当する」と決算発表資料に記載しています。★会社は「RBHは引き続き連結から外れており、2026年6月30日時点の帳簿価額は51百万ドル」とも記載しています。★★会社は同じ日に「売上高が初めて四半期で110億ドルを超えた」と公表しました。★1株当たり利益(GAAP・希薄化後)は1.80ドルで前年同期から7.7%減、調整後(非GAAP)は2.20ドルで15.2%増としています。★★★当サイトは増減の理由をこれ以上書きません。
- 会社が公表している今期の見通し
- ★前期比は、2025年12月期の1株当たり利益7.26ドルとの比較で当サイトが計算した値です。★会社自身はGAAPの1株当たり利益について前期比を示していません。会社は、実際の業績がこの数値と大きく異なることがありうる旨を資料に記載しています。
出典
部門別の売上高、四半期決算、今期の見通しは、同社が公表した次の資料から当サイトが書き写しました(2025年12月期 Form 10-K(2026-02-06 公表)／2026年12月期 第2四半期 Form 10-Q(2026-07-24 公表)／2026年12月期 第2四半期の決算発表(Form 8-K 添付資料99.1)(2026-07-22 公表))。5期の推移(売上高・利益・総資産・キャッシュ・フロー等)と発行済株式数は、米国SECに提出されたXBRLデータによります。金額は1米ドル=160.23円、株価と時価総額は1米ドル=160.34円で円に直しています(レートの出典はYahoo Finance)。
投資判断は自己責任で行ってください。
当サイトは特定の銘柄の売買を推奨するものではありません。
数値は更新時点のものです。最新の情報は各社の開示資料をご確認ください。
更新日