東海旅客鉄道

基本情報

東海旅客鉄道9022東京証券取引所

東海旅客鉄道株式会社

運輸業・流通業・不動産業・その他の4区分。東海道新幹線と東海地方の在来線が中心で、運輸業が外部売上の81.8%・部門の利益の92.1%を占める。

売上高は2.0兆円で、ユニオン・パシフィック(3.8兆円)の約0.5倍。従業員は約29,569人。

  • 時価総額3.9兆円
  • 売上高2.0兆円
  • 営業利益
  • 純利益5,529億円
  • 株価3,899円
  • PER6.8倍
  • ROE11.4%
  • 配当利回り0.82%
正式社名
東海旅客鉄道株式会社
英文社名
Central Japan Railway Company
会計基準
日本基準
発行済株式数
1,001,177,100 株
1株あたり利益(EPS)
570.8 円2026年3月期
1株あたり配当金
32 円2026年3月期
従業員数
29,569 人2026年3月期末・有価証券報告書・連結子会社27社・持分法適用会社2社

売上高と利益の推移

売上高と経常利益の推移(億円)(利益率)▲5,000▲8.0%00.0%5,0008.0%10,00016.0%15,00024.0%20,00032.0%25,00040.0%9,351▲6732022年3月期14,0033,0752023年3月期17,1045,4692024年3月期18,3186,4932025年3月期20,0627,8092026年3月期▲7.2%22.0%32.0%35.4%38.9%売上高経常利益経常利益率

財務ハイライト(過去5期)

経常利益・ROE

経常利益・ROE(億円)▲2,000▲4.0%00.0%2,0004.0%4,0008.0%6,00012.0%'22/3'23/3'24/3'25/3'26/3当期純利益ROE

総資産・純資産・自己資本比率

総資産・純資産・自己資本比率(兆円)0.00.0%3.015.0%6.030.0%9.045.0%12.060.0%'22/3'23/3'24/3'25/3'26/3総資産純資産自己資本比率

1株あたり利益(EPS)

1株あたり利益(EPS)(円)▲2000200400600'22/3'23/3'24/3'25/3'26/3EPS
決算期売上高前期比経常利益純利益純利益率
2026年3月期2026-03-31期末20,062億円+9.5%7,809億円5,529億円27.6%
2025年3月期2025-03-31期末18,318億円+7.1%6,493億円4,584億円25.0%
2024年3月期2024-03-31期末17,104億円+22.1%5,469億円3,844億円22.5%
2023年3月期2023-03-31期末14,003億円+49.7%3,075億円2,194億円15.7%
2022年3月期2022-03-31期末9,351億円▲673億円▲519億円▲5.6%

直近5期の通年決算です。

事業の概要

運輸業

東海道新幹線及び東海地方の在来線における鉄道事業のほか、バス事業等

売上構成比 81.8%売上構成比81.8%16,417億円

利益構成比92.1%7,675億円・利益率46.4%

強み・実績
  • ★★★外部売上1兆6,416億63百万円で連結の81.8%(当サイトの計算)
  • ★★★部門の利益率46.4%(当サイトの計算)。部門の利益の92.1%をこの1区分が出す
  • ★★当ページのJR東日本の運輸事業は9.1%で、5倍以上の開きがある(当サイトの計算)
  • この区分の設備投資額は5,385億16百万円で、4区分の合計の94.3%(当サイトの計算)
主な製品・サービス
  • 東海道新幹線
  • 東海地方の在来線
  • バス

不動産業

駅ビル等不動産賃貸事業のほか、不動産分譲事業

売上構成比 2.8%売上構成比2.8%555億円

利益構成比3.0%253億円・利益率26.4%

強み・実績
  • ★★部門の利益率26.4%は運輸業に次いで高い(当サイトの計算)
  • 外部売上555億34百万円は連結の2.8%にとどまる(当サイトの計算)
  • 売上高957億7百万円のうち401億73百万円が部門間の取引(当サイトの計算)
  • ★東京ステーション開発・名古屋ステーション開発などを含む
主な製品・サービス
  • 駅ビル等の不動産賃貸
  • 不動産分譲

流通業

JRセントラルタワーズにおいて百貨店業を営むほか、駅構内等における物品の販売等

売上構成比 8.7%売上構成比8.7%1,745億円

利益構成比1.9%158億円・利益率8.6%

強み・実績
  • 外部売上1,744億77百万円で連結の8.7%(当サイトの計算)
  • ★★部門の利益率8.6%は4区分でいちばん低い(当サイトの計算)
  • 部門の利益158億22百万円は4区分の合計の1.9%(当サイトの計算)
  • ★ジェイアール名古屋タカシマヤを含む
主な製品・サービス
  • 百貨店
  • 駅構内の物品販売

その他

報告セグメントに含まれない事業セグメント。ホテル業、旅行業、広告業、鉄道車両等製造業及び建設業等

売上構成比 6.7%売上構成比6.7%1,345億円

利益構成比2.9%245億円・利益率8.4%

強み・実績
  • ★★売上高2,919億60百万円のうち1,574億17百万円が部門間の取引(当サイトの計算)。グループ内向けが半分を超える
  • 外部売上1,345億43百万円で連結の6.7%(当サイトの計算)
  • 部門の利益244億60百万円は不動産業とほぼ同じ
  • ★日本車輌製造・ジェイアール東海ホテルズなどを含む
主な製品・サービス
  • ホテル
  • 旅行業
  • 広告業
  • 鉄道車両等製造
  • 建設業
46.4%運輸業の部門利益率2026年3月期(当サイトの計算)。売上高1兆6,539億87百万円・部門の利益7,674億72百万円。★当ページのJR東日本の運輸事業は9.1%で、5倍以上の開きがある
58.6%営業収益に占める営業費用の比率2026年3月期(当サイトの計算)。★ユニオン・パシフィックが使う「オペレーティング・レシオ」と同じ計算。同社は59.8%(会社の記載)、JR東日本は86.6%
92.1%部門の利益に運輸業が占める割合2026年3月期(当サイトの計算)。★外部売上の構成比は81.8%。当ページのJR東日本は46.2%
5,709億63百万円設備投資(有形固定資産及び無形固定資産の増加額)2026年3月期。営業収益の28.5%にあたります(当サイトの計算)。★うち94.3%の5,385億16百万円が運輸業。★当ページのユニオン・パシフィックは売上高の15.5%、JR東日本は営業収益の31.4%

注目ポイント

  • ★★★営業費用が営業収益の58.6%で、ユニオン・パシフィックとほぼ同じ2026年3月期の営業収益2兆62億18百万円に対し、営業利益は8,301億67百万円です。差の1兆1,760億51百万円が営業費用で、営業収益に占める比率は58.6%になります(当サイトの計算)。★★★当ページのユニオン・パシフィックは59.8%で、会社自身が「オペレーティング・レシオ59.8%」として10-Kに記載しています。差は1.2ポイントです。★★★当ページのJR東日本は86.6%で、大きく離れます(当サイトの計算)。★★売上高営業利益率でいえば、JR東海41.4%・ユニオン・パシフィック40.2%・JR東日本13.4%です(いずれも当サイトの計算)。★★★貨物と旅客という違いがあるのに、費用の比率がここまで近いのは、当サイトが載せている業界の中でも珍しい形です。★当サイトは理由を書きません。3社とも数値で分解していないためです。
  • ★★★売上の8割・利益の9割が運輸業運輸業の外部売上は1兆6,416億63百万円で連結の81.8%部門の利益7,674億72百万円は4区分の合計の92.1%です(いずれも当サイトの計算)。★★★部門の利益率は46.4%で、4区分でいちばん高い数字です。★★中身は東海道新幹線と東海地方の在来線で、会社は「日本の大動脈輸送を担う東海道新幹線と東海地域の在来線網を一体的に維持・発展させること」を経営の基本方針に掲げています。★★★当ページのJR東日本とは正反対です。同社は運輸事業が部門の利益の46.2%にとどまり、53.8%は鉄道以外から出ています(当サイトの計算)。★★★当ページのユニオン・パシフィックはさらに徹底していて、報告セグメントが鉄道の1つだけです。★★3社を並べると、鉄道への集中度はユニオン・パシフィック → JR東海 → JR東日本の順になります。
  • ★★中央新幹線を自己負担で建設していると会社は記載する★★★会社は超電導リニアによる中央新幹線について「自己負担を前提として」建設すると有価証券報告書に記載しています。★理由として「現在この役割を担う東海道新幹線は開業から60年以上が経過しており、早期に大動脈輸送を二重系化し、将来の経年劣化や大規模災害に対して抜本的に備える必要がある」と書いています。★★「中央新幹線の建設の推進を図るため、財政投融資を活用した長期借入を行ったことを踏まえ、まずは品川・名古屋間の工事を進め、その開業後連続して、名古屋・大阪間の工事に速やかに着手し、早期の全線開業を目指す」とも記載しています。★★2026年6月30日時点の長期債務残高は4兆7,684億円で、前連結会計年度末から0億円の増加と会社は記載しています。★★★当サイトは開業の時期について何も書きません。会社が時期を示していないためです。★2026年3月期の設備投資額(有形固定資産及び無形固定資産の増加額)は5,709億63百万円で、営業収益の28.5%にあたります(当サイトの計算)。
  • ★★★2027年3月期の会社予想は営業利益15.4%減★★★会社は2027年3月期の連結業績予想として、営業収益1兆9,930億円(0.7%減)・営業利益7,020億円(15.4%減)・経常利益6,530億円(16.4%減)・親会社株主に帰属する当期純利益4,470億円(19.1%減)を公表しています。★★5期続けて増収増益だったあとで、減収減益の予想になっています。★★★当サイトは理由を書きません。この予想は2026年3月期の決算発表時に公表されたもので、第1四半期決算短信では「通期の業績予想については、2026年3月期決算発表時から変更はありません」と記載されているだけだからです。★1株当たり当期純利益は470円5銭としています。★配当予想は年32円(中間16円・期末16円)で、前期と同額です。★★売上高営業利益率は35.2%の見込みになります(当サイトの計算)。2026年3月期の実績41.4%を6.2ポイント下回ります。★★★当サイトは会社が示した見通しをそのまま載せているだけで、達成されるかどうかについての判断は述べません。

部門ごとの売上と利益

2026年3月期有価証券報告書のセグメント情報より

部門売上高うち外部顧客向け部門の利益利益率
運輸業16,540億円16,417億円7,675億円46.4%
不動産業957億円555億円253億円26.4%
流通業1,831億円1,745億円158億円8.6%
その他2,920億円1,345億円245億円8.4%
調整額▲2,185億円▲29億円セグメント間取引消去。会社は「セグメント利益の調整額△2,867百万円は、セグメント間取引消去です」と記載する
連結(営業利益)20,062億円20,062億円8,302億円41.4%

★★「売上高」の列は部門間の取引を含む金額、「うち外部顧客向け」が外部への売上高です。

地域別の売上

地域別の売上高2026年3月期

  • 日本 100.0%100.0%20,062億円日本

2026年3月期の地域別の売上高です。

最新の決算

2026年4〜6月期(2027年3月期 第1四半期)2026-07-31 公表

項目2026年4〜6月期(2027年3月期 第1四半期)2025年4〜6月期増減
営業収益4,927億円4,783億円+3.0%
営業利益2,192億円2,212億円-0.9%
経常利益2,085億円2,075億円+0.5%
親会社株主に帰属する四半期純利益1,427億円1,452億円-1.8%
売上高営業利益率44.5%46.3%

会社が公表した決算資料の数値です。

会社が公表している今期の見通し

2027年3月期の業績予想(会社の公表値)2026-07-31 公表

項目会社の見通し前期比
営業収益19,930億円-0.7%
営業利益7,020億円-15.4%
経常利益6,530億円-16.4%
親会社株主に帰属する当期純利益4,470億円-19.1%
売上高営業利益率35.2%
  • ★★★4項目すべてが減少の予想です。5期続けて増収増益だったあとの予想になります。
  • ★★当サイトは減少の理由を書きません。この予想は2026年3月期の決算発表時に公表されたもので、第1四半期決算短信では「通期の業績予想については、2026年3月期決算発表時から変更はありません」と記載されているだけだからです。
  • 1株当たり当期純利益は470円5銭としています。
  • 配当予想は年32円(中間16円・期末16円)で、前期と同額です。会社は「直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無」と記載しています。
  • ★★売上高営業利益率は35.2%の見込みになります(当サイトの計算)。2026年3月期の実績41.4%を6.2ポイント下回ります。

これは会社が公表した数値であり、当サイトの予測ではありません。

アメリカの対応企業

ユニオン・パシフィックUNP

★★★貨物と旅客という違いはあるが、数字の形がそろう。★★★営業費用の比率がほぼ同じ。ユニオン・パシフィックのオペレーティング・レシオ59.8%(会社の記載)に対し、JR東海は58.6%(当サイトの計算)で差は1.2ポイント。★★★売上高営業利益率も40.2%と41.4%でほぼ同じ(いずれも当サイトの計算)。★★★従業員数まで近い。ユニオン・パシフィック29,287人(2025年の平均)、JR東海29,569人(2026年3月末)。★★本業に集中している形も同じ。ユニオン・パシフィックは報告セグメントが鉄道の1つだけ、JR東海は部門の利益の92.1%が運輸業(当サイトの計算)。★★規模はユニオン・パシフィックが1.90倍。売上高はページ下部のレートで約3兆8,206億円に対し、JR東海は2兆62億18百万円(当サイトの計算)。★★★運ぶものは違う。ユニオン・パシフィックは貨物専業で旅客の収入が無く、JR東海は東海道新幹線を中心とする旅客鉄道である。★JR東海は中央新幹線を自己負担で建設中と記載し、2027年3月期は営業利益15.4%減を予想している

売上高を東海旅客鉄道と並べる
  • ユニオン・パシフィック3.8兆円FY2025
  • 東海旅客鉄道2.0兆円直近の通期
時価総額を東海旅客鉄道と並べる
  • ユニオン・パシフィック26.8兆円
  • 東海旅客鉄道3.9兆円

よくある質問

東海旅客鉄道のアメリカ版はどこですか?

ユニオン・パシフィック(UNP)です。★★★運ぶものは違いますが、数字の形がそろう組み合わせです。同社は貨物専業の鉄道会社で、旅客の収入がありません。★★そのため当サイトは対応の濃さを○(同業)としています。◎(直接競合)は付けていません。★★★営業費用の比率がほぼ同じです。ユニオン・パシフィックのオペレーティング・レシオ59.8%(会社の記載)に対し、東海旅客鉄道の同じ計算は58.6%(当サイトの計算)で、差は1.2ポイントです。★★★従業員数も29,287人と29,569人でほぼ同じです。★★規模はユニオン・パシフィックが1.90倍で、売上高は約3兆8,206億円と2兆62億18百万円です(ページ下部のレートで換算・当サイトの計算)。★★★当ページのJR東日本は営業費用の比率が86.6%で、3社の中でここだけ離れます。★米国には日本のJRにあたる大手の旅客鉄道会社が上場していません。

営業費用の比率58.6%というのは何ですか?

営業費用を営業収益で割った比率です。★★★ユニオン・パシフィックが「オペレーティング・レシオ」として10-Kに記載する指標と、まったく同じ計算です。同社は「営業費用を営業収益に対する比率で表したもの」と定義しています。★2026年3月期の営業収益2兆62億18百万円から営業利益8,301億67百万円を引いた1兆1,760億51百万円が営業費用で、比率は58.6%になります(当サイトの計算)。★★★ユニオン・パシフィックは59.8%(会社の記載)、JR東日本は86.6%(当サイトの計算)です。★★★貨物と旅客という違いがあるのに、費用の比率がここまで近いのは、当サイトが載せている業界の中でも珍しい形です。★日本側2社はこの指標を使わないので、計算は当サイトが行いました。当サイトは理由を書きません。3社とも数値で分解していないためです。

1株当たり配当が135円から31円に減っているのはなぜですか?

減配ではありません。株式分割によるものです。★★★2023年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき5株の割合で株式分割が行われました。★★会社は有価証券報告書で、第37期(2024年3月期)の85円について「中間配当額を株式分割前の70円、期末配当額を株式分割後の15円とし、年間配当額は単純合計である85円として記載しています」と注記しています。★★★さらに会社は「当該株式分割が第37期の期首に行われたと仮定した場合、中間配当額は14円となり、期末配当額15円を加えた年間配当額は29円となります」と書いています。★★分割後の株数にそろえると26円→27円→29円→31円→32円にあたります(前2期は当サイトの計算、29円は会社の記載)。★1株当たり利益(EPS)と1株当たり純資産額は、5期とも分割後の株数で計算し直されていると会社は注記しています。★★2027年3月期の配当予想は年32円(中間16円・期末16円)で、前期と同額です。★★★当サイトは配当の水準について良し悪しを述べません。

推移の図の利益は何ですか?

経常利益です。★★★同社の「主要な経営指標等の推移」に営業利益の欄がありません。そのため当サイトは、推移の図に経常利益を描いています。★セグメント情報の利益は営業利益ベースなので、部門の表と推移の図で利益の定義が違います。2026年3月期の経常利益は7,809億14百万円、営業利益は8,301億67百万円です。★★同社は経常利益が営業利益を下回ります。中央新幹線の建設のための長期借入があり、支払利息などの営業外費用が営業外収益を上回るためです。2026年6月30日時点の長期債務残高は4兆7,684億円と会社は記載しています。★★当ページのJR東日本も同じ形です。★★★当サイトが載せている日本企業には、逆に経常利益が営業利益を上回る会社もあります(メディパルホールディングスなど)。

2027年3月期の予想が減益なのはなぜですか?

当サイトは理由を書いていません。★★★会社は2027年3月期の連結業績予想として、営業収益1兆9,930億円(0.7%減)・営業利益7,020億円(15.4%減)・経常利益6,530億円(16.4%減)・親会社株主に帰属する当期純利益4,470億円(19.1%減)を公表しています。★★5期続けて増収増益だったあとで、4項目すべてが減少の予想になっています。★★★この予想は2026年3月期の決算発表時に公表されたもので、当サイトが根拠にしている第1四半期決算短信には「通期の業績予想については、2026年3月期決算発表時から変更はありません」としか書かれていません。1株当たり当期純利益は470円5銭としています。★★売上高営業利益率は35.2%になり、2026年3月期の実績41.4%を6.2ポイント下回ります(当サイトの計算)。★★★当サイトは会社が示した見通しをそのまま載せているだけで、達成されるかどうかについての判断は述べません。

中央新幹線(リニア)はどう書かれていますか?

会社は「自己負担を前提として」建設すると有価証券報告書に記載しています。理由として「現在この役割を担う東海道新幹線は開業から60年以上が経過しており、早期に大動脈輸送を二重系化し、将来の経年劣化や大規模災害に対して抜本的に備える必要がある」と書いています。★★「中央新幹線の建設の推進を図るため、財政投融資を活用した長期借入を行ったことを踏まえ、まずは品川・名古屋間の工事を進め、その開業後連続して、名古屋・大阪間の工事に速やかに着手し、早期の全線開業を目指す」とも記載しています。★2026年6月30日時点の長期債務残高は4兆7,684億円で、前連結会計年度末から0億円の増加と会社は記載しています。★★★当サイトは開業の時期について何も書きません。会社が時期を示していないためです。★2026年3月期の設備投資額は5,709億63百万円で、営業収益の28.5%にあたります(当サイトの計算)。うち94.3%の5,385億16百万円が運輸業です。

日本以外での売上はありますか?

会社は地域別の内訳を開示していません。「本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています」と記載しています。★★海外での取り組みは記載しています。台湾の高速鉄道について「N700Sをベースとした新型車両導入や各種設備更新に伴う技術コンサルティングを進めました」、また「米国における高速鉄道プロジェクトに取り組みました」と第1四半期決算短信に書いています。★「日本型高速鉄道システムを国際的な標準とする取組みを進めました」とも記載しています。★★★ただし、これらの金額は開示されていません。当サイトは金額のない事業について規模を書きません。★★当ページのユニオン・パシフィックも地域別の内訳を開示していません。★★鉄道は線路のある国の中で完結する事業であることが、日米とも開示の形に出ています。

直近の四半期はどうでしたか?

2026年4〜6月期(2027年3月期 第1四半期)は増収でしたが、営業利益は減りました。営業収益が3.0%増の4,927億16百万円、経常利益が0.5%増の2,085億48百万円でしたが、営業利益は0.9%減の2,191億65百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は1.8%減の1,426億58百万円です(会社発表の増減率)。★★★会社は輸送実績を数量で開示しています。全体の輸送人キロは0.4%増の169億9,300万人キロ、うち東海道新幹線が0.4%増の147億5,600万人キロ、在来線が0.1%増の22億3,600万人キロです。★★部門別では、運輸業の営業収益が1.3%増の4,043億円に対し、営業利益は2.4%減の2,043億円でした。★流通業は営業収益8.6%増・営業利益33.8%増、不動産業は営業収益5.9%減・営業利益3.4%増、その他は営業収益5.1%増・営業利益57.1%増です。★★当サイトは増減の理由を書きません。会社が数値で分解していないためです。★★3社のうち営業減益はこの会社だけでした。

従業員はどれくらいですか?

2026年3月31日時点で29,569人です。★★★当ページのユニオン・パシフィック(2025年の平均29,287人)とほぼ同じ人数です。★当ページのJR東日本は70,623人で、2.4倍にあたります。★同社の連結子会社は27社、持分法適用会社は2社です。★5期の従業員数は30,323人→29,854→29,282→29,144→29,569人で、ほぼ横ばいです。★★1人当たりの営業収益は6,785万円になります(2兆62億18百万円÷29,569人・当サイトの計算)。★★当ページのJR東日本は4,368万円、ユニオン・パシフィックはページ下部のレートで約1億3,045万円です(いずれも当サイトの計算)。★★★当サイトは、この数字から人員配置の良し悪しを述べません。運ぶものも路線の長さも違う3社を、同じ割り算で並べているだけです。

数値はいつ時点のものですか?

決算数値は同社が2026年6月22日に金融庁EDINETへ提出した2026年3月期(第39期)の有価証券報告書によります。★直近の四半期は、2026年7月31日に公表された2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)によります。★同社の決算期は3月末で、当ページのJR東日本と同じです。★当ページのユニオン・パシフィックの決算期は12月末で、半期ずれています。★同社の数値は、2026年2月6日にSECへ提出された2025年12月期のForm 10-Kと、2026年7月23日提出のForm 10-Qによります。米ドルはページ下部に記載のレートで円換算しています。株価と時価総額はページ下部の更新日時点の値です。

注記(5件)
売上高と利益の推移
利益は同報告書の「主要な経営指標等の推移」によります。★★★同社の「主要な経営指標等の推移」に営業利益の欄がありません。そのため推移の図に描く利益は経常利益にしています。★セグメント情報の利益は営業利益ベースなので、部門の表と推移の図で利益の定義が違います。★★★5期の最初は赤字です。2022年3月期は経常損失672億99百万円・当期純損失519億28百万円でした。★★★そこから4期続けて増収増益で、営業収益は9,351億39百万円から2兆62億18百万円へ2.15倍、経常利益は7,809億14百万円まで戻りました(当サイトの計算)。★★自己資本比率は37.7%→39.5%→41.9%→44.6%→46.6%と5期続けて上がっています。★★ROEも△1.4%→6.0%→9.7%→10.5%→11.4%と上がり続けています。★★★1株当たり配当額の並びに段差があります。130円→135円→85円→31円→32円。減配ではありません。★★★2023年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき5株の割合で株式分割が行われました。会社は「第37期(2024年3月期)の1株当たり配当額は、中間配当額を株式分割前の70円、期末配当額を株式分割後の15円とし、年間配当額は単純合計である85円として記載しています」と注記し、「当該株式分割が第37期の期首に行われたと仮定した場合、中間配当額は14円となり、期末配当額15円を加えた年間配当額は29円となります」としています。★★分割後の株数にそろえると26円→27円→29円→31円→32円にあたります(前2期は当サイトの計算)。★1株当たり利益(EPS)と1株当たり純資産額は、5期とも分割後の株数で計算し直されていると会社は注記しています。
部門ごとの売上と利益
★★外部顧客向けを足すと2兆62億17百万円になり、連結の売上高2兆62億18百万円と1百万円だけ違います。有価証券報告書の表が百万円未満を切り捨てているためで、会社が示す合計は2兆62億18百万円です。★★部門の利益の合計8,330億34百万円から調整額28億67百万円を引くと、連結の営業利益8,301億67百万円になります(会社の記載)。★★★運輸業に集中しています。外部売上の81.8%、部門の利益の92.1%が運輸業です(いずれも当サイトの計算)。★★★当ページのJR東日本は正反対で、運輸事業が部門の利益に占める割合は46.2%にとどまります(当サイトの計算)。★★利益率がいちばん低いのは流通業の8.6%で、運輸業の5分の1ほどです(当サイトの計算)。★利益率は当サイトの計算です。会社は部門ごとの利益率を公表していません。分母は部門間の取引を含む売上高にしています。
「部門の利益」が何を指すかは会社によって違います。掲載している会社の基準の一覧を用語集に置いています。
地域別の売上
会社が有価証券報告書の関連情報で開示した区分をそのまま用いており、当サイトで分類し直したものではありません。★★会社は地域別の内訳を開示していません。「本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています」と記載しています。★「本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています」とも記載しています。★★会社は海外での取り組みを記載しています。台湾の高速鉄道について「N700Sをベースとした新型車両導入や各種設備更新に伴う技術コンサルティングを進めました」、また「米国における高速鉄道プロジェクトに取り組みました」と第1四半期決算短信に書いています。★★★ただし、これらの金額は開示されていません。当サイトは金額のない事業について規模を書きません。★★当ページのユニオン・パシフィックも地域別の内訳を開示していません。
最新の決算
当サイトが原文を翻訳・加工したものではありません。増減は前年の同じ期間との比較です。★★3か月(2026年4月1日〜6月30日)で、営業収益が3.0%増・経常利益が0.5%増でしたが、営業利益は0.9%減・親会社株主に帰属する四半期純利益は1.8%減でした(会社発表の増減率)。★★★会社は輸送実績を数量で開示しています。全体の輸送人キロは前年同期比0.4%増の169億9,300万人キロ、うち東海道新幹線が0.4%増の147億5,600万人キロ、在来線が0.1%増の22億3,600万人キロです。★★部門別では、運輸業の営業収益が1.3%増の4,043億円に対し、営業利益は2.4%減の2,043億円でした。★流通業は営業収益8.6%増の470億円・営業利益33.8%増の42億円、不動産業は営業収益5.9%減の224億円・営業利益3.4%増の71億円、その他は営業収益5.1%増の606億円・営業利益57.1%増の36億円です(いずれも会社の記載)。★★売上高営業利益率は46.3%から44.5%へ下がりました(当サイトの計算)。★★★当サイトは増減の理由を書きません。会社が数値で分解していないためです。★★当ページのJR東日本は同じ四半期に営業収益8.0%増・営業利益9.4%増、ユニオン・パシフィックは売上高11.5%増・営業利益9.4%増でした。3社のうち営業減益はJR東海だけです。
会社が公表している今期の見通し
業績予想は有価証券報告書ではなく、2026年7月31日の第1四半期決算短信に載っています。★★★当ページのユニオン・パシフィックは、通期の売上高や利益の見通しをSECの提出書類に書きません。日本の2社は制度にもとづいて決算短信で公表するため、同じ業界でも見通しの示し方が日米で分かれます。会社は、実際の業績がこの数値と大きく異なることがありうる旨を資料に記載しています。

出典

部門別・地域別の売上高、四半期決算、今期の見通しは、同社のIRサイトで公開されている次の資料から当サイトが書き写しました(2026年3月期 有価証券報告書(第39期)(2026-06-22 公表)2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026-07-31 公表))。5期の推移(売上高・利益・総資産・キャッシュ・フロー等)と発行済株式数・従業員数は、金融庁EDINETに提出された有価証券報告書によります。

投資判断は自己責任で行ってください。

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