東日本旅客鉄道

基本情報

売上高と利益の推移

財務ハイライト（過去5期）

直近5期の通年決算です。

事業の概要

部門ごとの売上と利益

地域別の売上

2026年3月期の地域別の売上高です。

最新の決算

会社が公表している今期の見通し

アメリカの対応企業

よくある質問

東日本旅客鉄道のアメリカ版はどこですか?

ユニオン・パシフィック(UNP)です。★★★ただし運ぶものが違います。同社は貨物専業の鉄道会社で、旅客の収入がありません。★★そのため当サイトは対応の濃さを△(部分対応)としています。重なるのは運輸事業だけで、それも外部売上の66.3%です。★★★売上の規模はいちばん近い組み合わせです。ユニオン・パシフィックの売上高はページ下部のレートで約3兆8,206億円で、東日本旅客鉄道の3兆846億79百万円の1.24倍にとどまります(当サイトの計算)。★★★それでも営業利益は3.70倍です。★★当ページの業界ページには、同じユニオン・パシフィックとJR東海の組み合わせも載せています。そちらは営業費用の比率が58.6%と59.8%でほぼ同じです。★米国には日本のJRにあたる大手の旅客鉄道会社が上場していません。

いちばん大きい事業が、利益率でいちばん低いのはなぜですか?

当サイトは理由を書いていません。会社が数値で分解していないためです。★事実として、運輸事業の外部売上は2兆458億40百万円で連結の66.3%を占めますが、部門の利益率は9.1%です(当サイトの計算)。★★4区分でいちばん高いのは不動産・ホテル事業の23.6%で、運輸事業の2.6倍にあたります。★流通・サービス事業は14.6%、その他は9.7%です(いずれも当サイトの計算)。★★★その結果、部門の利益1,944億14百万円は4区分の合計4,210億14百万円の46.2%にとどまり、53.8%は鉄道以外から出ています。★★★当ページのJR東海は正反対で、運輸業が部門の利益の92.1%を出しています(当サイトの計算)。★★同じ「鉄道」でも、鉄道そのもので稼ぐ会社と、鉄道の周りで稼ぐ会社に分かれます。

1株当たり配当が140円から60円に減っているのはなぜですか?

減配ではありません。株式分割によるものです。★★★2024年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割が行われました。★★会社は有価証券報告書に「発行済株式総数及び1株当たり配当額については、当該株式分割前の内容を記載しております」と注記しています。つまり分割前の3期(100円・100円・140円)と分割後の2期(60円・74円)が、そのまま並んでいるということです。★★分割後の株数にそろえると33円→33円→47円→60円→74円にあたります(前3期は当サイトの計算)。★1株当たり利益(EPS)と1株当たり純資産額は、5期とも分割後の株数で計算し直されていると会社は注記しています。★★2027年3月期の配当予想は年84円(中間42円・期末42円)で、会社は「直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無」と記載しています。★★★当サイトは配当の水準について良し悪しを述べません。

推移の図の利益は何ですか?

経常利益です。★★★同社の「主要な経営指標等の推移」に営業利益の欄がありません。そのため当サイトは、推移の図に経常利益を描いています。★セグメント情報の利益は営業利益ベースなので、部門の表と推移の図で利益の定義が違います。★2026年3月期の経常利益は3,516億45百万円、営業利益は4,142億58百万円です。★★同社は経常利益が営業利益を下回ります。社債3兆3,296億14百万円・長期借入金1兆3,956億5百万円を抱えており(いずれも2026年6月30日時点)、支払利息などの営業外費用が営業外収益を上回るためです。★★当ページのJR東海も同じ形です。★★★当サイトが載せている日本企業には、逆に経常利益が営業利益を上回る会社もあります(メディパルホールディングスなど)。同じ「経常利益」でも、営業利益との上下は会社の財務の形で決まります。

営業費用の比率86.6%というのは何ですか?

営業費用を営業収益で割った比率です。★★★ユニオン・パシフィックが「オペレーティング・レシオ」として10-Kに記載する指標と、まったく同じ計算です。同社は「営業費用を営業収益に対する比率で表したもの」と定義しています。★2026年3月期の営業収益3兆846億79百万円から営業利益4,142億58百万円を引いた2兆6,704億21百万円が営業費用で、比率は86.6%になります(当サイトの計算)。★★★ユニオン・パシフィックは59.8%(会社の記載)、JR東海は58.6%(当サイトの計算)です。★★3社を並べると、東日本旅客鉄道だけが27ポイント以上離れます。★日本側2社はこの指標を使わないので、計算は当サイトが行いました。★★★当サイトは良し悪しを述べません。事業の組み合わせが違う会社を、同じ物差しで並べているだけです。

日本以外での売上はありますか?

会社は地域別の内訳を開示していません。★「本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております」と記載しています。★「本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております」とも記載しています。★★海外関連の子会社はあります。2027年3月期 第1四半期から、英国・台湾・シンガポールの子会社6社が流通・サービス事業から「その他」の区分へ移りました(会社の記載)。★★★ただし金額は開示されていません。当サイトは金額のない事業について規模を書きません。★★当ページのユニオン・パシフィックも地域別の内訳を開示していません。★★鉄道は線路のある国の中で完結する事業であることが、日米とも開示の形に出ています。

直近の四半期はどうでしたか?

2026年4〜6月期(2027年3月期 第1四半期)は増収増益でした。★営業収益が8.0%増の7,727億21百万円、営業利益が9.4%増の1,255億44百万円、経常利益が8.0%増の1,068億98百万円です(会社発表の増減率)。★★★親会社株主に帰属する四半期純利益だけが13.6%減の680億17百万円でした。★★会社は理由を書いています。「投資有価証券売却益の減などにより」と記載しています。★★会社は「営業収益は6期連続の増収かつ、第1四半期決算としては過去最高となりました」とも記載しています。★部門別では4区分すべてが増収で、運輸事業の部門の利益は677億72百万円から838億21百万円へ増えました。★★一方で不動産・ホテル事業の部門の利益は284億12百万円から190億74百万円へ減っています。★★当ページのJR東海は同じ四半期に営業減益(営業収益3.0%増・営業利益0.9%減)でした。

今期の見通しはどこまで公表されていますか?

2027年3月期の連結業績予想が公表されています。★営業収益3兆2,950億円(6.8%増)・営業利益4,290億円(3.6%増)・経常利益3,530億円(0.4%増)・親会社株主に帰属する当期純利益2,550億円(2.9%増)です。★1株当たり当期純利益は225円85銭としています。★★売上高営業利益率は13.0%になり、2026年3月期の実績13.4%をわずかに下回ります(当サイトの計算)。★会社は「直近に公表されている業績予想からの修正の有無:無」と記載しています。★★★当ページのユニオン・パシフィックは、通期の売上高や利益の見通しをSECの提出書類に書きません。★★この違いは制度によるもので、当サイトはどちらが良いとは書きません。★★★当サイトは会社が示した見通しをそのまま載せているだけで、達成されるかどうかについての判断は述べません。

設備投資はどれくらいですか?

2026年3月期の有形及び無形固定資産の増加額は9,689億13百万円です。★営業収益3兆846億79百万円の31.4%にあたります(当サイトの計算)。★★★区分別では、不動産・ホテル事業の4,543億12百万円が運輸事業の4,437億20百万円を上回りました(会社の記載)。★流通・サービス事業349億89百万円、その他358億90百万円です。★会社は「有形及び無形固定資産の増加額には、工事負担金等による固定資産の増加額が含まれております」と注記しています。★減価償却費は4,287億30百万円です。★★当ページのユニオン・パシフィックの設備投資額は37億91百万ドルで、売上高の15.5%です(当サイトの計算)。★★日本側2社のほうが、売上に対する設備投資の比率が2倍近く大きいという形になっています(JR東海は28.5%・当サイトの計算)。

数値はいつ時点のものですか?

決算数値は同社が2026年6月17日に金融庁EDINETへ提出した2026年3月期(第39期)の有価証券報告書によります。★直近の四半期は、2026年7月31日に公表された2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)によります。★同社の決算期は3月末で、当ページのJR東海と同じです。★当ページのユニオン・パシフィックの決算期は12月末で、半期ずれています。★同社の数値は、2026年2月6日にSECへ提出された2025年12月期のForm 10-Kと、2026年7月23日提出のForm 10-Qによります。米ドルはページ下部に記載のレートで円換算しています。株価と時価総額はページ下部の更新日時点の値です。