アナログ・デバイセズ

基本情報

売上高と利益の推移

財務ハイライト（過去5期）

直近5期の通年決算です。

事業の概要

売上高の内訳

2025年11月期(52週・2024年11月3日〜2025年11月1日)の地域別の売上高です。

★★★同社の報告セグメントは1つだけなので、部門ごとの売上と利益の表は置けません。

最新の決算

会社が公表している中長期の目標

設備投資と株主還元に関する方針2025年11月1日期 Form 10-K(2025年11月25日提出)に記載

会社が掲げる「会社が掲げる事業の位置づけ」は「現実世界の情報を感知し、測り、解釈し、つなぎ、電力を供給するための部品を提供する」です。

これは会社が公表した計画であり、当サイトの予測でも評価でもありません。

日本企業との違い

3社とも決算期と会計基準の組み合わせが異なるため、売上高の範囲は完全には一致しません。アナログ・デバイセズは11月初旬に終わる52〜53週の会計年度で米国会計基準、ルネサスエレクトロニクスは12月期のIFRS、キオクシアホールディングスは3月期のIFRSです。米ドルはページ下部に記載のレートで円換算しています。

よくある質問

アナログ・デバイセズと正面から重なる日本の会社はどこですか?

ルネサスエレクトロニクスです。アナログ・デバイセズの最終市場は産業向けが45%、車載向けが30%で、ルネサスの2つの報告セグメント(産業・インフラ・IoT 50.8%、自動車 48.4%)と対象が重なります。とくに電源管理とアナログ/ミックスドシグナルは両社とも主力です。ただしマイコンでは重なりません。 アナログ・デバイセズの10-Kには「microcontroller」という語が1度も出てこず、同社のプロセッサ関連はデジタル信号処理(DSP)に限られます。キオクシアホールディングスとは製品が重なりません。同社の10-Kに「memory」「NAND」「DRAM」という語は1度も出てきません。

部門ごとの売上と利益の表がないのはなぜですか?

会社の報告セグメントが1つしかないためです。10-Kに「1つの事業セグメントおよび1つの報告セグメントとして業績を運営・把握している」と明記されており、最高経営意思決定者(会長兼CEO)が業績評価と資源配分に使う指標は連結の純利益です。そのため区分ごとの利益はどこにも公表されていません。ページに載せた産業・車載・民生・通信の4区分は「最終市場別の売上の内訳」で、金額は売上高だけです。比率から利益を割り戻すことは当サイトではしません。

産業・車載・民生・通信の4区分は、部門とは違うのですか?

違います。会社はこの区分を「製品の技術的な特徴・販売先の顧客情報・出荷先の顧客情報・当社製品が組み込まれる最終製品や用途など、複数の材料を組み合わせて決めている」と説明しており、組織の単位ではありません。会社は分類のしかたが時間とともに変わりうるとも書いています。実際、過去の期の数字は組み替えられています。 2024年11月期の産業向けは前年の10-Kでは43億14百万ドルでしたが、最新の10-Kでは42億90百万ドルです(合計は変わりません)。

2022年10月期に売上高が64%増えたのはなぜですか?

マキシム・インテグレーテッドの買収によるものです。2021年8月26日に完了し、対価は279億49百万ドル(そのほぼ全額が株式)でした。会社は10-Kに「2022年10月期の売上高の増加は主に買収によるもので、買収が前年比の増加額の約65%を占めた」と記載しています。2021年10月期に含まれるマキシムの売上高は5億58百万ドルで、期末間際の約2か月分にとどまります。

2024年11月期に売上高が23%減ったのはなぜですか?

会社は10-Kで「マクロ経済の動向が弱まったこと」を主な理由とし、最終市場ごとに事情を分けて説明しています。 産業向けは「顧客が在庫の残高を減らしたこと」、通信向けは「インフラ投資の時期」、車載向けと民生向けは「消費支出の減退による需要の弱まり」です。減収28億78百万ドルのうち産業向けが22億97百万ドル(80%)、通信向けが5億26百万ドル(18%)を占め、車載向けと民生向けは合わせて約2%にとどまります。全社が一様に落ちたわけではありません。

地域別の基準が他社と違うと書いてあるのはなぜですか?

会社が「製品を購入した代理店またはOEMの所在地」で分けているためです。10-Kに「これは最終顧客の所在地とは異なる場合がある。とくに受託製造業者が代理店を通じて当社製品を購入する場合はそうである」と明記されています。当サイトが掲載している他の半導体企業は、マイクロンとエヌビディアが「顧客の本社所在地」、テキサス・インスツルメンツが「最終顧客の本社所在地」、インテルとAMDが「顧客への請求先」、キオクシアが「自社の事業拠点の所在地」で、それぞれ基準が違います。 数字を並べるときは基準の違いにご注意ください。

日本向けの売上はどれくらいですか?

2025年11月期は9億89百万ドルで、売上高の9.0%です。日本は6つの地域区分の1つとして単独で開示されています。★この期に減ったのは6区分のうち日本だけで、前期の10億85百万ドルから8.8%減りました(全社は17%増)。金額では2023年10月期13億97百万ドル→2024年11月期10億85百万ドル→2025年11月期9億89百万ドルと3期続けて減り、比率も11.4%→11.5%→9.0%と下がっています。会社は日本が減った理由を個別には説明していません。 なおこの区分は代理店・OEMの所在地基準なので、日本国内の最終需要そのものを表す数字ではありません。

直近の四半期は、なぜ2025年11月期の第4四半期ではないのですか?

当サイトは「いま出ている最新の四半期決算」を載せているためです。同社は2026年8月19日に2026年11月期 第3四半期(2026年5月3日〜8月1日)の決算を公表しており、これが最新です。2025年11月期の通期(上の推移の図)は2025年11月25日に確定した年次の数値で、時点が異なります。

今期の見通しの節がないのはなぜですか?

会社が通期の見通しを公表していないためです。同社は決算発表資料で次の1四半期分だけの見通しを示しており、2026年8月19日には2026年11月期 第4四半期について「売上高43億ドル±1億ドル、報告ベースの営業利益率約42.6%±150ベーシスポイント、報告ベースの1株当たり利益3.14ドル±0.15ドル」と公表しています。10-Kに数値が載っているのは設備投資(2026年11月期は売上高の約4〜6%)だけです。東京エレクトロン・ディスコ・ルネサス・キオクシアと同じく、この業界では通期の見通しを出さない会社が多くあります。

中期経営計画はありますか?

会社は売上高・利益率・ROEなどの中長期の数値目標を公表していません。10-Kの全文を検索しても、期間を区切った財務の数値目標は見つかりません。ページの「中長期の目標」の節に載せているのは、10-Kと決算発表資料に書かれている設備投資の比率(売上高の約4〜6%)と、配当・自社株買いに関する方針です。示されていない目標を当サイトで補うことはしません。

数値はいつ時点のものですか?

決算数値は各社の直近の年次報告書(米国は10-K、日本は有価証券報告書)によります。決算期は会社ごとに異なり、アナログ・デバイセズは11月初旬に終わる52〜53週の会計年度、ルネサスエレクトロニクスは12月末、キオクシアホールディングスは3月末です。★2024年11月期だけが53週で、増えた1週は第1四半期に入っています。直近の四半期の実績と次の四半期の見通しは、会社が2026年8月19日に公表した決算発表資料によります。株価と時価総額はページ下部の更新日時点の値です。