ルネサスエレクトロニクス
基本情報
- 正式社名
- ルネサスエレクトロニクス株式会社
- 証券コード
- 6723(東京証券取引所)
- 会計基準
- IFRS
- 発行済株式数
- 1,870,614,885 株
- ROE(自己資本利益率)
- ▲2.1%2025年12月期
- 1株あたり配当金
- 28 円2025年12月期
- 従業員数
- 21,629 人2025年12月期末・有価証券報告書・部門別の内訳は開示されていない
売上高と利益の推移
財務ハイライト（過去5期）
親会社の所有者に帰属する当期利益・ROE
資産合計・親会社所有者帰属持分・持分比率
キャッシュ・フロー
1株当たり当期利益(基本的)
| 決算期 | 売上高 | 前期比 | 営業利益 | 営業利益率 | 税引前利益 | 純利益 | 純利益率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年12月期2025-12-31期末 | 13,212億円 | -2.0% | 2,012億円 | 15.2% | ▲303億円 | ▲518億円 | ▲3.9% |
| 2024年12月期2024-12-31期末 | 13,485億円 | -8.2% | 2,230億円 | 16.5% | 2,638億円 | 2,191億円 | 16.2% |
| 2023年12月期2023-12-31期末 | 14,694億円 | -2.1% | 3,908億円 | 26.6% | 4,222億円 | 3,371億円 | 22.9% |
| 2022年12月期2022-12-31期末 | 15,009億円 | +51.0% | 4,242億円 | 28.3% | 3,623億円 | 2,566億円 | 17.1% |
| 2021年12月期2021-12-31期末 | 9,939億円 | — | 1,738億円 | 17.5% | 1,427億円 | 1,195億円 | 12.0% |
直近5期の通年決算です。出典は金融庁EDINETに提出された有価証券報告書で、利益は会社がIRサイトの「財務諸表(IFRS)」で公表している連結損益計算書の一覧によります。日本企業は円で決算を出すため、円換算はしていません。図の売上高と利益は同じ物差しで並べているので、棒の高さの差がそのまま利益の大きさにあたります。★★2025年12月期は、営業利益2,012億円の黒字でありながら当期損失517億円になっています。営業利益から下で金融費用2,456億円(前期は110億円)が生じたためで、会社は資産合計の減少の理由として「Wolfspeed,Inc.の米国連邦倒産法適用申請および再建計画を受けた同社向けその他金融資産の評価損失計上」を挙げています。★図に描いている利益は営業利益です。同社の有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」には営業利益の欄が無く(税引前利益までしか載っていません)、会社がIRサイトで公表している連結損益計算書の一覧から採りました。純利益は「親会社の所有者に帰属する当期利益(△損失)」、持分は「親会社の所有者に帰属する持分」、ROEは「親会社所有者帰属持分利益率」です。★2022年12月期の売上収益が前期比51%増えているのは、2021年8月に子会社化した英国Dialog Semiconductor Plcが通期で加わったことなどによります。
事業の概要
自動車
自動車のエンジンや車体などを制御する「車載制御」と、車内外を検知するセンサリングシステムやIVI・インストルメントパネルなどに使う「車載情報」の2つからなる部門
利益構成比53.6%1,966億円・利益率30.7%
- 売上収益6,396億90百万円。★2025年12月期は前期比9.0%減で、産業・インフラ・IoTに抜かれた
- 会社は減収の理由を「市場の軟化」としている
- セグメント営業利益は1,965億76百万円で前期比11.6%減。利益率30.7%は2部門で高いほう
- マイクロコントローラ
- SoC(System-on-Chip)
- アナログ半導体
- パワー半導体
- 車載制御
- 車載情報
産業・インフラ・IoT
スマート社会を支える「産業」「インフラストラクチャー」「IoT」の3分野。データセンターや通信インフラ、産業機器、民生機器に使う半導体を供給する
利益構成比46.2%1,694億円・利益率25.2%
- 売上収益6,717億60百万円で前期比5.5%増。★2025年12月期に自動車を上回った
- 会社は増収の理由を「インフラ事業の需要増加」としている
- セグメント営業利益は1,694億4百万円で前期比2.3%減。販売費および一般管理費の増加による
- マイクロコントローラ
- SoC(System-on-Chip)
- アナログ半導体
- パワー半導体
注目ポイント
- 営業利益は黒字だが、当期は損失2025年12月期は営業利益2,011億66百万円に対し、金融費用2,456億41百万円(前期は109億72百万円)が生じ、税引前損失302億75百万円・当期損失517億63百万円になった。会社は資産合計の減少の理由として「Wolfspeed,Inc.の米国連邦倒産法適用申請および再建計画を受けた同社向けその他金融資産の評価損失計上」を挙げている
- 部門の利益を足しても連結の営業利益にならない部門の利益は「セグメント営業利益」という社内指標で、企業結合に関連する無形資産等の償却費や株式報酬費用を除いた後の数字。3部門と調整１の合計3,868億72百万円に対し、連結の営業利益は2,011億66百万円で、差は1,857億6百万円ある
- 通期の業績予想を出さない会社は「半導体業界では事業環境が短期間に大きく変化するという特徴があり、通期の業績予想について信頼性の高い数値を的確に算出することが困難である」として、四半期ごとに累計の見通しを幅で公表している
- 産業・インフラ・IoTが自動車を上回った2025年12月期の売上収益は産業・インフラ・IoTが6,717億60百万円、自動車が6,396億90百万円。前期は自動車7,028億12百万円・産業・インフラ・IoT 6,367億60百万円で、順位が入れ替わった
部門ごとの売上と利益
2025年12月期有価証券報告書のセグメント注記より
| 部門 | 売上高 | 部門の利益 | 利益率 |
|---|---|---|---|
| 自動車 | 6,397億円 | 1,966億円 | 30.7% |
| 産業・インフラ・IoT | 6,718億円 | 1,694億円 | 25.2% |
| その他 | 70億円 | 6億円 | 8.6% |
| 調整額 | 27億円 | ▲1,654億円 | — |
| 連結 | 13,212億円 | 2,012億円 | 15.2% |
★★部門の利益は「セグメント営業利益」で、連結の営業利益とは基準が違います。会社の説明では、IFRSの営業利益から「企業結合に関連する無形資産および有形固定資産の償却費、株式報酬費用、その他非経常的な項目」を除いたもので、経営者が意思決定に使う社内指標です。3部門の合計3,665億83百万円に会社が「調整１」と呼ぶ202億89百万円を足すと3,868億72百万円になり、そこから「調整２」の△1,857億6百万円を差し引いて連結の営業利益2,011億66百万円になります。★当ページの「調整額」の行は、この調整１と調整２をまとめた1行です(利益△1,654億17百万円、売上収益+27億30百万円)。★同社はセグメント間の振替高がありません(取締役会がグループ内取引を消去した後の業績で評価しているため)。したがって部門の売上高はそのまま外部顧客への売上収益で、「うち外部顧客向け」の列は置いていません。
「部門の利益」が何を指すかは会社によって違います。掲載している会社の基準の一覧を用語集に置いています。
地域別の売上
地域別の売上収益(連結)2025年12月期
- 中国
- アジア(中国除く)
- 日本
- 欧州
- 北米
- その他
2025年12月期の地域別の売上収益です。会社が有価証券報告書で開示した区分をそのまま用いており、当サイトで分類し直したものではありません。有価証券報告書のセグメント注記「(4) 地域に関する情報」による。★顧客の所在地を基礎とした区分で、生産地ではありません。日本は20.4%で、8割が海外向けです。前期は中国3,752億14百万円・アジア(中国除く)3,007億86百万円・日本2,836億63百万円・欧州2,306億27百万円・北米1,556億28百万円でした。★中国だけが増えており(前期比9.1%増)、他の4地域はいずれも減っています。
最新の決算
2026年12月期 第2四半期(2026年4〜6月)2026-07-31 公表
| 項目 | 2026年12月期 第2四半期(2026年4〜6月) | 2025年4〜6月 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 4,184億円 | 3,255億円 | +28.5% |
| 営業利益 | 1,021億円 | 398億円 | +156.7% |
| 税引前利益 | 1,703億円 | ▲1,961億円 | 黒字転換 |
| 純利益 | 1,492億円 | ▲2,013億円 | 黒字転換 |
| 売上高営業利益率 | 24.4% | 12.2% | — |
会社が公表した決算資料の数値です。当サイトが原文を翻訳・加工したものではありません。増減は前年の同じ期間との比較です。★3か月(2026年4月1日〜6月30日)の数値です。売上高は会社の言い方では売上収益、純利益は親会社の所有者に帰属する四半期利益です。★★前年同期が2,013億48百万円の損失なのは、金融費用2,396億78百万円が生じたためです(当四半期は55億29百万円)。上期(1〜6月)の累計では売上収益7,987億42百万円(前年同期比25.9%増)・営業利益1,926億80百万円(同214.3%増)・親会社の所有者に帰属する四半期利益2,173億33百万円でした。★会社は同じ資料でNon-GAAPの数値も併記しており、当四半期のNon-GAAP営業利益は1,327億円(IFRSは1,021億円)です。当ページはIFRSの数値を載せています。
会社が公表している今期の見通し
2026年12月期 第3四半期累計(2026年1〜9月)2026-07-31 公表
| 項目 | 会社の見通し | 前期比 |
|---|---|---|
| 売上収益(Non-GAAP) | 1兆2,001億円〜1兆2,151億円 | — |
| 売上総利益率(Non-GAAP) | 58.2% | — |
| 営業利益率(Non-GAAP) | 33.0% | — |
- ★会社が公表しているのは通期ではなく、9か月の累計に対する数値です。会社は「半導体業界では事業環境が短期間に大きく変化する」ことを理由に、通期に代えて四半期ごとの累計を幅で公表している
- 前年同期比は売上収益が24.0%〜25.6%の増加、売上総利益率が1.1ポイントの改善、営業利益率が4.1ポイントの改善
- 利益率の見通しは、売上収益の見通しの中央値を前提として示されている
- 2026年12月期の配当予想は、第1四半期末・第2四半期末とも0円で、第3四半期末・期末・年間は「—」として公表されていない
これは会社が公表した数値であり、当サイトの予測ではありません。会社が2026年7月31日に公表した数値です。当サイトの予測ではありません。★★Non-GAAPベースの数値であり、上の表や図に出ているIFRSの数値とは基準が違います。会社の説明では、Non-GAAPはIFRSの数値から「企業買収に伴い認識した無形資産の償却額およびその他のPPA(取得原価の配分)影響額、株式報酬費用や当社グループが控除すべきと判断する一過性の利益や損失」を控除・調整したものです。会社は見通しをNon-GAAPベースだけで示しているため、IFRSに直した見通しは公表されていません。会社は、実際の業績がこの数値と大きく異なることがありうる旨を資料に記載しています。
中長期の目標
中期の戦略および財務モデル(Long-term target)2020年2月17日公表・2025年6月25日改定
会社が掲げる「掲げている方向」は「注力市場に経営資源を集中投下することで、市場を上回る売上成長率を実現し、生産効率の最適化、製品ミックスの改善および買収した企業との統合シナジーの発現を目指す」です。
対処すべき課題2020年2月17日公表・2025年6月25日改定
| 課題 | テーマ | 主な重点活動 |
|---|---|---|
| 1Back to Basicsの推進(1)事業戦略の基本に立ち返り、生産性の向上・パーパスフル投資・UX/デジタライゼーションの3点に注力する | 生産性の向上 |
|
| パーパスフル投資 |
| |
| UX・デジタライゼーション戦略の加速 |
| |
| 2サステナビリティ・ESG活動と情報開示の推進(2)中長期的な企業価値向上に資する重要な課題と位置づけ、非財務情報の開示を継続的に拡充する | 温室効果ガスの削減 |
|
| 3地政学リスクへの対応(3)関税措置を含む貿易・投資規制や輸出入の制限がサプライチェーンやコスト構造に影響を与える可能性がある | 対応の方針 |
|
| 4生産構造の最適化(4)中長期的な需要変動に対応できる強靭かつ効率的な生産体制を構築する | 設備投資の水準 |
|
| 5タレント構成の最適化(5)国内外の優秀な人材を確保し、ソフトウェアなど重要分野の従業員を拡充する | 拠点地域別の人員構成 |
|
| 6従業員エンゲージメントの向上と「Renesas Culture」の浸透(6)行動指針「Renesas Culture」を採用・育成・評価の人事サイクルに組み込む | 働き方 |
|
★同社は「中期経営計画」という名前の文書を出していません。上の目標は有価証券報告書「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に書かれた「中期の戦略および財務モデル」、下の課題は同報告書「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」からです。課題の並びと番号は会社の記載のとおりです。
経営目標(財務)
| 指標 | 2025年12月期(実績・同じ固定為替レート換算) | 会社が掲げた目標 |
|---|---|---|
| 売上総利益率(Non-GAAP) | 約55% | 55% |
| 営業利益率(Non-GAAP) | 約24% | 25%〜30% |
| 設備投資額の売上収益比 | — | 中長期的に5%程度 |
経営目標(非財務)
| 指標 | 会社が掲げた目標 |
|---|---|
| 温室効果ガス排出量(Scope1・Scope2。2021年対比) | 2030年までに38%削減 |
| 温室効果ガス排出(Scope1・Scope2)のカーボンニュートラル | 2050年まで |
| 水総使用量の売上高原単位(2021年対比) | 2030年までに33%改善 |
| グローバル生産拠点の水リサイクル率 | 2030年までに35% |
| 廃棄物リサイクル比率 | 90%を達成 |
これは会社が公表した計画であり、当サイトの予測でも評価でもありません。目標の言い回しは資料の表現をそのまま用いています。計画は見直されることがあります。会社が有価証券報告書(2026年3月19日提出)に記載した目標です。当サイトの予測ではありません。★★財務目標はNon-GAAPベースで、しかも1米ドル=100円・1ユーロ=120円の固定為替レートを前提としています。上の表や図に出ている実績の利益率(IFRS・実勢レート)とは直接比べられません。左の実績欄は、会社が同じ固定レートで換算して示した2025年12月期の数値です。★営業利益率の目標は、2025年6月25日のCapital Markets Dayで従来の30%から「25%から30%」という幅に見直されました。会社はその理由を「組織および財務の両面において、その基盤強化に向けた余力を積極的に創出し、長期的な成長を見据えた施策を着実に推進すること」としています。売上成長率については「市場を上回る」とだけ述べられており、数値目標は公表されていません。
アメリカの対応企業
インテルINTC
ともに計算する側(ロジック)の半導体を設計・製造するが、用途が違う(ルネサスは車載・産業向け、インテルはPC・サーバー向けが中心)
ともに計算する側(ロジック)の半導体を設計・製造するが、用途が違う。ルネサスはマイコンやSoCを車載・産業向けに供給し、インテルはPC・サーバー向けのプロセッサが中心である。規模はインテルの売上高529億ドルに対しルネサスは1兆3,212億円。★インテルは当サイトが取得したXBRLに事業別の区分が無く、地域別だけが取れている。
売上高をルネサスエレクトロニクスと並べる- インテル8.4兆円FY2025
- ルネサスエレクトロニクス1.3兆円直近の通期
- インテル77.3兆円2026-08-19 時点
- ルネサスエレクトロニクス6.5兆円2026-08-19 時点
AMDAMD
ともにロジック半導体だが用途が違う。AMDの区分はデータセンター48.0%とクライアント&ゲーミング42.0%で、パソコン・サーバー向けが中心
ともにロジック半導体だが用途が違う。AMDの区分はデータセンター48.0%とクライアント&ゲーミング42.0%で、パソコン・サーバー向けが中心である。ルネサスの2部門(自動車48.5%・産業・インフラ・IoT 50.9%)とは、重なるのはAMDのエンベデッド(10.0%)の部分にとどまる。
売上高をルネサスエレクトロニクスと並べる- AMD5.5兆円FY2025
- ルネサスエレクトロニクス1.3兆円直近の通期
- AMD125.3兆円2026-08-19 時点
- ルネサスエレクトロニクス6.5兆円2026-08-19 時点
エヌビディアNVDA
エヌビディアは自社を「データセンター規模のAIインフラの会社」と説明しており、ルネサスの車載・産業向けとは重なりが薄い
エヌビディアは自社を「データセンター規模のAIインフラの会社」と説明しており、ルネサスの車載・産業向けとは重なりが薄い。★売上規模の差が大きい。エヌビディアの2,159億ドルはルネサスの1兆3,212億円の約26倍(ページ下部の基準日のレートで換算)にあたる。
売上高をルネサスエレクトロニクスと並べる- エヌビディア34.2兆円FY2026
- ルネサスエレクトロニクス1.3兆円直近の通期
- エヌビディア842.4兆円2026-08-19 時点
- ルネサスエレクトロニクス6.5兆円2026-08-19 時点
マイクロン・テクノロジーMU
マイクロンはメモリ、ルネサスはマイコン等のロジックで、製品が違う。マイクロンのAEBU(車載・産業向け)と用途は重なるが製品は別
マイクロンはメモリ、ルネサスはマイコン等のロジックで、製品が違う。マイクロンのAEBU(車載・産業・民生向け)とは用途が重なるが、供給する製品は別である。
売上高をルネサスエレクトロニクスと並べる- マイクロン・テクノロジー5.9兆円FY2025
- ルネサスエレクトロニクス1.3兆円直近の通期
- マイクロン・テクノロジー168.3兆円2026-08-19 時点
- ルネサスエレクトロニクス6.5兆円2026-08-19 時点
ルネサスはIFRS、インテル・AMD・エヌビディア・マイクロンは米国会計基準です。売上高の範囲は完全には一致しません。米ドルはページ下部に記載の基準日のレートで円換算しています。
★決算期が5社ともそろっていません。ルネサスとインテル・AMDは12月期ですが、インテルとAMDは12月の最終土曜日で締めるため、期の長さが52週または53週になります(ルネサスは12月31日で固定)。エヌビディアは1月期、マイクロンは8月期です。
★★「利益」の呼び方が会社ごとに違います。当ページの部門の表に出ている「部門の利益」は、ルネサスではセグメント営業利益という社内指標で、連結の営業利益とは1,857億円の差があります。米国4社の基準はそれぞれの個票に書いています。
よくある質問
ルネサスと正面から重なるアメリカの会社はどこですか?
インテルとAMDです。どちらも計算する側(ロジック)の半導体を設計・製造する点で重なります。ただしルネサスは車載・産業向けのマイコンやSoCが中心で、インテルとAMDはPC・サーバー向けのプロセッサが中心という違いがあります。エヌビディアはAIインフラ、マイクロンはメモリが本業で、重なりはさらに薄くなります。
営業利益は2,012億円の黒字なのに、なぜ当期は損失なのですか?
営業利益より下の段階で金融費用2,456億円が生じたためです。会社は資産合計が減った理由として「Wolfspeed,Inc.の米国連邦倒産法適用申請および再建計画を受けた同社向けその他金融資産の評価損失計上」を挙げています。営業利益から税引前損失までの流れは、営業利益2,011億66百万円→金融収益146億52百万円→金融費用△2,456億41百万円→持分法による投資損失△4億52百万円→税引前損失△302億75百万円です。
部門の利益を足しても、連結の営業利益になりません。なぜですか?
部門の利益が「セグメント営業利益」という社内指標だからです。会社の説明では、IFRSの営業利益から企業結合に関連する無形資産および有形固定資産の償却費、株式報酬費用、その他非経常的な項目を除いたものです。2部門と「その他」の合計3,665億83百万円に会社が「調整１」と呼ぶ202億89百万円を足して3,868億72百万円、そこから「調整２」の△1,857億6百万円を差し引いて連結の営業利益2,011億66百万円になります。当ページの表では調整１と調整２を「調整額」の1行にまとめています。
「今期の見通し」が通期ではないのはなぜですか?
会社が通期の予想を公表していないためです。有価証券報告書に「半導体業界では事業環境が短期間に大きく変化するという特徴があり、通期の業績予想について信頼性の高い数値を的確に算出することが困難である」と記載されており、その代わりに四半期ごとの累計の見通しを幅で公表しています。当ページに載せているのは2026年1〜9月の9か月累計に対する数値です。
見通しの数値だけ基準が違うように見えます。
見通しはNon-GAAPベースです。会社はIFRSの数値から「企業買収に伴い認識した無形資産の償却額およびその他のPPA(取得原価の配分)影響額、株式報酬費用や当社グループが控除すべきと判断する一過性の利益や損失」を控除・調整したものをNon-GAAPと呼び、予想値はNon-GAAPベースだけで公表しています。上の推移の図・表・部門の表・四半期の表はいずれもIFRSの数値です。
中長期の目標の利益率が、実績と比べにくいのはなぜですか?
目標がNon-GAAPベースで、しかも1米ドル=100円・1ユーロ=120円の固定為替レートを前提としているためです。当ページの目標の表では、会社が同じ固定レートで換算して示した2025年12月期の実績(売上総利益率約55%・営業利益率約24%)を隣に置いています。実勢レート・IFRSベースの営業利益率は15.2%です。
産業・インフラ・IoTが自動車より大きくなったのですか?
2025年12月期はそうなりました。売上収益は産業・インフラ・IoTが6,717億60百万円、自動車が6,396億90百万円です。前期は自動車7,028億12百万円・産業・インフラ・IoT 6,367億60百万円で、順位が入れ替わっています。会社は自動車の減収を「市場の軟化」、産業・インフラ・IoTの増収を「インフラ事業の需要増加」によるものと説明しています。
数値はいつ時点のものですか?
ページ下部の「数値の基準日と出典」に、資料ごとの公表日と当サイトが確認した日を記載しています。
数値の基準日と出典
- 決算(通年)
- 2025年12月期(2025-12-31 期末)
- 決算(四半期)
- 2026年12月期 第2四半期(2026年4〜6月)／2026-07-31 公表
- IR資料の確認日
- 2026-08-19
部門別・地域別の売上高、四半期決算、今期の見通し、中長期の目標は、同社のIRサイトで公開されている次の資料から当サイトが書き写しました(2026年12月期 第2四半期 決算短信(IFRS・連結)(2026-07-31 公表)／有価証券報告書(2025年12月期・第24期)(2026-03-19 公表)／財務諸表(IFRS・連結損益計算書)(2026-08-19 に当サイトが確認))。5期の推移(売上高・総資産・キャッシュ・フロー等)と発行済株式数・従業員数は、金融庁EDINETに提出された有価証券報告書によります。5期の利益は会社がIRサイトの「財務諸表(IFRS)」で公表している連結損益計算書の一覧によります。
投資判断は自己責任で行ってください。
当サイトは特定の銘柄の売買を推奨するものではありません。
数値は基準日時点のものです。最新の情報は各社の開示資料をご確認ください。