イオンフィナンシャルサービス

基本情報

売上高と利益の推移

財務ハイライト（過去5期）

直近5期の通年決算です。

事業の概要

部門ごとの売上と利益

最新の決算

会社が公表している今期の見通し

アメリカの対応企業

よくある質問

イオンフィナンシャルサービスのアメリカ版はどこですか?

アメリカン・エキスプレス(AXP)がいちばん近い会社です。★★どちらもカードを発行して与信を自ら負い、銀行も持ちます。アメリカン・エキスプレスは米国の銀行持株会社法にもとづく銀行持株会社、イオンフィナンシャルサービスはイオン銀行を抱える金融グループです。★★★ビザとマスターカードは違います。この2社はカードの「網」を運営する会社で、カードを発行せず、代金の立て替えも貸し倒れの負担も負いません。★★★日本にカードの網を持つ上場企業はありません。JCBは非上場です。★★ただしアメリカン・エキスプレスとは地理が逆です。同社は米国が売上高の77.6%、イオンフィナンシャルサービスは利益の69.1%が海外から出ています。★規模はアメリカン・エキスプレスが20.3倍です。

国内より海外のほうが利益が大きいのですか?

そのとおりです。★★★国内リテール(イオン銀行など)の営業収益2,361億31百万円は5部門の41.5%と最大ですが、セグメント利益は51億18百万円で最下位、利益率は2.2%にとどまります(比率は当サイトの計算)。★前期は利益105億3百万円だったので、1年で半分以下になっています。★★★利益がいちばん大きいのはメコン圏(160億85百万円)、次がマレー圏(149億56百万円)、その次が国内ソリューション(135億2百万円)です。★★利益率で見ると中華圏が30.1%で最も高く、営業収益359億17百万円という5部門で最小の規模から108億25百万円の利益を出しています。★★★海外3部門を合わせると、営業収益2,404億39百万円(連結の42.2%)に対し、セグメント利益は418億66百万円(5部門合計の69.1%)になります。★★当サイトは、国内の利益率が低い理由を書きません。会社が数値で分解していないためです。

海外の中核会社はどこですか?

3社とも現地の証券取引所に上場しています。★タイのAEON THANA SINSAP (THAILAND) PCL.(議決権54.9%・タイ証券取引所に上場)。同社単体で営業収益907億38百万円・経常利益176億5百万円・当期純利益141億31百万円です。★マレーシアのAEON CREDIT SERVICE (M) BERHAD(議決権61.5%・マレーシア証券取引所に上場)。同社単体で営業収益955億39百万円・経常利益224億32百万円・当期純利益169億29百万円です。★香港のAEON CREDIT SERVICE (ASIA) CO., LTD.(議決権56.9%・香港証券取引所に上場)。★★★タイの会社の当期純利益141億31百万円とマレーシアの会社の169億29百万円は、連結の親会社株主に帰属する当期純利益210億92百万円と比べても大きい金額です。★そのほか、カンボジアのAEON SPECIALIZED BANK、マレーシアのAEON BANK、インドネシアとインドの子会社も持ちます。★★★当ページの米国3社は、どこも日本を単独では開示していません。アジアの内訳を圏ごとに示しているのは、この会社のほうです。

ROEの目標はありますか?

あります。★会社は有価証券報告書の「経営方針」で、「持続的な成長に向けて、収益力の強化及び資本効率の向上を図ることで、経営指標としてROE10.0%の水準の達成、維持を目指してまいります」と記載しています。★2026年2月期のROEは4.5%です。5期では7.3%→7.1%→4.7%→3.4%→4.5%と推移しています。★★親会社株主に帰属する当期純利益は302億12百万円(2022年2月期)から210億92百万円(2026年2月期)へ30.2%減りました(当サイトの計算)。同じ期間に営業収益は21.0%増えています。★★★当サイトは増減の理由を書きません。会社が数値で分解していないためです。★★自己資本比率も6.8%から5.7%へ下がっています。総資産が6兆2,785億86百万円から8兆3,139億56百万円へ32.4%増えたためです。

表の「純資産」と「自己資本比率」の関係がわかりません

分子の範囲が違います。★表の「純資産」は非支配株主持分を含む金額(2026年2月期で6,252億9百万円)ですが、自己資本比率5.7%の分子である自己資本は、非支配株主持分を除いた金額です。★★どちらも会社が有価証券報告書の同じ表に載せている数値で、当サイトはそのまま並べています。★★同社の海外の中核3社は、いずれも過半数の出資であって完全子会社ではありません(タイ54.9%・マレーシア61.5%・香港56.9%)。そのため非支配株主持分が大きくなります。★★当ページの日本たばこ産業にも同じ注記があります。同社の表も「資本合計」は非支配持分を含み、持分比率の分子は含みません。

推移のグラフの利益が「当期純利益」なのはなぜですか?

同社の「主要な経営指標等の推移」に営業利益の欄が無いためです。★同表には営業収益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益・総資産・純資産などが並びますが、営業利益はありません。★経常利益は当サイトの図の項目に無いため、当期純利益を使っています。★部門別の表に載せている「セグメント利益」は、会社が「連結損益計算書の営業利益と調整を行っている」と説明する指標で、5部門と調整額の合計606億55百万円が連結の営業利益にあたります。★★当ページのアメリカン・エキスプレスも、損益計算書に営業利益の行がありません。同社は米国の銀行持株会社で、「利息費用控除後の総収益」から「税引前利益」へ進みます。金融の会社に共通する事情です。

親会社はイオンですか?

そうです。★会社は有価証券報告書に、親会社としてイオン株式会社(純粋持株会社)を挙げ、議決権の被所有割合を49.99%と記載しています。★会社は自らを「小売業発の金融グループ」と呼び、その強みを「生活者視点」と説明しています。★存在意義(パーパス)は「金融をもっと近くに。一人ひとりに向き合い、まいにちのくらしを安心とよろこびで彩る。」と定めています。★★★この構造は、当ページの米国3社のどれとも違います。ビザとマスターカードは金融機関を顧客とする独立した会社、アメリカン・エキスプレスは自ら銀行持株会社です。★★当ページのクレディセゾンも、もとは西武流通グループから出た会社で、日本のカード会社が小売と近いところから育ったという点は共通しています。

従業員は何人ですか?

14,942人です(2026年2月末)。5期では16,089→16,259→15,968→15,547→14,942人と減り続けています。★★当ページのクレディセゾンは6,346人で、イオンフィナンシャルサービスは2.4倍の人数です(当サイトの計算)。銀行(イオン銀行)と海外の現地会社を抱えているためです。★当ページのビザは約34,100人、マスターカードは10-Kに人数を書いていません(人件費の総額73億ドルは書いています)。★★総資産はイオンフィナンシャルサービスが8兆3,139億56百万円、クレディセゾンが4兆9,521億81百万円で1.7倍です。★★★一方で営業収益は5,693億70百万円対4,727億70百万円で、差は1.2倍にとどまります。資産の大きさほどには収益が出ていない形です(いずれも当サイトの計算)。

数値はいつ時点のものですか?

決算数値は直近の年次報告書によります。イオンフィナンシャルサービスは2月末が決算期で、2026年2月期の有価証券報告書は2026年5月19日に金融庁EDINETへ提出されました。★比較している米国企業の決算期は、ビザが9月末、マスターカードとアメリカン・エキスプレスが12月末です。★直近の四半期と通期の業績予想は、会社が2026年7月9日に公表した2027年2月期 第1四半期決算短信によります。米ドルはページ下部に記載のレートで円換算しています。株価と時価総額はページ下部の更新日時点の値です。