ビザ
基本情報
ビザVNYSE
VISA INC.
カードの網を運営する会社で、カードを発行せず与信も負わない。売上高400億ドル・売上高営業利益率60.0%。
売上高は6.4兆円で、クレディセゾン(4,728億円)の約13.6倍。従業員は約34,100人。
- 時価総額111.7兆円
- 売上高6.4兆円
- 営業利益3.8兆円
- 純利益3.2兆円
- 株価372.67USD
- PER36.5倍
- PBR18.38倍
- ROE52.1%
- 配当利回り0.63%
売上高と利益の推移
財務ハイライト（過去5期）
純利益・ROE
総資産・自己資本・自己資本比率
キャッシュ・フロー
1株あたり利益(EPS・希薄化後・クラスA普通株)
| 決算期 | 売上高 | 前期比 | 営業利益 | 営業利益率 | 純利益 | 純利益率 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| FY20252025-09-30期末 | 64,091億円 | +11.3% | 38,445億円 | 60.0% | 32,139億円 | 50.1% |
| FY20242024-09-30期末 | 57,564億円 | +10.0% | 37,806億円 | 65.7% | 31,634億円 | 55.0% |
| FY20232023-09-30期末 | 52,319億円 | +11.4% | 33,648億円 | 64.3% | 27,676億円 | 52.9% |
| FY20222022-09-30期末 | 46,963億円 | +21.6% | 30,144億円 | 64.2% | 23,965億円 | 51.0% |
| FY20212021-09-30期末 | 38,623億円 | — | 25,322億円 | 65.6% | 19,726億円 | 51.1% |
直近5期の通年決算です。
事業の概要
注目ポイント
- ★★★カードを発行せず、与信も負わない会社同社は消費者・カードを発行する金融機関・加盟店を受け持つ金融機関・売り手のあいだで、取引の承認・清算・決済を行います。会社はこれを「four-party(4当事者)モデル」と呼んでいます。★★★カードを発行するのも、代金の立て替えや貸し倒れの負担を負うのも金融機関の側で、同社ではありません。★同社のネットワークはVisaNetという名前で、200を超える国と地域をつなぎます。★2025年9月期に、Visaブランドの決済と現金引き出しの取引は3,290億件あり、うち2,580億件を同社が処理しました。1日あたり平均9億100万件です。★決済と現金の取扱高は17兆ドル。★約14,500の金融機関が同社のカードを発行し、約50億の決済クレデンシャル(発行済みのVisaカード口座)が、1億7,500万を超える加盟店の拠点で使えます。★同社の始まりは1958年です。
- ★★★4つ足して、1つ引くと売上高になる★★★いちばん上の4つを足して、いちばん下を引いたものが売上高400億ドルです。★データ処理収益199億93百万ドルは、取引の承認・清算・決済など、同社のネットワークを通す処理に対する対価です。★サービス収益175億39百万ドルは、カードを発行する金融機関が同社のブランドと仕組みを使うことに対する対価です。★国際取引収益141億66百万ドルは、国境をまたぐ取引や通貨の交換に関わる対価です。★★★クライアントインセンティブ157億51百万ドルは、同社が顧客である金融機関などに支払う金額で、収益から差し引かれます。前期の137億64百万ドルから14.4%増えています。★★この差し引きが大きいことが、この会社の収益の見え方を決めています。4区分の合計557億51百万ドルに対し、差し引き後の売上高は400億ドルです。★★そのほかに会社は、付加価値サービスの収益が2025年9月期に109億ドルだったと記載しています(前期88億ドル・前々期72億ドル)。これはデータ処理収益・その他の収益・サービス収益の中に含まれており、上の区分とは別の切り方です。★5区分の合計は連結の売上高と一致します。★★★当サイトはこの内訳を表にしていません。クライアントインセンティブがマイナスの行になるため、構成比の円グラフが1周しないからです。金額はこの節に書いています。
- ★★★2025年9月期に利益率が5.7ポイント下がった理由売上高営業利益率は65.7%(2024年9月期)から60.0%(2025年9月期)へ下がりました(当サイトの計算)。★★★営業費用の内訳を見ると、原因は1項目に集中しています。訴訟引当金が4億62百万ドルから25億62百万ドルへ21億ドル増えました。★営業費用の合計は123億31百万ドルから160億6百万ドルへ30%増えており、その増加額36億75百万ドルのうち21億ドルがこの項目です(当サイトの計算)。★ほかの項目は、人件費69億61百万ドル(11%増)・マーケティング16億84百万ドル(8%増)・ネットワークと処理8億94百万ドル(15%増)・専門家報酬7億59百万ドル(19%増)・減価償却費12億20百万ドル(18%増)・一般管理費19億26百万ドル(21%増)です。★★会社は訴訟引当金について「米国またはヨーロッパの遡及責任プランの対象外である法的事項に係る引当と、インターチェンジ関連の多地区訴訟に係る追加の引当」と説明しています。
- ★★通期の見通しをSECの提出書類に書かない★★★当サイトが読んだ2026年7月28日の決算発表資料に、通期の見通しの記載はありません。「guidance」「full-year」という語が1度も出てこないことを確認しました。★10-Kと10-Qにも見通しの記載はありません。★★当ページのマスターカードも同じです。アメリカン・エキスプレスだけが、決算発表資料で通期の売上高の伸び率と1株当たり利益を公表しています。★そのため当サイトは、この会社の見通しの表を作っていません。
- ★従業員の6割超が米国の外にいる会社は10-Kに「2025年9月期に総従業員数を約31,600人(2024年9月期)から約34,100人へ8%増やした」と記載しています。★従業員は86の国と地域にいて、60%超が米国の外にいます。★自発的な離職率(直近12か月)は約6%と記載されています。★★売上高400億ドルを約34,100人で割ると、1人あたり1億8,802万円になります(ページ下部のレートで換算・当サイトの計算)。★★★当ページのアメリカン・エキスプレスとは人数の桁が違います。同社は世界で8,660万枚の自社発行カードを持ち、事業の形が異なります。
地域別の売上
地域別の売上高2025年9月期(2024年10月1日〜2025年9月30日)
- 米国以外
- 米国
2025年9月期(2024年10月1日〜2025年9月30日)の地域別の売上高です。
最新の決算
2026年4〜6月期(2026年9月期 第3四半期)2026-07-28 公表
| 項目 | 2026年4〜6月期(2026年9月期 第3四半期) | 2025年4〜6月期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 18,639億円 | 16,298億円 | +14.4% |
| 営業利益 | 11,019億円 | 9,897億円 | +11.3% |
| 純利益 | 9,018億円 | 8,447億円 | +6.8% |
| 売上高営業利益率 | 59.1% | 60.7% | — |
会社が公表した決算資料の数値です。
日本企業との違い
クレディセゾン8253
クレディセゾンとイオンフィナンシャルサービスはカードを発行して与信を負う会社、ビザはカードの網を運営する会社で、同じ「カード」でも立場が違う。ビザは貸し倒れの負担を負わない
ペイメント・リース・ファイナンス・不動産関連・グローバル・エンタテインメントの6事業で、2026年3月期の売上収益は4,727億70百万円。★★★同じ「カード」でも立場が正反対です。 クレディセゾンはカードを発行して与信を負う会社、ビザはカードの網を運営する会社です。★ビザは貸し倒れの負担を負いません。カードを発行するのも、代金を立て替えるのも金融機関の側です。★★規模の差が大きいです。ビザの売上高400億ドルはページ下部のレートで円に直すと約6兆4,091億円で、クレディセゾンの13.6倍にあたります。★★★利益の出どころも違います。 クレディセゾンの事業利益の中心は信用保証(ファイナンス事業・利益率57.2%)と不動産関連(61.5%)で、クレジットカードのペイメント事業は11.0%です。★ビザの売上高営業利益率は60.0%です。
売上高をビザと並べる- クレディセゾン4,728億円2026年3月期
- ビザ6.4兆円直近の通期
- クレディセゾン8,577億円
- ビザ111.7兆円
イオンフィナンシャルサービス8570
クレディセゾンとイオンフィナンシャルサービスはカードを発行して与信を負う会社、ビザはカードの網を運営する会社で、同じ「カード」でも立場が違う。ビザは貸し倒れの負担を負わない。★イオンフィナンシャルサービスはイオン銀行を含む金融グループで、事業の幅も違う
国内リテール・国内ソリューション・中華圏・メコン圏・マレー圏の5事業で、2026年2月期の営業収益は5,693億70百万円。★★★こちらも立場が正反対です。 イオンフィナンシャルサービスはカードを発行し、イオン銀行も持つ会社で、与信を自ら負います。★★規模はビザが11.3倍です(売上高約6兆4,091億円対5,693億70百万円)。★★★ただしアジアの見え方は逆転します。 ビザは地域を「米国」と「米国以外」の2つでしか示さず、日本単独の数字はありません。イオンフィナンシャルサービスは中華圏・メコン圏・マレー圏の3部門を分けて示し、そこから利益の69.1%を得ています。★イオンフィナンシャルサービスの従業員は14,942人、ビザは約34,100人です。
売上高をビザと並べる- イオンフィナンシャルサービス5,694億円2026年2月期
- ビザ6.4兆円直近の通期
- イオンフィナンシャルサービス3,545億円
- ビザ111.7兆円
3社とも決算期が異なります。ビザは9月末の米国会計基準、クレディセゾンは3月末のIFRS、イオンフィナンシャルサービスは2月末の日本基準です。★★利益の呼び方もそろいません。ビザは営業利益を示しますが、クレディセゾンが部門ごとに示すのは「事業利益」という同社が定義した指標、イオンフィナンシャルサービスは「セグメント利益」(連結損益計算書の営業利益と調整したもの)です。米ドルはページ下部に記載のレートで円換算しています。
よくある質問
ビザはカードを発行している会社ではないのですか?
発行していません。★★★同社は、消費者・カードを発行する金融機関・加盟店を受け持つ金融機関・売り手のあいだで、取引の承認・清算・決済を行う会社です。会社はこれを「four-party(4当事者)モデル」と呼んでいます。★カードを発行するのも、代金を立て替えるのも、貸し倒れの負担を負うのも金融機関の側です。★約14,500の金融機関が同社のカードを発行しています。★★そのため財務の姿が、カードを発行する会社とはまったく違います。同社の総資産は996億27百万ドルですが、当ページのアメリカン・エキスプレスは3,000億52百万ドルです。カード会員への債権を自ら抱えているかどうかの差です。★★★日本側のクレディセゾンとイオンフィナンシャルサービスは、どちらもカードを発行して与信を負う側にあたります。
収益の区分がわかりにくいのですが
4つ足して、1つ引く形です。★データ処理収益199億93百万ドル(取引の承認・清算・決済など、ネットワークを通す処理の対価)。★サービス収益175億39百万ドル(カードを発行する金融機関が同社のブランドと仕組みを使う対価)。★国際取引収益141億66百万ドル(国境をまたぐ取引や通貨の交換に関わる対価)。★その他の収益40億53百万ドル。★★★この4つの合計557億51百万ドルから、クライアントインセンティブ157億51百万ドルを差し引いた400億ドルが売上高です。★★クライアントインセンティブは、同社が顧客である金融機関などに支払う金額で、前期の137億64百万ドルから14.4%増えています。★★当ページのマスターカードも同じ構造で、決済ネットワークの収益194億76百万ドルは、顧客へのリベートとインセンティブ205億22百万ドルを差し引いた後の金額です。★そのほかに会社は、付加価値サービスの収益が109億ドルだったと記載しています(前期88億ドル)。これは上の区分の中に含まれる別の切り方です。
2025年9月期に利益率が下がったのはなぜですか?
訴訟引当金が21億ドル増えたためです。★売上高営業利益率は65.7%から60.0%へ5.7ポイント下がりました(当サイトの計算)。★★★営業費用の内訳を見ると、原因は1項目に集中しています。訴訟引当金が4億62百万ドルから25億62百万ドルへ増えました。★営業費用の合計は123億31百万ドルから160億6百万ドルへ30%増えており、その増加額36億75百万ドルのうち21億ドルがこの項目です(当サイトの計算)。★ほかの項目は、人件費69億61百万ドル(11%増)・マーケティング16億84百万ドル(8%増)・ネットワークと処理8億94百万ドル(15%増)・専門家報酬7億59百万ドル(19%増)・減価償却費12億20百万ドル(18%増)・一般管理費19億26百万ドル(21%増)です。★★会社は訴訟引当金について「米国またはヨーロッパの遡及責任プランの対象外である法的事項に係る引当と、インターチェンジ関連の多地区訴訟に係る追加の引当」と説明しています。★直近の四半期(2026年4〜6月)では、訴訟引当金は6億15百万ドルから2億53百万ドルへ減っています。
1株当たり利益と配当に注記が付いているのはなぜですか?
どちらもそのままでは使えない形で開示されているためです。★★★同社の普通株はクラスA・B-1・B-2・B-3・Cに分かれ、1株当たり利益がクラスごとに違います。2025年9月期はクラスA 10.20ドル・クラスB-1 15.95ドル・クラスC 40.82ドルです。★上場しているのはクラスAなので、当サイトはその金額を載せています。★★★配当は、10-Kに四半期あたりの金額しか書かれていません。2025年9月期は「四半期あたり1株0.59ドル」、2024年9月期は「同0.52ドル」です。★表に載せた年間の金額(2.36ドル・2.08ドル)は、これを4倍した当サイトの計算です。会社は各年度を通じて同じ四半期配当を支払っています。★★この注意を書かずに四半期の金額をそのまま並べると、他社の年間配当と桁を取り違えます。
日本での売上はどれくらいですか?
開示されていません。★会社の地域区分は「米国」と「米国以外」の2つだけです。★米国156億33百万ドル(39.1%)・米国以外243億67百万ドル(60.9%)で、売上の6割が米国の外にあります(比率は当サイトの計算)。★会社は「200を超える国と地域」で事業を行うと10-Kに記載しています。★★当ページのマスターカードも日本単独の数字を出していません(「南北アメリカ」と「アジア太平洋・欧州・中東・アフリカ」の2区分)。★★★日本を名指ししているのはアメリカン・エキスプレスだけで、同社は10-Kに「カード決済額のうち大きな部分を占める国・地域に日本が含まれる」と記載しています。ただし金額は同社も開示していません。
部門別の売上と利益の表がないのはなぜですか?
会社が単一の報告セグメントとして開示しているためです。★同社は2025年9月期に、単一の報告セグメントを持つ企業に向けた新しい開示基準を適用したと10-Kに記載しています。★代わりに、収益の区分別と地域別の内訳を載せています。★★当ページのマスターカードも同じで、報告セグメントは「Payment Solutions」の1つだけです。★★★アメリカン・エキスプレスだけが4つの部門を持ちます。米国消費者向けサービス・法人向けサービス・国際カードサービス・加盟店とネットワークサービスで、部門ごとの税引前利益率は12.3%から51.1%まで開いています。
今期の見通しはどこまで公表されていますか?
SECの提出書類には公表されていません。★★★当サイトが読んだ2026年7月28日の決算発表資料に、通期の見通しの記載はありません。「guidance」「full-year」という語が1度も出てこないことを確認しました。★10-Kと10-Qにも見通しの記載はありません。★★当ページのマスターカードも同じです。アメリカン・エキスプレスだけが、決算発表資料で通期の売上高の伸び率(約10%)と1株当たり利益(17.30〜17.90ドル)を公表しています。★★日本側の2社も違います。クレディセゾンとイオンフィナンシャルサービスは、日本の制度にもとづき決算短信で通期の業績予想を公表します。★そのため当サイトは、この会社の見通しの表を作っていません。
中期経営計画はありますか?
会社は売上高・利益率・ROEなどの中長期の数値目標を、SECの提出書類では公表していません。★通期の見通しすら書いていないので、複数年の目標もありません。★★当ページのイオンフィナンシャルサービスは「ROE10.0%の水準の達成、維持」を経営指標として掲げています(2026年2月期の実績は4.5%)。
数値はいつ時点のものですか?
決算数値は各社の直近の年次報告書(米国は10-K、日本は有価証券報告書)によります。決算期は会社ごとに異なり、ビザは9月末(2025年9月期は2024年10月1日〜2025年9月30日)、クレディセゾンは3月末、イオンフィナンシャルサービスは2月末です。直近の四半期の実績は、会社が2026年7月29日にSECへ提出した四半期報告書(Form 10-Q)によります。株価と時価総額はページ下部の更新日時点の値です。
注記(3件)
- 売上高と利益の推移
- ★★売上高は5期で66.0%増えました。241億5百万ドル(2021年9月期)→293億10百万→326億53百万→359億26百万→400億ドル(2025年9月期)。2025年9月期にちょうど400億ドルになっています。★★★利益率が非常に高い会社です。売上高営業利益率は65.6%→64.2%→64.3%→65.7%→60.0%(当サイトの計算)。★★★ただし2025年9月期に5.7ポイント下がりました。訴訟引当金が4億62百万ドルから25億62百万ドルへ増えたためです。営業費用の合計は123億31百万ドルから160億6百万ドルへ30%増えており、そのうち21億ドルがこの1項目です。★純利益は123億11百万→149億57百万→172億73百万→197億43百万→200億58百万ドルと5期とも増えています。★★★1株当たり利益はクラスAの希薄化後の金額です。同社の普通株はクラスA・B-1・B-2・B-3・Cに分かれ、1株当たり利益がクラスごとに違います(2025年9月期はクラスA 10.20ドルに対しクラスB-1 15.95ドル・クラスC 40.82ドル)。上場しているのはクラスAなので、その金額を載せています。★★★配当も同じ注意が要ります。会社が10-Kに書くのは四半期あたりの金額(2025年9月期は1株0.59ドル)で、表に載せた年間の金額はこれを4倍した当サイトの計算です。会社は各年度を通じて同じ四半期配当を支払っています。★株式分割はありません。
- 地域別の売上
- 会社が10-Kの収益の注記で開示した区分をそのまま用いており、当サイトで分類し直したものではありません。★★米国以外が243億67百万ドルで60.9%、米国が156億33百万ドルで39.1%です(当サイトの計算)。★会社の区分は「米国」と「米国以外」の2つだけで、それ以上細かい地域別の金額は開示されていません。★★★日本単独の数字はありません。★★5期を通じて米国以外の比率が上がっています。2023年9月期は米国138億43百万ドル・米国以外185億15百万ドルでしたが、当サイトが載せているのは直近2期ぶんです。★会社は「200を超える国と地域」で事業を行うと10-Kに記載しています。★2区分の合計は連結の売上高と一致します。
- 最新の決算
- 当サイトが原文を翻訳・加工したものではありません。増減は前年の同じ期間との比較です。★3か月(2026年4月1日〜6月30日)の数値です。同社の決算期は9月末なので、この四半期は同社の第3四半期にあたります。★売上高14.4%増・営業利益11.3%増・純利益6.8%増でした(当サイトの計算)。★クラスA普通株の1株当たり利益(希薄化後)は2.69ドルから2.97ドルへ増えています。★★訴訟引当金は6億15百万ドルから2億53百万ドルへ減りました。通期で利益率を押し下げた項目が、この四半期では前年同期より小さくなっています。★会社は決算発表資料で「売上高は14%増、恒常ドルベースでは13%増」「株主還元は自社株買いと配当で62億ドル」と公表しています。★同じ資料で、非GAAPの1株当たり利益を3.32ドル(11%増)としていますが、当サイトはGAAPの数値を載せる方針です。
出典
地域別の売上高、四半期決算は、同社が公表した次の資料から当サイトが書き写しました(2025年9月期 Form 10-K(2025-11-06 公表)／2023年9月期 Form 10-K(2023-11-15 公表)／2026年9月期 第3四半期 Form 10-Q(2026-07-29 公表)／2026年9月期 第3四半期の決算発表(Form 8-K 添付資料99.1)(2026-07-28 公表))。5期の推移(売上高・利益・総資産・キャッシュ・フロー等)と発行済株式数は、米国SECに提出されたXBRLデータによります。金額は1米ドル=160.23円、株価と時価総額は1米ドル=160.34円で円に直しています(レートの出典はYahoo Finance)。
投資判断は自己責任で行ってください。
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数値は更新時点のものです。最新の情報は各社の開示資料をご確認ください。
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