ブロードコム

基本情報

売上高と利益の推移

財務ハイライト（過去5期）

直近5期の通年決算です。

事業の概要

部門ごとの売上と利益

地域別の売上

2025年11月期(52週・2024年11月4日〜2025年11月2日)の地域別の売上高です。

最新の決算

会社が公表している中長期の目標

配当と事業戦略に関する方針2025年11月2日期 Form 10-K(2025年12月18日提出)と決算発表資料に記載

会社が掲げる「会社が掲げる事業戦略」は「持続的な技術のリーダーシップと、その分野を代表するソリューションの開発に注力し、世界の主要な企業・政府顧客に包括的なインフラ技術の製品群を提供する」です。

これは会社が公表した計画であり、当サイトの予測でも評価でもありません。

日本企業との違い

3社とも決算期と会計基準の組み合わせが異なるため、売上高の範囲は完全には一致しません。ブロードコムは11月初旬に終わる52〜53週の会計年度で米国会計基準、ルネサスエレクトロニクスは12月期のIFRS、キオクシアホールディングスは3月期のIFRSです。米ドルはページ下部に記載のレートで円換算しています。

よくある質問

ブロードコムは半導体の会社ではないのですか?

半導体の会社ですが、それだけではありません。 2025年11月期の売上高638億87百万ドルのうち、半導体ソリューションが368億58百万ドル(57.7%)、インフラソフトウェアが270億29百万ドル(42.3%)です。★★部門の営業利益で見ると、半導体212億32百万ドルとソフトウェア207億65百万ドルの差は4億67百万ドルしかありません。 ソフトウェアはVMware・メインフレーム用ソフト・Symantec/Carbon Black のセキュリティなどで、売り先は会社の記載によれば「フォーチュン500の大半を含む世界最大級の企業の多く」と「多くの政府機関」です。

2024年11月期に、売上が増えたのに利益が減ったのはなぜですか?

VMware買収の直後の期にあたるためです。 売上高は358億19百万ドルから515億74百万ドルへ157億55百万ドル増えましたが、営業利益は162億7百万ドルから134億63百万ドルへ27億44百万ドル減り、純利益は140億82百万ドルから58億95百万ドルへ81億87百万ドル減りました。部門に配分していない費用のうち、取得関連無形資産の償却が32億47百万ドルから92億67百万ドルへ、事業構造改革などの費用が2億48百万ドルから17億87百万ドルへ、買収関連費用が2億52百万ドルから5億49百万ドルへ増えています。

VMwareの買収はどれくらいの規模でしたか?

2023年11月22日に完了し、総取得対価は862億90百万ドルでした。VMwareの株主は現金307億88百万ドルとブロードコム株5億44百万株(公正価値533億98百万ドル)を受け取り、これにVMwareのタームローンの返済12億57百万ドルなどが加わります。のれんは796億48百万ドル、承継した無担保社債は82億50百万ドルです。★インフラソフトウェア部門の売上は2023年10月期の76億37百万ドル(構成比21%)から2025年11月期の270億29百万ドル(同42.3%)へ3.5倍になりました。★2024年7月1日には、VMwareのエンドユーザーコンピューティング事業をKKRへ現金35億ドルで売却しています。

地域別の数字は、どこで売れたかを表していますか?

表していません。 会社は10-Kに「代理店・OEM顧客・受託製造業者・チャネルパートナー・ソフトウェア顧客が指定した出荷地または引渡地に主として基づく」と記載したうえで、3つの但し書きを付けています。①製品の大半はマレーシアのペナンで所有権と支配が移転するが、地域別はそこではなく出荷先で分けている ②「これらの引渡地は、当社の最終顧客の所在地や、最終顧客が当社製品を組み込んだ機器を販売する国を必ずしも示すものではない」 ③「中国(香港を含む)へ出荷・引渡した製品の相当部分は、最終顧客が米国および欧州で販売する機器に含まれていると考えている」。 会社は経営者による分析でも「実際に中国の最終顧客に依存している比率はこれよりかなり小さいと考える」と述べています。

10-Kの地域別の表が2つあると聞きましたが、どちらを載せていますか?

国別のほうを載せています。 10-Kには、売上の種類と地域を掛け合わせた3地域の表(南北アメリカ189億39百万ドル・アジア太平洋358億96百万ドル・欧州中東アフリカ90億52百万ドル)と、10%以上の国だけを挙げた国別の記述(米国165億6百万ドル・中国111億55百万ドル・シンガポール107億96百万ドル・台湾64億51百万ドル・その他189億79百万ドル)の2つがあります。基準はどちらも出荷先・引渡先で同じで、区分の粗さが違うだけです。どちらも単独で合計が売上高638億87百万ドルと一致します。 2つを混ぜると「南北アメリカ」と「米国」が二重に数えられるため、当ページは国別のほうだけを使っています。

顧客の集中度が高いと書いてありますが、どれくらいですか?

2025年11月期の10-Kによると、上位5社の最終顧客で全社売上の約40%(前期も同率)、1社の代理店だけで32%(前期28%、前々期21%)です。売上債権の残高では1社で44%(前期18%)を占めます。販売代理店を経由する売上は全体の48%です。★直近の四半期(2026年5月3日終了)ではさらに進み、上位5社で約45%、1社の代理店で42%になっています。

直近の四半期で利益率が上がったのは、償却が減ったからですか?

違います。 取得関連無形資産の償却は前年同期の19億89百万ドルから19億67百万ドルへ、22百万ドル(1%)減っただけでほぼ横ばいです。売上高営業利益率が38.9%から48.6%へ9.8ポイント上がったのは、売上が48%増えたのに対し、金額のあまり動かない費用の対売上比が下がったためです。10-Q自身の百分率の表で見ると、営業費用の対売上比が29%から20%へ9ポイント下がり、売上総利益率が68%から69%へ1ポイント上がっています。

AI関連の売上はどれくらいですか?

当ページには載せていません。 会社はAI関連の半導体売上の金額を、10-Kにも10-Qにも記載していないためです。10-Qの経営者による分析は「カスタムAIアクセラレータとAIネットワーキング製品への強い需要」と言葉で述べるにとどまります。金額は決算発表資料のCEOのコメントにだけ現れますが、監査済みの財務諸表の区分ではないため、当サイトは掲載していません。

今期の見通しの節がないのはなぜですか?

会社が通期の見通しを公表していないためです。同社は決算発表資料で次の1四半期分だけの見通しを示しており、2026年6月3日には2026年11月期 第3四半期(2026年8月2日終了)について「売上高 約294億ドル、非GAAPの営業利益は売上見込みの約67%、Adjusted EBITDA は約68%」と公表しています。10-Kに数値が載っているのは「2026年11月期の設備投資は前期より増加すると見込む」(金額なし)などの記述だけです。

中期経営計画はありますか?

会社は売上高・利益率・ROEなどの中長期の数値目標を公表していません。10-Kの事業戦略の記述は「持続的な技術のリーダーシップと、その分野を代表するソリューションの開発に注力し、大規模な自社研究開発と戦略的な買収の両方でこれを実現する」という言葉だけで、数値がありません。★数値で継続的に掲げているのは配当だけで、それも10-Kではなく決算発表資料にあります。2025年12月11日の資料で「2026年11月期の年間普通株式配当の目標は1株2.60ドル」「2011年度に配当を開始して以来15期連続の増配」と述べています。

数値はいつ時点のものですか?

決算数値は各社の直近の年次報告書(米国は10-K、日本は有価証券報告書)によります。決算期は会社ごとに異なり、ブロードコムは11月初旬に終わる52〜53週の会計年度、ルネサスエレクトロニクスは12月末、キオクシアホールディングスは3月末です。直近の四半期の実績は、会社が2026年6月9日にSECへ提出した四半期報告書(Form 10-Q)によります。株価と時価総額はページ下部の更新日時点の値です。