クレディセゾン
基本情報
クレディセゾン8253東京証券取引所
株式会社クレディセゾン
ペイメント・リース・ファイナンス・不動産関連・グローバル・エンタテインメントの6事業。2026年3月期の売上収益は4,727億70百万円。
売上高は4,728億円で、アメリカン・エキスプレス(11.6兆円)の約0.0倍。従業員は約6,346人。
- 時価総額8,577億円
- 売上高4,728億円
- 営業利益—
- 純利益617億円
- 株価4,625円
- PER10.9倍
- PBR1.13倍
- ROE8.4%
- 配当利回り2.81%
売上高と利益の推移
財務ハイライト(過去5期)
親会社の所有者に帰属する当期利益・ROE
資産合計・親会社所有者帰属持分・持分比率
キャッシュ・フロー
1株当たり当期純利益(EPS)
| 決算期 | 売上高 | 前期比 | 税引前利益 | 純利益 | 純利益率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026年3月期2026-03-31期末 | 4,728億円 | +11.8% | 900億円 | 617億円 | 13.1% |
| 2025年3月期2025-03-31期末 | 4,228億円 | +16.9% | 928億円 | 664億円 | 15.7% |
| 2024年3月期2024-03-31期末 | 3,616億円 | +12.1% | 980億円 | 730億円 | 20.2% |
| 2023年3月期2023-03-31期末 | 3,226億円 | +7.9% | 610億円 | 436億円 | 13.5% |
| 2022年3月期2022-03-31期末 | 2,990億円 | — | 499億円 | 354億円 | 11.8% |
直近5期の通年決算です。
事業の概要
ペイメント
クレジットカード事業と、それに密接に関連する周辺事業。サービサー(債権回収)も含む
部門の利益306億円・利益率11.0%
- ★★純収益2,772億29百万円で6部門の58.3%。事業利益306億25百万円(11.0%)
- ★★★売上はいちばん大きいのに、事業利益率11.0%は6部門で下から2番目です
- ★主な関係会社にセゾンファンデックス・セゾン債権回収・セゾン投信のほか、出光クレジット・りそなカード・セブンCSカードサービス・髙島屋ファイナンシャル・パートナーズ・大和ハウスフィナンシャルが並ぶ。他社との提携カードを広く手がける
- ★★2025年6月の組織改定で、この部門にあった家賃保証事業がファイナンス事業へ移った(前期の数値も組み替えて表示されている)
- クレジットカード
- サービサー(債権回収)
- 提携カードの運営受託
- 投信の販売
ファイナンス
信用保証事業とファイナンス関連事業
部門の利益473億円・利益率57.2%
- ★★★事業利益473億6百万円は6部門で最大。ペイメント事業の306億25百万円を上回る
- ★★事業利益率57.2%。純収益827億15百万円は連結の17.5%にすぎないが、利益では46.4%を占める(当サイトの計算)
- ★主な関係会社はセゾンファンデックスとスルガ銀行
- ★2025年6月の組織改定で、ペイメント事業から家賃保証事業が移ってきた
- 信用保証
- ファイナンス関連事業
- 家賃保証(2026年3月期から)
グローバル
海外でのレンディング事業とインベストメント事業
部門の利益▲14億円・利益率▲2.3%
- ★★★2026年3月期は14億28百万円の赤字。前期は33億84百万円の黒字だった
- ★★純収益624億38百万円は6部門で3番目に大きい
- ★関係会社はシンガポール・インド・ブラジル・メキシコ・インドネシア・ベトナムに広がる。Kisetsu Saison Finance (India)、HD SAISON Finance(ベトナム)など
- ★★当サイトは赤字の理由を書きません。会社が数値で分解していないためです
- 海外のレンディング
- 海外のインベストメント
不動産関連
不動産事業・不動産賃貸事業とサービサー(債権回収)
部門の利益192億円・利益率61.5%
- ★★★事業利益率61.5%で6部門のうち最も高い
- ★純収益312億60百万円に対し事業利益192億40百万円
- ★外部顧客に対する収益は709億87百万円だが、そこから費用を引いた純収益は312億60百万円。6部門で差がいちばん大きい
- ★主な関係会社はセゾンファンデックス・ファンデックス債権回収・セゾンリアルティ
- 不動産事業
- 不動産賃貸
- サービサー(債権回収)
リース
事務用機器などの賃貸を中心としたリース事業
部門の利益47億円・利益率31.6%
- ★純収益147億82百万円で6部門の3.1%。事業利益46億70百万円(31.6%)
- ★6部門でいちばん小さい(エンタテインメント事業を除く)
- 事務用機器のリース
エンタテインメント
遊技場の運営を中心としたアミューズメント事業
部門の利益26億円・利益率36.9%
- ★★★2027年3月期の期首にこの区分は無くなります。会社は「アミューズメント事業の譲渡により、翌連結会計年度の期首よりエンタテインメント事業の区分を廃止し、ペイメント事業への集約を予定している」と記載している
- ★純収益70億26百万円・事業利益25億90百万円
- ★外部顧客に対する収益は386億23百万円で、純収益との差が大きい
- ★関係会社はコンチェルトとイープラス
- アミューズメント(遊技場の運営)
注目ポイント
- ★★★カードの会社なのに、カードが利益がいちばん大きいわけではないペイメント事業(クレジットカード)の純収益2,772億29百万円は6部門の58.3%を占めますが、事業利益は306億25百万円で利益率11.0%にとどまります。★★★利益がいちばん大きいのはファイナンス事業(信用保証など)で、事業利益473億6百万円・利益率57.2%です。純収益では17.5%しかない部門が、利益では46.4%を占めます(当サイトの計算)。★★不動産関連事業の利益率61.5%はさらに高いです。★★★当ページのビザ・マスターカードとは、利益の生まれ方がまったく違います。両社はカードの網を運営して手数料を得る会社で、貸したり保証したりはしません。クレディセゾンの利益の中心は、カードの決済ではなく信用保証と不動産にあります。★アメリカン・エキスプレスはカードを発行して与信も負う会社なので、その点はクレディセゾンに近い形です。
- ★★★グローバル事業が赤字に転じた2026年3月期のグローバル事業は14億28百万円の赤字でした。前期は33億84百万円の黒字です。★純収益624億38百万円は6部門で3番目に大きく、規模があるだけに損益の振れが目立ちます。★関係会社はシンガポール・インド・ブラジル・メキシコ・インドネシア・ベトナムに広がります。Kisetsu Saison Finance (India)、HD SAISON Finance(ベトナム)、Credit Saison Brazil、Credit Saison Mexicoなどです。★★★当サイトは赤字の理由を書きません。会社が数値で分解していないためです。★★当ページのイオンフィナンシャルサービスも海外に大きく出ていますが、そちらは中華圏・メコン圏・マレー圏の3部門がいずれも黒字で、国内リテールより利益率が高いという形です。
- ★★2027年3月期からエンタテインメント事業が消える会社は「アミューズメント事業の譲渡により、翌連結会計年度の期首よりエンタテインメント事業の区分を廃止し、ペイメント事業への集約を予定している」と有価証券報告書に記載しています。★2026年3月期のエンタテインメント事業は純収益70億26百万円・事業利益25億90百万円でした。★★したがって当サイトが載せている6部門の姿は、この期かぎりのものになります。★★あわせて2025年6月の組織改定で、ペイメント事業にあった家賃保証事業がファイナンス事業へ移りました。前期の数値も組み替えて表示されています。★部門の区分が2期続けて動いているため、過去の部門別の数字と単純に比べられません。
- ★他社との提携カードを広く手がけるペイメント事業の主な関係会社に、出光クレジット・りそなカード・セブンCSカードサービス・髙島屋ファイナンシャル・パートナーズ・大和ハウスフィナンシャルが並びます。★同社は自社ブランドのセゾンカードだけでなく、他社ブランドのカードの運営も広く引き受けています。★★★この形は、当ページの米国3社のどれとも違います。ビザとマスターカードはカードを発行せず、アメリカン・エキスプレスは自社ブランドのカードを自ら発行します(他社にブランドを貸す事業も持ちますが、それは4部門のうちの1つです)。★従業員数は6,346人です。当ページのイオンフィナンシャルサービスは14,942人で、こちらは銀行を抱えているぶん人数が多くなります。
部門ごとの売上と利益
2026年3月期有価証券報告書のセグメント注記より
| 部門 | 売上高 | 部門の利益 | 利益率 |
|---|---|---|---|
| ペイメント | 2,772億円 | 306億円 | 11.0% |
| ファイナンス | 827億円 | 473億円 | 57.2% |
| グローバル | 624億円 | ▲14億円 | ▲2.3% |
| 不動産関連 | 313億円 | 192億円 | 61.5% |
| リース | 148億円 | 47億円 | 31.6% |
| エンタテインメント | 70億円 | 26億円 | 36.9% |
| 調整額 | ▲27億円 | ▲10億円 | — |
| 連結 | 4,728億円 | 1,020億円 | 21.6% |
★★★部門の利益は会社が言う「事業利益」です。
最新の決算
2026年4〜6月期(2027年3月期 第1四半期)2026-08-12 公表
| 項目 | 2026年4〜6月期(2027年3月期 第1四半期) | 2025年4〜6月期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 純収益 | 1,225億円 | 1,090億円 | +12.4% |
| 事業利益 | 304億円 | 229億円 | +32.7% |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益 | 218億円 | 161億円 | +35.1% |
| 純収益事業利益率 | 24.9% | 21.0% | — |
会社が公表した決算資料の数値です。
会社が公表している今期の見通し
2027年3月期の業績予想(会社の公表値)2026-08-12 公表
| 項目 | 会社の見通し | 前期比 |
|---|---|---|
| 純収益 | 5,075億円 | +7.3% |
| 事業利益 | 1,100億円 | +7.8% |
| 親会社の所有者に帰属する当期利益 | 755億円 | +22.3% |
- ★★会社は3つとも金額で公表しています。純収益5,075億円・事業利益1,100億円・親会社の所有者に帰属する当期利益755億円です。
- ★1株当たり当期利益は525円68銭としています。前期の425円13銭から23.7%増です(当サイトの計算)。
- ★★配当は1株あたり160円(期末のみ)としています。前期の130円から30円の増配です。
- ★この予想は2026年8月12日の第1四半期決算で据え置かれました。会社は「直近に公表されている業績予想からの修正の有無:無」と記載しています。
- ★★★当ページのビザとマスターカードは、SECの提出書類に通期の見通しを書きません。日本の会社は制度上、決算短信で業績予想を公表します。
これは会社が公表した数値であり、当サイトの予測ではありません。
アメリカの対応企業
アメリカン・エキスプレスAXP
どちらもカードを発行し、カード会員への与信を自ら負う。★★ただしクレディセゾンの利益の中心はカードではなく信用保証と不動産で、ペイメント事業の事業利益率は11.0%。アメリカン・エキスプレスは加盟店の開拓と網の運営まで自社で行う
売上高をクレディセゾンと並べる- アメリカン・エキスプレス11.6兆円FY2025
- クレディセゾン4,728億円直近の通期
- アメリカン・エキスプレス35.1兆円
- クレディセゾン8,577億円
ビザV
クレディセゾンとイオンフィナンシャルサービスはカードを発行して与信を負う会社、ビザはカードの網を運営する会社で、同じ「カード」でも立場が違う。ビザは貸し倒れの負担を負わない
売上高をクレディセゾンと並べる- ビザ6.4兆円FY2025
- クレディセゾン4,728億円直近の通期
- ビザ111.7兆円
- クレディセゾン8,577億円
マスターカードMA
マスターカードもカードの網を運営する会社で、カードを発行せず与信も負わない。日本にカードの網を持つ上場企業は無い(JCBは非上場)
売上高をクレディセゾンと並べる- マスターカード5.3兆円FY2025
- クレディセゾン4,728億円直近の通期
- マスターカード81.6兆円
- クレディセゾン8,577億円
よくある質問
クレディセゾンのアメリカ版はどこですか?
アメリカン・エキスプレス(AXP)がいちばん近い会社です。★★どちらもカードを発行し、カード会員への与信を自ら負います。★★★ビザとマスターカードは違います。この2社はカードの「網」を運営する会社で、カードを発行せず、代金の立て替えも貸し倒れの負担も負いません。カードを発行するのは金融機関の側です。★★ただしアメリカン・エキスプレスは、加盟店の開拓と網の運営まで自社で行います。会社はこれを「end-to-end integrated payments platform(端から端まで一体の決済基盤)」と呼んでいます。クレディセゾンは網を持ちません。★★★日本にカードの網を持つ上場企業はありません。JCBは非上場です。★規模はアメリカン・エキスプレスが24.5倍です(売上収益4,727億70百万円対722億29百万ドル=約11兆5,731億円)。
クレジットカードの会社なのに、カードの利益がいちばん大きいわけではないのですか?
そのとおりです。★ペイメント事業(クレジットカード)の純収益2,772億29百万円は6部門の58.3%を占めますが、事業利益は306億25百万円で利益率11.0%にとどまります(比率は当サイトの計算)。★★★利益がいちばん大きいのはファイナンス事業(信用保証など)で、事業利益473億6百万円・利益率57.2%です。純収益では17.5%しかない部門が、利益では46.4%を占めます。★★不動産関連事業の利益率61.5%はさらに高いです(純収益312億60百万円・事業利益192億40百万円)。★★★当ページのビザ・マスターカードとは、利益の生まれ方がまったく違います。両社はカードの網を運営して手数料を得る会社で、貸したり保証したりはしません。★アメリカン・エキスプレスはカードを発行して与信を負う会社なので、その点はクレディセゾンに近い形です。
「事業利益」とは何ですか?
会社が定義した指標で、IFRSが定めるものではありません。★会社は「事業利益は、一定の調整項目を税引前利益に加減算することにより算出している」「調整項目は、収益費用の性質や発生頻度等を考慮のうえ、当社グループが業績の有用な比較情報を提供し、事業が管理されている方法を適切に反映するとの判断に基づき決定している」と有価証券報告書に記載しています。★★2026年3月期は、事業利益1,019億99百万円に対して税引前利益は899億80百万円でした。差の120億19百万円が調整項目です。★部門別の表に載せているのは事業利益のほうです。会社が部門ごとに示すのがこの指標だからです。★★推移のグラフの利益は税引前利益です。同社の「主要な経営指標等の推移」に営業利益の欄が無く、税引前利益までしか載っていないためです。★★当ページの日本たばこ産業も同じ形で、部門の利益は「調整後営業利益」という同社が定義した指標です。
グローバル事業が赤字なのはなぜですか?
当サイトは理由を書いていません。会社が数値で分解していないためです。★2026年3月期のグローバル事業は14億28百万円の赤字でした。前期は33億84百万円の黒字です。★純収益624億38百万円は6部門で3番目に大きく、規模があるだけに損益の振れが目立ちます。★関係会社はシンガポール・インド・ブラジル・メキシコ・インドネシア・ベトナムに広がります。Kisetsu Saison Finance (India)、HD SAISON Finance(ベトナム)、Credit Saison Brazil、Credit Saison Mexico、Saison Capital(シンガポール)などです。★★当ページのイオンフィナンシャルサービスも海外に大きく出ていますが、そちらは中華圏・メコン圏・マレー圏の3部門がいずれも黒字で、国内リテールより利益率が高いという形です。
部門の区分は今後も同じですか?
変わります。★★★会社は「アミューズメント事業の譲渡により、翌連結会計年度の期首よりエンタテインメント事業の区分を廃止し、ペイメント事業への集約を予定している」と有価証券報告書に記載しています。2027年3月期からは5部門になる見込みです。★2026年3月期のエンタテインメント事業は純収益70億26百万円・事業利益25億90百万円でした。★★この期にも区分が動いています。2025年6月の組織改定で、ペイメント事業にあった家賃保証事業がファイナンス事業へ移りました(前期の数値も組み替えて表示されています)。★★部門の区分が2期続けて動いているため、過去の部門別の数字と単純には比べられません。★当サイトが載せている6部門の姿は、この期かぎりのものです。
部門の売上高が2つあるように見えるのですが
会社が2つの数字を示しているためです。★「外部顧客に対する収益」の6部門合計は5,462億71百万円、「純収益」の6部門合計は4,754億52百万円です。★★連結の売上収益4,727億70百万円とつながるのは純収益のほうなので、当サイトは純収益を部門の売上高として載せています。★★差がとくに大きいのは不動産関連事業(外部709億87百万円に対し純収益312億60百万円)とエンタテインメント事業(386億23百万円に対し70億26百万円)です。★6部門の合計と調整額を足すと連結と2百万円だけ違います(会社の資料が百万円未満を四捨五入しているため)。
他社のカードも手がけているのですか?
手がけています。★ペイメント事業の主な関係会社に、出光クレジット・りそなカード・セブンCSカードサービス・髙島屋ファイナンシャル・パートナーズ・大和ハウスフィナンシャルが並びます。★同社は自社ブランドのセゾンカードだけでなく、他社ブランドのカードの運営も広く引き受けています。★★★この形は、当ページの米国3社のどれとも違います。ビザとマスターカードはカードを発行せず、アメリカン・エキスプレスは自社ブランドのカードを自ら発行します(他社にブランドを貸す事業も持ちますが、それは4部門のうちの1つです)。★従業員数は6,346人です。当ページのイオンフィナンシャルサービスは14,942人で、こちらは銀行を抱えているぶん人数が多くなります。
数値はいつ時点のものですか?
決算数値は直近の年次報告書によります。クレディセゾンは3月末が決算期で、2026年3月期(第76期)の有価証券報告書は2026年6月16日に金融庁EDINETへ提出されました。★比較している米国企業の決算期は、ビザが9月末、マスターカードとアメリカン・エキスプレスが12月末です。★直近の四半期と通期の業績予想は、会社が2026年8月12日に公表した2027年3月期 第1四半期決算短信によります。米ドルはページ下部に記載のレートで円換算しています。株価と時価総額はページ下部の更新日時点の値です。
注記(4件)
- 売上高と利益の推移
- 利益は同報告書の「主要な経営指標等の推移」によります。会社はIFRSを適用しており、売上高を「売上収益」、純利益を「親会社の所有者に帰属する当期利益」、自己資本にあたるものを「親会社の所有者に帰属する持分」と呼びます。当サイトは日米の会社を同じ言葉で並べるため、表の見出しは全社共通の言い方にそろえています。★★売上収益は5期で58.1%増えました。2,990億17百万円(2022年3月期)→3,226億38百万→3,616億4百万→4,228億18百万→4,727億70百万円(2026年3月期)。★★★利益は一本調子ではありません。税引前利益は499億36百万→610億44百万→979億52百万→927億86百万→899億80百万円で、2024年3月期がいちばん大きいです。当期利益も353億75百万→435億99百万→729億87百万→663億97百万→617億28百万円と同じ形をしています。★★★当サイトは増減の理由を書きません。会社が数値で分解していないためです。★★会社が「事業利益」と呼ぶ指標は5期とも増えています。523億36百万→609億77百万→719億41百万→936億21百万→1,019億99百万円。事業利益は一定の調整項目を税引前利益に加減算して算出するもので、税引前利益とは別の数値です。部門別の表に載せているのはこちらです。★1株当たり配当は55円から130円へ、5期とも前期を上回っています。★従業員数は5,562人から6,346人へ推移しています。
- 部門ごとの売上と利益
- 会社は「事業利益は、一定の調整項目を税引前利益に加減算することにより算出している」「調整項目は、収益費用の性質や発生頻度等を考慮のうえ、当社グループが業績の有用な比較情報を提供し、事業が管理されている方法を適切に反映するとの判断に基づき決定している」と記載しています。★★2026年3月期は、事業利益1,019億99百万円に対して税引前利益は899億80百万円でした。差の120億19百万円が調整項目です。★★★売上と利益の並びが一致しません。売上がいちばん大きいのはペイメント事業(2,772億29百万円)ですが、利益がいちばん大きいのはファイナンス事業(473億6百万円)です。クレジットカードの会社という名前から想像する姿とは違います。★★部門の売上高には「純収益」を使っています。会社は「外部顧客に対する収益」(6部門合計5,462億71百万円)と「純収益」(同4,754億52百万円)の両方を示していますが、連結の売上収益4,727億70百万円とつながるのは純収益のほうです。★6部門の合計と調整額を足すと連結と2百万円だけ違います(会社の資料が百万円未満を四捨五入しているため)。★★2025年6月の組織改定で、ペイメント事業にあった家賃保証事業がファイナンス事業へ移りました。前期の数値も組み替えて表示されています。★★★2027年3月期の期首に、エンタテインメント事業の区分が無くなります。アミューズメント事業を譲渡したためで、残りはペイメント事業へまとめられる予定です。
- 「部門の利益」が何を指すかは会社によって違います。掲載している会社の基準の一覧を用語集に置いています。
- 最新の決算
- 当サイトが原文を翻訳・加工したものではありません。増減は前年の同じ期間との比較です。★3か月(2026年4月1日〜6月30日)の数値です。★★純収益12.4%増・事業利益32.7%増・親会社の所有者に帰属する四半期利益35.1%増でした。税引前利益も228億66百万円から313億42百万円へ37.1%増えています。★1株当たり四半期利益は108円85銭から151円42銭へ増えました。★★会社は決算短信の注記で「純収益は収益から原価を控除して算出した指標であり、事業利益は当社グループが定める経常的な事業の業績を測る利益指標である」と説明しています。★資産合計は5兆188億96百万円、親会社の所有者に帰属する持分は7,709億53百万円、持分比率は15.4%です。★★通期の予想は据え置かれています。会社は「直近に公表されている業績予想からの修正の有無:無」と記載しています。
- 会社が公表している今期の見通し
- ★業績予想は有価証券報告書ではなく決算短信にあります。★当サイトの表には税引前利益を載せていません。会社が予想として示すのは純収益・事業利益・当期利益の3つです。会社は、実際の業績がこの数値と大きく異なることがありうる旨を資料に記載しています。
出典
部門別の売上高、四半期決算、今期の見通しは、同社のIRサイトで公開されている次の資料から当サイトが書き写しました(有価証券報告書(2026年3月期・第76期)(2026-06-16 公表)/2027年3月期 第1四半期決算短信〔IFRS〕(連結)(2026-08-12 公表))。5期の推移(売上高・利益・総資産・キャッシュ・フロー等)と発行済株式数・従業員数は、金融庁EDINETに提出された有価証券報告書によります。
投資判断は自己責任で行ってください。
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数値は更新時点のものです。最新の情報は各社の開示資料をご確認ください。
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