クラウドストライク

基本情報

クラウドストライクCRWDNasdaq

CrowdStrike Holdings, Inc.

3社で伸びがいちばん速い。2026年1月期の売上高48億12百万ドル(21.7%増)で5期前の3.3倍。

売上高は7,416億円で、トレンドマイクロ(2,760億円)の約2.7倍。従業員は約10,698人。

  • 時価総額33.0兆円
  • 売上高7,416億円
  • 営業利益▲452億円
  • 純利益▲250億円
  • 株価208.86USD
  • PBR48.29倍
  • ROE▲4.2%
正式社名
CrowdStrike Holdings, Inc.
会計基準
米国会計基準(US GAAP)
SECへの登録業種
Services-Prepackaged SoftwareSIC 7372
発行済株式数
1,023,934,842 株
1株あたり利益(EPS)
▲0.65 米ドルFY2026・希薄化後
従業員数
約10,698 人10-Kに「フルタイム従業員10,698人」と記載。★必要に応じて臨時の従業員とコンサルタントも使うとしている。★米国の従業員は労働組合に加入しておらず、労働協約の対象でもないと記載

売上高と利益の推移

売上高と営業利益の推移(億円)(利益率)▲2,000▲10.0%00.0%2,00010.0%4,00020.0%6,00030.0%8,00040.0%2,237▲220FY20223,454▲293FY20234,709▲29FY20246,093▲179FY20257,416▲452FY2026▲9.8%▲8.5%▲0.6%▲2.9%▲6.1%売上高営業利益営業利益率

財務ハイライト(過去5期)

純損益・ROE

純損益・ROE(億円)▲450▲30.0%▲300▲20.0%▲150▲10.0%00.0%15010.0%FY22FY23FY24FY25FY26純損益ROE

総資産・自己資本・自己資本比率

総資産・自己資本・自己資本比率(億円)00.0%5,00010.0%10,00020.0%15,00030.0%20,00040.0%FY22FY23FY24FY25FY26総資産自己資本自己資本比率

キャッシュ・フロー

キャッシュ・フロー(億円)▲2,000▲1,00001,0002,0003,000FY22FY23FY24FY25FY26営業投資財務

1株あたり損益(EPS・希薄化後)

1株あたり損益(EPS・希薄化後)(米ドル)▲1▲1▲000FY22FY23FY24FY25FY26EPS
決算期売上高前期比営業利益営業利益率純利益純利益率
FY20262026-01-31期末7,416億円+21.7%▲452億円▲6.1%▲250億円▲3.4%
FY20252025-01-31期末6,093億円+29.4%▲179億円▲2.9%▲23億円▲0.4%
FY20242024-01-31期末4,709億円+36.3%▲29億円▲0.6%111億円2.4%
FY20232023-01-31期末3,454億円+54.4%▲293億円▲8.5%▲282億円▲8.2%
FY20222022-01-31期末2,237億円▲220億円▲9.8%▲362億円▲16.2%

直近5期の通年決算です。

事業の概要

52億5千万ドルARR(2026年1月31日時点)前年同期比24%増。同期の純増ARRは10億1千万ドルで初めて年間10億ドルを超えた。★2026年7月31日時点では58億4千万ドル(25%増)。会社が定義した指標で、監査済みの財務諸表の項目ではない
10億96百万ドル株式報酬費用2026年1月期。売上の22.8%にあたる(当サイトの計算)。★営業損失2億93百万ドルと営業キャッシュ・フロー16億12百万ドルの差の最大の要因
16億12百万ドル営業活動によるキャッシュ・フロー2026年1月期。前期13億82百万ドル。営業損益は2億93百万ドルの損失なので、19億ドル以上の差がある。★会社が示すフリーキャッシュ・フローは12億4千万ドル。★差の最大の要因は株式報酬費用10億96百万ドル
95%サブスクリプションの比率2026年1月期。会社が10-Kに構成比95%と記載している。★売上総利益率はサブスクリプションが77.7%、プロフェッショナルサービスが17.9%(当サイトの計算)

注目ポイント

  • ★★★売上は3.3倍になったが、米国会計基準では5期とも営業赤字2026年1月期の売上高は48億12百万ドル(21.7%増)。5期前の14億52百万ドルから3.3倍になりました。★★★それでも米国会計基準の営業損益は5期とも赤字です(△1億43百万→△1億90百万→△19百万→△1億16百万→△2億93百万ドル)。直近期は赤字が拡大しています。費用の伸びが売上を上回りました。研究開発費が10億76百万ドル→13億85百万ドル(28.7%増)、一般管理費が4億81百万ドル→6億70百万ドル(39.3%増)、販売・マーケティング費が15億23百万ドル→18億31百万ドル(20.2%増)です。★★純損益は1億62百万ドルの損失ですが、受取利息1億95百万ドルが乗っているため営業損失より小さくなっています。★★会社は非GAAPでは10億48百万ドルの営業利益と示しています。物差しが違うため、当サイトの表と図には並べていません。
  • ★★★赤字なのに営業キャッシュ・フローは16億ドル。差は株式報酬費用2026年1月期の営業活動によるキャッシュ・フローは16億12百万ドル(前期13億82百万ドル)、会社が示すフリーキャッシュ・フローは12億4千万ドルです。営業損失2億93百万ドルとの差は19億ドル以上あります。★★★最大の要因は株式報酬費用10億96百万ドルで、売上の22.8%にあたります(当サイトの計算)。現金の支出を伴わない費用です。★ほかに繰延契約獲得コストの償却4億49百万ドル、無形資産の償却3,123万ドルなどが足し戻されています。★★この形は、当サイトが載せている他のソフトウェア企業と同じ方向ですが幅が大きいです。赤字か黒字かだけを見ると会社の姿を取り違えます。★同社は自己株式の取得も行っており、2026年1月31日より後から3月2日までに14万3,801株を平均351.97ドルで取得したと決算発表資料に記載しています。
  • ★★★会社が第一に掲げる指標は ARRARR(Annual Recurring Revenue・年間経常収益)が、同社が決算発表資料の冒頭に置く指標です。★2026年1月31日時点で52億5千万ドル(前年同期比24%増)。会社は「純粋なサイバーセキュリティのソフトウェア企業として、この水準に最も速く到達した唯一の会社」と述べています。★同期の純増ARRは10億1千万ドルで、初めて年間10億ドルを超えました。★★2026年7月31日時点では58億4千万ドル(25%増)まで増えています(直近四半期の決算発表資料)。同四半期の純増ARRは3億3,280万ドルで、会社は「四半期として過去最高」としています。★★「Falcon Flex」を採用した顧客のARRは22億9千万ドル(101%増)です。★ARRは会社が定義した指標で、監査済みの財務諸表の項目ではありません。当サイトは会社が公表した数値をそのまま紹介するにとどめます(憲法B-7)。
  • ★★2024年7月19日の障害の費用が、いまも決算資料に残っている会社は非GAAPの数値を説明する注記で、除外する項目の1つに「July 19 Incident(2024年7月19日の事案)およびそれに関連する事項の費用(回収額を差し引いたもの)」を挙げ続けています(2026年8月26日の決算発表資料)。★同社は2027年1月期 第2四半期および上半期についても、この費用の金額を表で開示しています。★★リスク要因の節でも「July 19 Incident」を名指しで挙げています。当サイトは障害そのものの経緯や評価を書きません。会社が決算資料で「まだ費用が発生している項目」として扱っていることだけを記します。★★同じ期に売上は21.7%増え、ARRは24%増えています。費用が残っていることと、成長が続いていることは同時に起きています。

売上高の内訳

地域別の売上高(顧客の所在地基準)2026年1月期(2025年2月1日〜2026年1月31日)

  • 米国 66.8%66.8%4,957億円米国
  • 欧州・中東・アフリカ 16.3%16.3%1,206億円欧州・中東・アフリカ
  • アジア・パシフィック 10.3%10.3%764億円アジア・パシフィック
  • その他の国 6.6%6.6%489億円その他の国

2026年1月期(2025年2月1日〜2026年1月31日)の地域別の売上高です。

売上高の内訳(収益の種類別)2026年1月期(2025年2月1日〜2026年1月31日)

  • サブスクリプション 94.9%94.9%7,035億円サブスクリプション
  • プロフェッショナルサービス 5.1%5.1%381億円プロフェッショナルサービス

★★★同社の報告セグメントは1つだけなので、部門ごとの売上と利益の表は置けません。

最新の決算

2026年5〜7月期(2027年1月期 第2四半期)2026-08-26 公表

項目2026年5〜7月期(2027年1月期 第2四半期)2025年5〜7月期増減
売上高2,267億円1,802億円+25.8%
営業損益▲51億円▲163億円赤字継続
純損益8億円▲108億円黒字転換
売上高営業損益率▲2.3%▲9.0%

会社が公表した決算資料の数値です。

会社が公表している中長期の目標

2027年1月期の見通し(2026年8月26日に引き上げ)2026年8月26日の決算発表資料(Form 8-K 添付資料99.1)に記載

会社が掲げる「会社が10-Kに掲げる使命」は「サイバー攻撃を止める」です。

会社が示している数値2026年8月26日の決算発表資料(Form 8-K 添付資料99.1)に記載

項目テーマ主な重点活動
12027年1月期の売上高とARR売上高59億91百万〜60億11百万ドル/ARR 66億3百万〜66億12百万ドル会社が示した数値
  • 売上高 59億91百万〜60億11百万ドル(2026年1月期の48億12百万ドルに対して24〜25%増)
  • ARR 66億3百万〜66億12百万ドル(2026年1月31日の52億5千万ドルに対して26%増)
  • ★★会社は今期の「純増ARRの成長率の見通し」を630ベーシスポイント引き上げ、中央値で前年比34%増になるとしている
22027年1月期の利益非GAAPの営業利益14億97百万〜15億8百万ドル(GAAPの見通しは無い)会社が示した数値
  • ★非GAAPの営業利益 14億97百万〜15億8百万ドル、非GAAPの希薄化後1株当たり利益 1.25〜1.26ドル
  • ★★米国会計基準での営業利益・純利益の見通しは示されていない
  • ★非GAAPが除外する項目には、株式報酬費用・無形資産の償却・買収関連費用・2024年7月19日の事案に関連する費用などが含まれる
3次の四半期(2026年8〜10月)売上高15億23百万〜15億29百万ドル会社が示した数値
  • ★売上高 15億23百万〜15億29百万ドル、ARR 61億84百万〜61億88百万ドル
  • ★非GAAPの営業利益 3億72百万〜3億75百万ドル、非GAAPの1株当たり利益 0.31ドル

★★★会社は期間を区切った中長期の数値目標を公表していません。

経営目標(財務)

指標2026年1月期(実績)会社が掲げた目標
売上高48億12百万ドル2027年1月期は59億91百万〜60億11百万ドル(24〜25%増)
ARR52億5千万ドル(2026年1月31日時点)2027年1月期末は66億3百万〜66億12百万ドル
米国会計基準(GAAP)での利益の見通し営業損益△2億93百万ドル公表されていない
期間を区切った中長期の数値目標公表されていない

これは会社が公表した計画であり、当サイトの予測でも評価でもありません。

日本企業との違い

トレンドマイクロ4704

★★★エンドポイントとクラウドのセキュリティで重なる。トレンドマイクロはウイルス対策から始まった会社で、クラウドストライクが10-Kの競合の区分に挙げる「従来型のアンチウイルス製品の提供者」「代替のエンドポイントセキュリティ提供者」に位置が近い(ただし社名は挙げられていない・出現0件)。★★★決算期が1か月しか違わない。クラウドストライクの2026年1月期は2025年2月〜2026年1月、トレンドマイクロの2025年12月期は2025年1月〜12月。この業界ページでいちばん近い組み合わせ。★★★利益の形が正反対。トレンドマイクロは売上高営業利益率20.9%の黒字、クラウドストライクは△6.1%(5期とも営業赤字)。★★★ただし現金は両社ともプラス。クラウドストライクの営業活動によるキャッシュ・フローは16億12百万ドルで、営業損失2億93百万ドルとの差は株式報酬費用10億96百万ドル(売上の22.8%)が最大の要因(当サイトの計算)。トレンドマイクロは営業利益577億77百万円・営業キャッシュ・フロー646億37百万円で損益と現金の差が小さい。★★規模は2.7倍違う。クラウドストライクの売上高はページ下部のレートで約7,416億円、トレンドマイクロは2,759億84百万円(当サイトの計算)。★★伸び方が違う。クラウドストライクは5期で売上3.3倍、トレンドマイクロは1.45倍。★★日本での見え方が正反対。トレンドマイクロは日本が売上の31.8%、クラウドストライクは10-Kの「Japan」3か所がいずれも金額の話ではない(当サイトが数えた)。★個人向けの事業はクラウドストライクに無い。クラウドストライクは期間を区切った中長期の数値目標を公表していない(トレンドマイクロは2028年12月期の営業利益率25%〜27%)

報告セグメントが地域別の4区分(日本31.8%・アジア・パシフィック25.9%・欧州22.3%・アメリカズ20.0%)で、連結売上高は2,759億84百万円。★★★利益の出方がこの2社でいちばん違います。 トレンドマイクロは2025年12月期の売上高営業利益率が20.9%の黒字で、営業利益は577億77百万円。クラウドストライクは米国会計基準では5期とも営業赤字で、2026年1月期は2億93百万ドルの営業損失です。★★ただし現金の動きは違います。 クラウドストライクの営業活動によるキャッシュ・フローは16億12百万ドルのプラスで、差の最大の要因は株式報酬費用10億96百万ドル(売上の22.8%)です。トレンドマイクロの営業キャッシュ・フローは646億37百万円です。★★日本での見え方も逆です。 トレンドマイクロは日本が売上の31.8%で最大の区分、クラウドストライクは日本単独の売上を開示しておらず、10-Kに「Japan」が出てくる3か所はいずれも金額の話ではありません。★規模はクラウドストライクの2026年1月期が48億12百万ドル、トレンドマイクロの2025年12月期が2,759億84百万円です。★個人向けの事業はクラウドストライクにはありません(トレンドマイクロは2026年の中間期で291億51百万円)。

売上高をクラウドストライクと並べる
  • トレンドマイクロ2,760億円2025年12月期
  • クラウドストライク7,416億円直近の通期
時価総額をクラウドストライクと並べる
  • トレンドマイクロ8,191億円
  • クラウドストライク33.0兆円

2社とも決算期が異なるため、売上高の範囲は完全には一致しません。クラウドストライクは1月末の米国会計基準、トレンドマイクロは12月末の日本基準です。★クラウドストライクの「2026年1月期」は2025年2月1日〜2026年1月31日で、トレンドマイクロの2025年12月期(2025年1月1日〜12月31日)とは1か月ずれるだけです。★★この業界ページの3社では、いちばん近い組み合わせになります(パロアルトネットワークスは7月末)。米ドルはページ下部に記載のレートで円換算しています。

よくある質問

クラウドストライクの日本版はどこですか?

トレンドマイクロです。ただし利益の形がまったく違います。★★★トレンドマイクロは2025年12月期の売上高営業利益率が20.9%の黒字で、営業利益は577億77百万円。クラウドストライクは米国会計基準では5期とも営業赤字で、2026年1月期は2億93百万ドルの営業損失です。★★それでも現金は増えています。クラウドストライクの営業活動によるキャッシュ・フローは16億12百万ドルのプラスで、差の最大の要因は株式報酬費用10億96百万ドルです。★★日本での見え方も逆です。トレンドマイクロは日本が売上の31.8%で最大の区分。クラウドストライクは日本単独の売上を開示していません。★規模はクラウドストライクの2026年1月期が48億12百万ドル、トレンドマイクロの2025年12月期が2,759億84百万円です。

赤字なのに現金が増えているのはなぜですか?

現金の支出を伴わない費用が大きいためです。2026年1月期の営業損失は2億93百万ドル、営業活動によるキャッシュ・フローは16億12百万ドルのプラスで、19億ドル以上の差があります。★★★最大の要因は株式報酬費用10億96百万ドルで、売上48億12百万ドルの22.8%にあたります(当サイトの計算)。従業員に株式で報いる分は、損益計算書では費用になりますが現金は出ていきません。★ほかに繰延契約獲得コストの償却4億49百万ドル、無形資産の償却3,123万ドルなどが足し戻されています。★会社が示すフリーキャッシュ・フローは12億4千万ドルです。★★当サイトは「赤字の会社」「実質は黒字」といった評価を書きません。米国会計基準の損益とキャッシュ・フローの両方を並べ、差の中身を示します。

なぜ部門ごとの売上と利益の表がないのですか?

会社の報告セグメントが1つだけだからです。10-Kに「最高経営意思決定者(CODM)である最高経営責任者は、当社の事業活動を連結の水準で単一の営業セグメントかつ報告セグメントとして運営している。したがってCODMは、部門の利益または損失の測定、業績の評価、資源の配分に連結の純損益を用いる」と記載されています。★そのため当ページは、収益の種類別(サブスクリプション/プロフェッショナルサービス)と地域別を載せています。★★同じ理由でセールスフォース・サービスナウ・パロアルトネットワークスのページにも部門の表がありません。同じ業界ページのトレンドマイクロは報告セグメントが4つ(地域別)あり、セグメント利益まで開示されています。

サブスクリプションとプロフェッショナルサービスは何が違うのですか?

売上の大きさと利益率が大きく違います。2026年1月期はサブスクリプションが45億64百万ドルで売上の95%、プロフェッショナルサービス(導入支援やインシデント対応など人手の仕事)が2億47百万ドルで5%です。★★売上総利益率はサブスクリプションが77.7%、プロフェッショナルサービスが17.9%です(当サイトの計算)。★この構成は5期ほぼ変わりません。会社は10-Kに構成比を95%・5%(前期も95%・5%、その前は94%・6%)と記載しています。★サブスクリプションの売上原価には、クラウドの運用費用などが含まれます。★★同じ業界ページのパロアルトネットワークスは、サブスクリプションとサポートが80.1%で、製品(機器)が19.9%あります。機器を売るかどうかが2社の違いです。

ARR とは何ですか?

会社が第一に掲げている指標で、Annual Recurring Revenue(年間経常収益)の略です。2026年1月31日時点で52億5千万ドル(前年同期比24%増)。会社は「純粋なサイバーセキュリティのソフトウェア企業として、この水準に最も速く到達した唯一の会社」と述べています。★同期の純増ARRは10億1千万ドルで、初めて年間10億ドルを超えました。★★2026年7月31日時点では58億4千万ドル(25%増)まで増えています。同四半期の純増ARR3億3,280万ドルは会社によれば過去最高です。★「Falcon Flex」を採用した顧客のARRは22億9千万ドル(101%増)です。★★★ARRは会社が定義した指標で、監査済みの財務諸表の項目ではありません。当サイトの表と図は米国会計基準の売上高・営業損益・純損益です。★当サイトは会社が公表した数値をそのまま紹介するにとどめます。

直近の四半期で純利益が黒字になったのはなぜですか?

受取利息などの営業外収益が、営業損失を上回ったためです。2026年5〜7月期は売上高14億70百万ドル(25.8%増)、営業損益は3,323万ドルの損失でした。そこに営業外の収益が乗り、親会社に帰属する純損益は531万ドルの利益になりました(1株0.01ドル)。前年同期は営業損失1億5百万ドル・純損失7,015万ドルで、どちらも損失でした。★同社は現金及び現金同等物を50億1千万ドル持っています(2026年7月31日時点)。通期でも受取利息は1億95百万ドルあり、営業損失を小さく見せる方向に働いています。★★当サイトは「黒字転換」という言い方をしません。営業の段階ではまだ損失で、純損益が黒字になったのは営業外の収益によるものだからです。

2024年7月19日の事案(July 19 Incident)はどう扱っていますか?

費用として会社の決算資料に残っていることだけを記しています。会社は非GAAPの数値から除外する項目の1つに「July 19 Incident およびそれに関連する事項の費用(回収額を差し引いたもの)」を挙げ続けています(2026年8月26日の決算発表資料)。同資料には、2027年1月期 第2四半期および上半期のこの費用の金額が表で開示されています。★10-Kのリスク要因の節でも「July 19 Incident」が名指しで挙げられています。★★★当サイトは、事案そのものの経緯・原因・影響の評価を書きません。会社が「まだ費用が発生している項目」として扱っていることだけを示します。★★同じ期に売上は21.7%増え、ARRは24%増えています。費用が残っていることと、成長が続いていることは同時に起きています。

日本での売上はどれくらいですか?

開示されていません。★★★10-Kの全文で「Japan」という語が出てくるのは3か所だけで、いずれも金額の話ではありません(当サイトが全文を数えました)。①成長戦略の節「欧州・中東・アジアパシフィック(日本を含む)で人員を増やし、海外のデータセンターを拡張する」②為替リスクの節で費用の通貨として「日本円」③注記の冒頭「当社は米国と、オーストラリア・カナダ・ドイツ・インド・イスラエル・日本・ルーマニア・シンガポール・スペイン・英国などで事業を行っている」。★地域別は米国67%・欧州中東アフリカ16%・アジア・パシフィック10%・その他7%で、アジア・パシフィックは4億95百万ドルです。★★同じ業界ページのトレンドマイクロは、日本を独立した報告セグメントとして開示し、売上の31.8%を占めます。開示の形が違うため、日本市場での強さを両社で比べることはできません。

5期の推移はどう読めばよいですか?

売上は3.3倍、営業損益は5期とも赤字です。売上高は14億52百万ドル→22億41百万ドル→30億56百万ドル→39億54百万ドル→48億12百万ドル。★★営業損益は△1億43百万→△1億90百万→△19百万→△1億16百万→△2億93百万ドルで、直近期は赤字が拡大しています。純損益が黒字だったのは2024年1月期(7,218万ドル)の1期だけです。この期は営業損失が1,914万ドルまで縮んだうえ、受取利息1億48百万ドルが乗りました。★★費用の伸びが売上を上回っています。2026年1月期は研究開発費が28.7%増、一般管理費が39.3%増、販売マーケティング費が20.2%増です。★自己資本比率は28.3%から39.9%へ上がっています。★★赤字の期のROEはマイナスになります。当サイトはROEを計算して載せていますが、赤字の期の数値は会社の稼ぐ力を表しません。

今期の見通しはどこまで公表されていますか?

金額で示されているのは売上高とARRまでです。2027年1月期の売上高は59億91百万〜60億11百万ドル(24〜25%増)、ARRは66億3百万〜66億12百万ドルと会社は示しています。★★会社は今期の「純増ARRの成長率の見通し」を630ベーシスポイント引き上げ、中央値で前年比34%増になるとしています(2026年8月26日)。★★利益は非GAAPでしか示されていません(非GAAPの営業利益14億97百万〜15億8百万ドル・非GAAPの希薄化後1株当たり利益1.25〜1.26ドル)。米国会計基準での見通しについて、会社は「一部の項目が会社の管理外にあるか、合理的に予測できないため、最も直接的に比較可能なGAAPの指標を示していない」と記載しています。★★★期間を区切った中長期の数値目標は公表されていません。トレンドマイクロ(2028年12月期に営業利益率25%〜27%)やパロアルトネットワークス(2030年7月期にNGS ARR 200億ドル)とは公表の仕方が違います。

数値はいつ時点のものですか?

推移・基本情報・収益の種類別と地域別は2026年1月期で、根拠は2026年3月5日に提出された年次報告書(Form 10-K)です。★通期のARR・純増ARR・フリーキャッシュ・フローは、会社が2026年3月3日に公表した決算発表資料によります(10-Kには金額で書かれていません)。★直近の四半期(2026年5月1日〜7月31日)と今期の見通しは、会社が2026年8月26日に公表した決算発表資料によります。同じ内容が2026年8月27日提出の四半期報告書(Form 10-Q)にあることも確認しました。★同社の決算期は1月末で、比較しているトレンドマイクロは12月末です。★株価と時価総額はページ下部の更新日時点の値です。米ドルもページ下部に記載のレートで円換算しています。

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注記(4件)
売上高と利益の推移
★★★5期で売上高は14億52百万ドルから48億12百万ドルへ3.3倍になりました。それでも米国会計基準の営業損益は5期とも赤字です(△1億43百万→△1億90百万→△19百万→△1億16百万→△2億93百万ドル)。★★純損益が1期だけ黒字です(2024年1月期の7,218万ドル)。この期は営業損益が△1,914万ドルまで縮んだうえ、受取利息1億48百万ドルが乗ったためです。★★★赤字でも現金は増えています。2026年1月期の営業活動によるキャッシュ・フローは16億12百万ドルのプラスで、営業損失2億93百万ドルとの差は19億ドル以上あります。最大の要因は株式報酬費用10億96百万ドル(売上の22.8%)で、現金の支出を伴わない費用です。★自己資本比率は28.3%から39.9%へ上がっています。★★★1株当たり損益は5期とも株式分割の前の基準です。会社は2026年7月1日の取引終了後に1株を4株とする株式分割を行いましたが、当ページの5期の値はその前に提出された年次報告書(2026年3月5日)のものです。発行済株式数と株価は分割後なので、1株当たりの数値だけが古い基準になります(会社が分割後にそろえ直して公表したのは四半期と半期の数値だけで、通期の5期ぶんは公表し直されていません)。当サイトは会社が公表していない数値を作らないため、そのまま載せて断ります。★ROEと自己資本比率は会社が公表していないため当サイトが計算しています(ROEの分母は期首と期末の自己資本の平均、自己資本比率は期末の自己資本÷期末の総資産)。赤字の期のROEはマイナスになります。
売上高の内訳
会社が10-Kで開示した区分をそのまま用いており、当サイトで分類し直したものではありません。★会社は10-Kに構成比も併記しています(米国67%・欧州中東アフリカ16%・アジア・パシフィック10%・その他7%)。★★★日本単独の売上は開示されていません。10-Kの全文で「Japan」という語が出てくるのは3か所だけで、いずれも金額の話ではありません(当サイトが全文を数えました)。内訳は①成長戦略の節「欧州・中東・アジアパシフィック(日本を含む)で人員を増やし、海外のデータセンターを拡張する」②為替リスクの節で費用の通貨として「日本円」③注記の冒頭「当社は米国と、オーストラリア・カナダ・ドイツ・インド・イスラエル・日本・ルーマニア・シンガポール・スペイン・英国などで事業を行っている」。★同じ業界ページのトレンドマイクロは、日本を独立した報告セグメントとして開示し、売上の31.8%を占めます。
会社は10-Kに「最高経営意思決定者(CODM)である最高経営責任者は、当社の事業活動を連結の水準で単一の営業セグメントかつ報告セグメントとして運営している。したがってCODMは、部門の利益または損失の測定、業績の評価、資源の配分に連結の純損益を用いる」と記載しています。★★売上の95%がサブスクリプションです(会社も10-Kで構成比95%と示しています)。★プロフェッショナルサービス(導入・インシデント対応などの人手の仕事)は2億47百万ドルで5%です。★★この2つは利益率がまったく違います。サブスクリプションの売上原価は10億15百万ドルで売上総利益率は77.7%、プロフェッショナルサービスは売上原価2億3百万ドルで同17.9%です(当サイトの計算)。
最新の決算
当サイトが原文を翻訳・加工したものではありません。増減は前年の同じ期間との比較です。★3か月(2026年5月1日〜7月31日)の数値です。数値は会社が2026年8月26日に公表した決算発表資料(Form 8-K 添付資料99.1)から書き写し、同じ内容が2026年8月27日提出の四半期報告書(Form 10-Q)にあることを確認しています。★★売上高は25.8%増の14億70百万ドル(サブスクリプション14億3百万ドル・プロフェッショナルサービス7,061万ドル)。★★★営業損益は3,323万ドルの損失ですが、純損益は531万ドルの利益に転じました(前年同期は7,015万ドルの純損失)。受取利息などの営業外収益が営業損失を上回ったためです。1株当たりは0.01ドルの利益です。★★ARRは58億4千万ドル(25%増)で、四半期の純増ARR3億3,280万ドルは会社によれば過去最高。「Falcon Flex」を採用した顧客のARRは22億9千万ドル(101%増)です。★営業キャッシュ・フロー5億30百万ドル・フリーキャッシュ・フロー3億77百万ドルで、会社はどちらも第2四半期として過去最高としています。★会社は同じ資料で非GAAPの営業利益を3億72百万ドルと示しています。物差しが違うため、当サイトの表には並べていません。
会社が公表している中長期の目標
示しているのは次の四半期と今期(2027年1月期)の見通しだけです。★★金額で示されるのは売上高とARRまでで、利益は非GAAPの営業利益と非GAAPの1株当たり利益でしか示されていません。米国会計基準での利益の見通しについて、会社は「一部の項目が会社の管理外にあるか、合理的に予測できないため、最も直接的に比較可能なGAAPの指標を示していない」と記載しています。★そのため当ページには「今期の見通し」の節を置かず、ここに会社の言い方のまま載せています(D-2-11-3-2)。
目標の言い回しは資料の表現をそのまま用いています。計画は見直されることがあります。会社がSECに提出した決算発表資料(2026年8月26日)に記載した内容です。★★利益の見通しは非GAAPのみで、米国会計基準での見通しはありません。非GAAPは株式報酬費用・無形資産の償却・買収関連費用・2024年7月19日の事案に関連する費用などを除いたもので、当ページの表や図に並べている米国会計基準の実績とは物差しが違います。会社は将来に関する記述の留保を資料に記載しています。★★中長期の数値目標は公表されていません。同じ業界ページのトレンドマイクロは2028年12月期の営業利益率25%〜27%、パロアルトネットワークスは2030年7月期のNGS ARR 200億ドルという目標を示しており、3社で公表の仕方が分かれます。

出典

売上高の内訳、四半期決算、中長期の目標は、同社が公表した次の資料から当サイトが書き写しました(2026年1月期 Form 10-K(2026-03-05 公表)2027年1月期 第2四半期 Form 10-Q(2026-08-27 公表)2027年1月期 第2四半期の決算発表(Form 8-K 添付資料99.1)(2026-08-26 公表)2026年1月期 第4四半期および通期の決算発表(Form 8-K 添付資料99.1)(2026-03-03 公表))。5期の推移(売上高・利益・総資産・キャッシュ・フロー等)と発行済株式数は、米国SECに提出されたXBRLデータによります。金額は1米ドル=154.12円、株価と時価総額は1米ドル=154.12円で円に直しています(レートの出典はYahoo Finance)。

投資判断は自己責任で行ってください。

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数値は更新時点のものです。最新の情報は各社の開示資料をご確認ください。

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