トレンドマイクロ
基本情報
トレンドマイクロ4704東京証券取引所
トレンドマイクロ株式会社
報告セグメントが地域別の4区分で、日本が売上の31.8%・セグメント利益率23.5%でどちらも最大。2025年12月期の売上高2,759億84百万円・営業利益577億77百万円(20.9%)。
売上高は2,760億円で、パロアルトネットワークス(1.8兆円)の約0.2倍。従業員は約6,717人。
- 時価総額8,191億円
- 売上高2,760億円
- 営業利益—
- 純利益345億円
- 株価5,813円
- PER22.2倍
- PBR6.25倍
- ROE28.2%
- 配当利回り3.18%
売上高と利益の推移
財務ハイライト(過去5期)
親会社株主に帰属する当期純利益・ROE
総資産・純資産・自己資本比率
キャッシュ・フロー
1株当たり当期純利益(EPS)
| 決算期 | 売上高 | 前期比 | 経常利益 | 純利益 | 純利益率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2025年12月期2025-12-31期末 | 2,760億円 | +1.2% | 540億円 | 345億円 | 12.5% |
| 2024年12月期2024-12-31期末 | 2,726億円 | +9.6% | 528億円 | 344億円 | 12.6% |
| 2023年12月期2023-12-31期末 | 2,487億円 | +11.1% | 362億円 | 107億円 | 4.3% |
| 2022年12月期2022-12-31期末 | 2,238億円 | +17.6% | 342億円 | 298億円 | 13.3% |
| 2021年12月期2021-12-31期末 | 1,904億円 | — | 445億円 | 384億円 | 20.2% |
直近5期の通年決算です。
事業の概要
日本
国内の法人向けと個人向けの両方。法人向けはセキュリティプラットフォーム Trend Vision One、個人向けはPCとスマートフォンのセキュリティを携帯電話ショップなどで売る
利益構成比36.2%207億円・利益率23.5%
- ★★外部顧客への売上は878億40百万円で、連結の31.8%。4区分で最大(前期比2.4%増)
- ★セグメント利益206億51百万円・利益率23.5%も4区分で最も高い
- ★従業員は740人しかいない。人数で最も多いアジア・パシフィック(3,635人)の5分の1で、売上は1.2倍
- Trend Vision One(法人向け統合セキュリティ基盤)
- ウイルスバスター(個人向け)
- 携帯電話ショップ経由の個人向け販売
アメリカズ
米国とブラジル。法人向けは政府機関向けを含み、個人向けはECを通じた販売が中心
利益構成比19.3%110億円・利益率16.3%
- ★★4区分で唯一の減収(551億87百万円・前期比6.2%減)
- ★会社は理由に「米国の関税政策をめぐる先行き不透明感」「政府効率化省(DOGE)の取り組みや政府機関の一時閉鎖の影響」「円高影響」を挙げている
- ★セグメント利益110億27百万円・利益率16.3%(外部顧客への売上で割ると20.0%)
- Trend Vision One
- 個人向けセキュリティ(EC経由)
欧州
アイルランド・ドイツ・イタリア・フランス・英国。法人向けが中心
利益構成比21.6%123億円・利益率17.4%
- ★614億39百万円で前期比4.9%増。会社はAI活用次世代SOC関連セキュリティの伸長と円安の影響を挙げている
- ★セグメント利益123億34百万円・利益率17.4%(外部顧客への売上で割ると20.1%)
- ★クラウド関連・エンドポイント関連は振るわなかったと会社が記載している
- Trend Vision One
- AI活用次世代SOC関連セキュリティ
アジア・パシフィック
台湾・オーストラリア・シンガポール・UAE。開発拠点があり従業員数が最も多い
利益構成比22.8%130億円・利益率12.2%
- ★715億16百万円で前期比2.9%増。中東・台湾・シンガポールが牽引したと会社が記載している
- ★★従業員3,635人で4区分の54%。セグメント間の内部売上高が347億円あり、外部顧客への売上より33%多い1,062億7百万円が区分全体の売上になっている
- ★セグメント利益129億82百万円・利益率12.2%で4区分では最も低い。内部売上を除いた外部顧客への売上で割ると18.2%で、分母の選び方で6ポイント変わる
- Trend Vision One
- メール関連セキュリティ
- 開発・研究拠点
注目ポイント
- ★★★売上の3割が日本。米国勢とは形が正反対2025年12月期の売上高2,759億84百万円のうち、日本が878億40百万円で31.8%を占めます。★★同じページのパロアルトネットワークスは米国が61.9%、クラウドストライクは67%で、両社は10-Kに日本を独立した区分として書いていません(パロアルトネットワークスは10-Kの事業の説明とセグメント注記に「Japan」という語が1度も出てきません)。★トレンドマイクロは逆に、日本が最も大きく、最も利益率が高い区分です(セグメント利益率23.5%)。★★それでも4区分のうち3区分は日本以外で、合計すると68.2%になります。会社は日本以外の主な国として米国・ブラジル・アイルランド・ドイツ・イタリア・フランス・英国・台湾・オーストラリア・シンガポール・UAEを挙げています。
- ★★★2026年から「TrendAI」と「TrendLife」の2つのブランドに分けた会社は2026年から、従来の法人向けビジネスを「TrendAI」、個人向けビジネスを「TrendLife」として、それぞれ独立したビジネスブランドで展開を始めました(中間期の決算短信に記載)。★2026年の中間期は法人向けが1,194億44百万円(前年同期比11.9%増)、個人向けが291億51百万円(同7.2%増)です。★★個人向けの過半は日本で、225億9百万円(同1.7%増)を占めます。★★個人向けの事業を持つのは、当ページの3社ではトレンドマイクロだけです(パロアルトネットワークスとクラウドストライクはどちらも企業・官公庁向け)。★法人向けの中心は統合セキュリティ基盤 Trend Vision One で、会社は販売方式を製品ごとの個別販売から機能をフレキシブルに使えるクレジット方式へ完全移行したと記載しています。
- ★★重要な経営指標を Pre-GAAP から ARR に変えた会社は有価証券報告書に「当社は現在、ARR(Annual Recurring Revenue)の継続的増加を図っております」と記載し、2028年12月期に営業利益率25%〜27%という目標を掲げています。★★以前の指標は別のものでした。同じ報告書には「当社がこれまで重要な経営指標として意識していたPre-GAAP(繰延収益考慮前売上高)ベースの営業利益は807億99百万円」という記述があり、会計上の営業利益577億77百万円とは230億円ほど違います。★Pre-GAAPは繰延収益を考慮する前の数値で、当サイトの表や図に並べている会計上の数値とは物差しが違うため、同じ表には並べていません。★2026年の中間期のARRは、為替影響を除いたベースで前年同期比5%増でした(会社は「非・Vision One関連のARRは減少しているものの、Vision One関連のARRは順調に増加」と説明)。
- ★★★AIのコストが利益を削っている2026年12月期の会社予想は、売上高3,015億円(9.2%増)に対して営業利益444億円(23.2%減)です。★★会社は2026年8月13日に営業利益の予想を564億円から444億円へ引き下げました。理由として「当社の競争環境や当社製品・サービス機能の拡充を企図した投資に伴ってAIトークンコストを含むクラウド関連費用が期初想定より大きく増加している」と記載しています。★中間期も同じ形で、売上高は11.0%増えた一方、費用の合計が1,268億3百万円(20.3%増)へ増え、営業利益は217億92百万円(23.5%減)でした。会社は円安による人件費の増加も挙げています。★★2028年12月期の営業利益率25%〜27%という目標に対し、2026年12月期の予想は14.7%です(当サイトの計算)。会社はこの差をどう埋めるかについて、期間を区切った数値を公表していません。
部門ごとの売上と利益
2025年12月期有価証券報告書の注記「セグメント情報」より
| 部門 | 売上高 | うち外部顧客向け | 部門の利益 | 利益率 |
|---|---|---|---|---|
| 日本 | 879億円 | 878億円 | 207億円 | 23.5% |
| アメリカズ | 678億円 | 552億円 | 110億円 | 16.3% |
| 欧州 | 709億円 | 614億円 | 123億円 | 17.4% |
| アジア・パシフィック | 1,062億円 | 715億円 | 130億円 | 12.2% |
| 調整額 | ▲568億円 | — | 8億円 | — |
| 連結 | 2,760億円 | — | 578億円 | 20.9% |
★★★この会社の報告セグメントは地域そのものです。
最新の決算
2026年1〜6月期(2026年12月期 中間期)2026-08-13 公表
| 項目 | 2026年1〜6月期(2026年12月期 中間期) | 2025年1〜6月期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 1,486億円 | 1,339億円 | +11.0% |
| 営業利益 | 218億円 | 285億円 | -23.5% |
| 経常利益 | 248億円 | 215億円 | +15.6% |
| 中間純利益 | 152億円 | 143億円 | +6.2% |
| 売上高営業利益率 | 14.7% | 21.3% | — |
会社が公表した決算資料の数値です。
会社が公表している今期の見通し
2026年12月期(会社予想)2026-08-13 公表
| 項目 | 会社の見通し | 前期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 3,015億円 | +9.2% |
| 営業利益 | 444億円 | -23.2% |
| 経常利益 | 460億円 | -14.8% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 307億円 | -11.1% |
- ★★2026年8月13日に下方修正した後の数値です。2026年2月18日に公表した前回予想は売上高3,015億円・営業利益564億円・経常利益551億円・当期純利益366億円でした
- ★売上高の予想は変えていません(3,015億円のまま)。会社は、売上高が期初の計画とほぼ同じ水準で推移していると記載
- ★★下げたのは利益だけ。営業利益は120億円(21.3%)、当期純利益は59億円(16.1%)の引き下げです
- ★会社が挙げた理由=「当社の競争環境や当社製品・サービス機能の拡充を企図した投資に伴ってAIトークンコストを含むクラウド関連費用が期初想定より大きく増加している現状等を鑑み、またそれ以外の費用も全般的に見直した結果、費用が期初予想より大きく増加する見込み」
これは会社が公表した数値であり、当サイトの予測ではありません。
会社が公表している経営指標の目標
2028年12月期に営業利益率25%〜27%2025年12月期の有価証券報告書「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載
会社が掲げる「会社が掲げるビジョン」は「A world safe for exchanging digital information.(デジタルインフォメーションを安全に交換できる世界の実現)」です。
会社が説明している目標と戦略2025年12月期の有価証券報告書「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載
| 区分 | テーマ | 主な重点活動 |
|---|---|---|
| 1目標とする経営指標数値ARRの継続的増加と、2028年12月期の営業利益率25%〜27% | 会社の記載 |
|
| 2法人向け(TrendAI)戦略統合セキュリティ基盤 Trend Vision One を軸に、AIで脅威を予測・防御する | 会社の記載 |
|
| 3個人向け(TrendLife)戦略守る範囲をサイバー脅威から詐欺電話・ネット詐欺まで広げる | 会社の記載 |
|
| 4会社が挙げる課題環境業界再編と新規参入で競争が激化し、生成AIを悪用した攻撃が高度化している | 会社の記載 |
|
★★数値の目標は2つだけです。
経営目標(財務)
| 指標 | 2025年12月期(実績) | 会社が掲げた目標 |
|---|---|---|
| 営業利益率 | 20.9% | 2028年12月期に25%〜27% |
| ARR(年間経常収益) | 金額は公表されていない | 継続的な増加(2026年の中間期は為替影響を除くベースで前年同期比5%増) |
| 売上高・利益の金額の中期計画 | — | 公表されていない |
これは会社が公表した計画であり、当サイトの予測でも評価でもありません。
アメリカの対応企業
パロアルトネットワークスPANW
★★★法人向けの統合セキュリティ基盤を売るという点で重なる。トレンドマイクロは Trend Vision One、パロアルトネットワークスはNetwork & AI Security・Cortex・Idira の3つのプラットフォームを掲げる。★★★規模が6.4倍違う。パロアルトネットワークスの売上高はページ下部のレートで約1兆7,692億円、トレンドマイクロは2,759億84百万円(当サイトの計算)。★★★利益率は逆で、トレンドマイクロが3.4倍高い。売上高営業利益率は20.9%対6.1%(いずれも当サイトの計算)。ただしパロアルトネットワークスの6.1%は買収2件が入った期の数字で、前期は13.5%だった。★★機器を売るかどうかが違う。パロアルトネットワークスは製品(機器)が売上の19.9%あり、トレンドマイクロは収益の種類別を開示していない。★★★日本での見え方が正反対。トレンドマイクロは日本が売上の31.8%で最大の報告セグメント、パロアルトネットワークスは10-Kの全文で「Japan」が区分名の2か所しか出てこない(当サイトが数えた)。★★個人向けの事業はパロアルトネットワークスに無い(トレンドマイクロは2026年の中間期で291億51百万円)。★★掲げる指標も違う。トレンドマイクロは2028年12月期の営業利益率25%〜27%、パロアルトネットワークスは2030年7月期のNGS ARR 200億ドル。★パロアルトネットワークスの10-Kはトレンドマイクロを競合として名指ししていない(出現0件)
売上高をトレンドマイクロと並べる- パロアルトネットワークス1.8兆円FY2026
- トレンドマイクロ2,760億円直近の通期
- パロアルトネットワークス42.7兆円
- トレンドマイクロ8,191億円
クラウドストライクCRWD
★★★エンドポイントとクラウドのセキュリティで重なる。トレンドマイクロはウイルス対策から始まった会社で、クラウドストライクが10-Kの競合の区分に挙げる「従来型のアンチウイルス製品の提供者」「代替のエンドポイントセキュリティ提供者」に位置が近い(ただし社名は挙げられていない・出現0件)。★★★決算期が1か月しか違わない。クラウドストライクの2026年1月期は2025年2月〜2026年1月、トレンドマイクロの2025年12月期は2025年1月〜12月。この業界ページでいちばん近い組み合わせ。★★★利益の形が正反対。トレンドマイクロは売上高営業利益率20.9%の黒字、クラウドストライクは△6.1%(5期とも営業赤字)。★★★ただし現金は両社ともプラス。クラウドストライクの営業活動によるキャッシュ・フローは16億12百万ドルで、営業損失2億93百万ドルとの差は株式報酬費用10億96百万ドル(売上の22.8%)が最大の要因(当サイトの計算)。トレンドマイクロは営業利益577億77百万円・営業キャッシュ・フロー646億37百万円で損益と現金の差が小さい。★★規模は2.7倍違う。クラウドストライクの売上高はページ下部のレートで約7,416億円、トレンドマイクロは2,759億84百万円(当サイトの計算)。★★伸び方が違う。クラウドストライクは5期で売上3.3倍、トレンドマイクロは1.45倍。★★日本での見え方が正反対。トレンドマイクロは日本が売上の31.8%、クラウドストライクは10-Kの「Japan」3か所がいずれも金額の話ではない(当サイトが数えた)。★個人向けの事業はクラウドストライクに無い。★クラウドストライクは期間を区切った中長期の数値目標を公表していない(トレンドマイクロは2028年12月期の営業利益率25%〜27%)
売上高をトレンドマイクロと並べる- クラウドストライク7,416億円FY2026
- トレンドマイクロ2,760億円直近の通期
- クラウドストライク33.0兆円
- トレンドマイクロ8,191億円
よくある質問
トレンドマイクロのアメリカ版はどこですか?
パロアルトネットワークスとクラウドストライクです。ただし重なるのは「企業のセキュリティを売る」という一点だけで、形はかなり違います。★★トレンドマイクロは個人向けの事業を持ちます。2026年の中間期の個人向け売上は291億51百万円で、その過半は日本(225億9百万円)です。米国2社はどちらも企業・官公庁向けだけです。★★規模も違います。トレンドマイクロの2025年12月期の売上高は2,759億84百万円、パロアルトネットワークスの2026年7月期は114億80百万ドル、クラウドストライクの2026年1月期は48億12百万ドルです。★★★利益の出方が最も違います。トレンドマイクロは売上高営業利益率20.9%の黒字、パロアルトネットワークスは6.1%の黒字、クラウドストライクは米国会計基準では2億93百万ドルの営業損失です。
報告セグメントが地域なのはなぜですか?
会社がそう開示しているためです。有価証券報告書の注記に「国又は地域の区分は、地理的近接度によっております」と記載されています。★区分は日本・アメリカズ(米国・ブラジル)・欧州(アイルランド・ドイツ・イタリア・フランス・英国)・アジア・パシフィック(台湾・オーストラリア・シンガポール・UAE)の4つです。★★事業別(法人向け・個人向け)の区分ではありません。会社は2026年から法人向けを「TrendAI」、個人向けを「TrendLife」というブランドで展開していますが、報告セグメントは地域のままです。★そのため当ページには地域別の節を別に置いていません。部門の表がそのまま地域別の表になります。
部門の表の「売上高」と「外部顧客に対する売上高」が違うのはなぜですか?
セグメント間の内部売上を含むかどうかの差です。★★アジア・パシフィックがいちばん大きく、内部売上が346億91百万円あります。外部顧客への売上715億16百万円に対して約半分の規模で、区分全体の売上は1,062億7百万円になります。★同区分には従業員が3,635人(連結の54%)いて、開発の拠点があります。グループ内の他の地域へ提供した分が内部売上として立っています。★★当サイトの利益率は、その区分の売上高(内部売上を含む「計」)を分母にしています(同じ行の3つの数字で割り算が合う形にそろえるため)。★外部顧客への売上だけで割ると、アジア・パシフィックは12.2%ではなく18.2%になります。どちらも当サイトの計算で、注記に両方を書いています。★4区分の合計から内部売上567億84百万円を消すと、連結の売上高2,759億84百万円になります。
推移の図の利益は何ですか?
経常利益です。★★有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」に営業利益の欄が無いため、5期そろって取れる利益がこれになります。★★★そのため図の利益は、部門の表の「セグメント利益」とは別の指標です。2025年12月期は営業利益577億77百万円・経常利益539億80百万円で、営業利益のほうが37億97百万円大きくなっています。★理由は為替差損です。会社は「前年の大きな為替差益に比し、逆に大きな為替差損が発生するなどの営業外損益の悪化があった」と記載しています。★★2026年の中間期は逆の形で、営業利益が23.5%減った一方、経常利益は15.6%増えました(前年の大きな為替差損の反動)。
営業利益が減っているのに売上が増えているのはなぜですか?
費用が売上より速く増えているためです。★★2026年の中間期は、売上高が11.0%増の1,485億96百万円、費用の合計が20.3%増の1,268億3百万円でした。その結果、営業利益は217億92百万円(23.5%減)になりました。★★★会社が挙げた費用の増加要因は、「円安影響により大きく増加した人件費」「当社の競争環境や当社製品・サービス機能の拡充を企図した投資に伴って増加したAIトークンコストを含むクラウド関連費用」「今期より展開を開始したビジネスブランド推進に向けた費用」です(自社株連動型報酬関連費用は減少しています)。★★通期予想も同じ理由で下方修正されました。2026年8月13日に営業利益の予想を564億円から444億円へ引き下げ、会社は「AIトークンコストを含むクラウド関連費用が期初想定より大きく増加している」と記載しています。
会社はどんな目標を掲げていますか?
数値の目標は2つだけです。★★「ARR(Annual Recurring Revenue)の継続的増加」と、「2028年12月期において営業利益率25%〜27%」です(有価証券報告書の「目標とする経営指標」)。★期間を区切った売上高や利益の金額の計画は公表されていません。★★2026年12月期の会社予想の営業利益率は14.7%で、目標とは10ポイント以上離れています(当サイトの計算)。当サイトは、目標に届くかどうかの見通しを書きません。★会社はあわせて「当社のビジネス構造は基本的に資本集約的ではありません。従い、その結果としてROE(株主資本利益率)の向上に繋がるものと考えております」と記載しています。
「Pre-GAAP」という数値が出てくるのはなぜですか?
会社がこれまで重要な経営指標として使っていた数値です。有価証券報告書に「当社がこれまで重要な経営指標として意識していたPre-GAAP(繰延収益考慮前売上高)ベースの営業利益は807億99百万円となり、前年同期に比べ31億63百万円増加(前年同期比4.1%増)」と記載されています。★★会計上の営業利益577億77百万円とは230億円ほど違います。繰延収益を考慮する前の売上高で計算しているためです。★★当サイトの表や図に並べているのは会計上の数値だけで、Pre-GAAPは注目ポイントに文章で置いています(同じ表に並べると、読者が同じ基準だと思って比べてしまうため)。★会社は現在はARRを重視しており、指標が入れ替わっています。
2023年12月期に当期純利益が落ちているのはなぜですか?
当ページには書いていません。★当ページが根拠にしている2025年12月期の有価証券報告書には、この期の損益の内訳が載っていないためです(同報告書が並べるのは2024年12月期と2025年12月期の2期分)。★分かっている数字だけを並べます。2023年12月期は売上高2,486億91百万円・経常利益361億81百万円に対し、親会社株主に帰属する当期純利益が107億31百万円、ROEが4.9%、1株当たり利益が78円45銭でした。経常利益に対して当期純利益が3割以下です。★★当サイトは、公表されていない理由を推測して書くことはしません。★同じ期について有価証券報告書が書いていることを1つだけ添えます。提出会社(単体)の経常利益は1,406億78百万円・当期純利益は1,315億79百万円で、連結とは逆に大きく増えています(単体の表)。その理由も報告書には書かれていません。
純資産が減って自己資本比率が下がっているのはなぜですか?
大きな配当と自己株式の取得によるものです。★自己資本比率は2021年12月期の52.1%から2025年12月期の30.2%へ下がり、純資産は2,214億34百万円→1,311億26百万円になっています。★★★いちばん大きく動いたのは2024年12月期で、純資産が2,144億23百万円から1,194億46百万円へ44%減り、財務活動によるキャッシュ・フローは1,309億円の支出でした。★★その前の期(2023年12月期)の1株当たり配当額は738円で、有価証券報告書の注記に「738円には特別配当金682円が含まれております」と明記されています(前後の期は151円・184円)。★2025年12月期は自己株式の取得と配当の支払いがあったものの、利益剰余金と為替換算調整勘定の増加で純資産は116億80百万円増えています。★★ROEが28.2%と高く出ているのは、分母の自己資本が小さくなったぶんも含みます。2021年12月期のROEは18.9%で、当期純利益はこの期のほうが大きい(383億67百万円対345億23百万円)ことにご注意ください。
直近の中間期はどうでしたか?
2026年1月1日〜6月30日の6か月です。売上高1,485億96百万円(前年同期比11.0%増)・営業利益217億92百万円(同23.5%減)・経常利益248億24百万円(同15.6%増)・中間純利益152億30百万円(同6.2%増)でした。★地域別では日本441億84百万円(0.7%増)・アメリカズ290億59百万円(7.5%増)・欧州338億65百万円(16.6%増)・アジア・パシフィック414億86百万円(22.2%増)です。★★★セグメント利益では日本が103億44百万円から76億36百万円へ26%減り、アメリカズが49億50百万円から22億75百万円へ54%減っています。増えたのはアジア・パシフィック(66億80百万円→71億44百万円)だけです。★ブランド別は法人向け(TrendAI)1,194億44百万円(11.9%増)・個人向け(TrendLife)291億51百万円(7.2%増)です。
今期の見通しはどこまで公表されていますか?
売上高・営業利益・経常利益・当期純利益のすべてが金額で公表されています。★2026年12月期は売上高3,015億円(9.2%増)・営業利益444億円(23.2%減)・経常利益460億円(14.8%減)・親会社株主に帰属する当期純利益307億円(11.1%減)、1株当たり当期純利益234円92銭です。★★2026年8月13日に下方修正した後の数値です。前回予想(2026年2月18日)は営業利益564億円・当期純利益366億円で、売上高は3,015億円のまま変えていません。会社は、売上高が期初の計画とほぼ同じ水準で推移していると記載しています。★★配当予想は出ていません。決算短信に「2026年12月期の期末配当については未定です」と記載されています(2025年12月期は期末185円)。
数値はいつ時点のものですか?
5期の推移と部門別・従業員数は2025年12月期で、根拠は2026年3月26日に金融庁EDINETへ提出された有価証券報告書です。★直近の中間期(2026年1月1日〜6月30日)と通期の業績予想は、会社が2026年8月13日に公表した2026年12月期 第2四半期(中間期)決算短信によります。★同社の決算期は12月末で、比較しているパロアルトネットワークスは7月末、クラウドストライクは1月末です。★米ドルはページ下部に記載のレートで円換算しています。株価と時価総額はページ下部の更新日時点の値です。
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注記(5件)
- 売上高と利益の推移
- 利益は同報告書の「主要な経営指標等の推移」によります。★★★この図に描いているのは経常利益です。有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」に営業利益の欄が無いため、5期そろって取れる利益がこれになります。2025年12月期の営業利益は577億77百万円(前期比20.1%増)で、経常利益539億80百万円より大きいのは、同期に大きな為替差損が出たためです(会社は「前年の大きな為替差益に比し、逆に大きな為替差損が発生した」と記載)。★★2023年12月期だけ当期純利益が107億31百万円まで落ち、ROEが4.9%になっています。経常利益361億81百万円に対して当期純利益が3割以下です。当ページが根拠にしている2025年12月期の有価証券報告書には、この期の連結の損益の内訳は載っていません(同報告書が並べるのは2024年12月期と2025年12月期の2期分)。当サイトは理由を推測しません。★★★純資産が2023年12月期の2,144億23百万円から2024年12月期の1,194億46百万円へ44%減っています。同じ期の財務活動によるキャッシュ・フローは1,309億円の支出でした。★★その前の期(2023年12月期)の1株当たり配当額は738円で、有価証券報告書の注記に「738円には特別配当金682円が含まれております」と明記されています(前後の期は151円・184円)。★自己資本比率は52.1%から30.2%へ下がり、ROEは分母が小さくなったぶん高く出ています。2021年12月期のROE18.9%のほうが当期純利益は大きい(383億67百万円対345億23百万円)ことにご注意ください。★ROEと自己資本比率は会社が有価証券報告書に記載した値をそのまま載せています。
- 部門ごとの売上と利益
- 会社は「国又は地域の区分は、地理的近接度によっております」と注記しています。事業別(法人向け・個人向け)の区分ではありません。★4区分の外部顧客への売上の合計2,759億84百万円は連結の売上高と一致します。セグメント利益の合計569億95百万円に調整額7億81百万円を足すと連結の営業利益577億77百万円になります(調整額は会社の説明ではセグメント間取引の調整と、報告セグメントに帰属しない一般管理費)。★★上の表の「売上高」はセグメント間の内部売上を含む金額で、アジア・パシフィックは内部売上が346億91百万円あり、外部顧客への売上715億16百万円の約半分にあたります。★★当サイトの利益率は、その区分の売上高(内部売上を含む「計」)を分母にしています。会社が区分ごとの利益率を公表していないため当サイトが計算したもので、同じ行の3つの数字で割り算が合う形にそろえています。★★外部顧客への売上だけで割ると別の数字になります(日本23.5%・アメリカズ20.0%・欧州20.1%・アジア・パシフィック18.2%)。とくにアジア・パシフィックは内部売上が346億91百万円あるため、分母の選び方で6ポイント変わります。★★会社の表は百万円未満を切り捨てているため、4区分を足した数値と会社が示す「計」が1〜2百万円ずれます(外部顧客への売上は4区分の合計2,759億82百万円に対し会社の計が2,759億84百万円、セグメント利益は合計569億94百万円に対し会社の計が569億95百万円)。当サイトは会社が各区分に示した数値をそのまま載せています。★★会社が2026年から使い始めたブランドの区分は、この表とは別です。法人向けを「TrendAI」、個人向けを「TrendLife」として展開しており、2026年の中間期では法人向け1,194億44百万円(11.9%増)・個人向け291億51百万円(7.2%増)でした(出典は中間期の決算短信)。通期のブランド別の内訳は開示されていません。
- 「部門の利益」が何を指すかは会社によって違います。掲載している会社の基準の一覧を用語集に置いています。
- 最新の決算
- 当サイトが原文を翻訳・加工したものではありません。増減は前年の同じ期間との比較です。★6か月(2026年1月1日〜6月30日)の数値です。中間純利益は親会社株主に帰属する金額。★★売上高は11.0%増えたのに、営業利益は23.5%減りました。会社は費用の合計が1,268億3百万円(20.3%増)へ増えたためと説明し、円安による人件費の増加、AIトークンコストを含むクラウド関連費用の増加、新しいビジネスブランドの推進費用を挙げています(自社株連動型報酬関連費用は減少)。★★経常利益は逆に15.6%増えています。前年に大きな為替差損があった反動です。営業利益と経常利益が逆方向に動くのは、この会社では珍しくありません(2025年12月期は営業利益20.1%増に対し経常利益2.2%増)。★地域別では日本が441億84百万円(0.7%増)でほぼ横ばい、アメリカズ290億59百万円(7.5%増)・欧州338億65百万円(16.6%増)・アジア・パシフィック414億86百万円(22.2%増)です。★★セグメント利益では日本が103億44百万円から76億36百万円へ26%減り、アメリカズが49億50百万円から22億75百万円へ54%減っています。増えたのはアジア・パシフィック(66億80百万円→71億44百万円)だけです。★1株当たり中間純利益は116円98銭(前年同期109円14銭)。
- 会社が公表している今期の見通し
- ★1株当たり当期純利益の予想は234円92銭です。★★配当予想は出ていません。決算短信には「2026年12月期の期末配当については未定です」と記載されています(2025年12月期は期末185円)。★予想の営業利益率は14.7%で、会社が掲げる2028年12月期の目標25%〜27%とは10ポイント以上離れています(当サイトの計算)。会社は、実際の業績がこの数値と大きく異なることがありうる旨を資料に記載しています。
- 会社が公表している経営指標の目標
- 「ARRの継続的増加」と「2028年12月期に営業利益率25%〜27%」。★期間を区切った売上高や利益の金額の計画は公表されていません。会社は「当社のビジネス構造は基本的に資本集約的ではありません。従い、その結果としてROE(株主資本利益率)の向上に繋がるものと考えております」と記載しています。★★当サイトは会社が書いた表現をそのまま載せます。金額に直すと当サイトの計算になるため行いません(憲法B-7)。
- 目標の言い回しは資料の表現をそのまま用いています。計画は見直されることがあります。★★2026年12月期の会社予想の営業利益率は14.7%で、目標との差は10ポイント以上あります(当サイトの計算)。会社は2026年8月13日に営業利益の予想を引き下げており、理由にAIトークンコストを含むクラウド関連費用の増加を挙げています。★当サイトは、目標に届くかどうかの見通しを書きません。会社が公表した数値と、その差だけを示します。
出典
部門別の売上高、四半期決算、今期の見通し、会社が公表している経営指標の目標は、同社のIRサイトで公開されている次の資料から当サイトが書き写しました(有価証券報告書(2025年12月期)(2026-03-26 公表)/2026年12月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026-08-13 公表))。5期の推移(売上高・利益・総資産・キャッシュ・フロー等)と発行済株式数・従業員数は、金融庁EDINETに提出された有価証券報告書によります。
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