メタプラネット

基本情報

株価

月末の終値です。2021年10月から2026年09月まで。株式分割は反映済みで、配当は含みません。出典はYahoo Finance。

売上高と利益の推移

財務ハイライト（過去5期）

★★2021年12月期末の純資産は△3億73百万円(マイナス)で、自己資本比率は△2.9%でした。

直近5期の通年決算です。

事業の概要

部門ごとの売上と利益

地域別の売上

メタプラネットの海外売上比率は58.8%です。2025年12月期の業務の提供地域で分けた売上高のうち、日本以外の地域の合計が占める割合で、当サイトが下の区分から計算しました。

2025年12月期の業務の提供地域で分けた売上高です。

最新の決算

会社が公表している今期の見通し

ビットコイン保有数量の目標

2025—2027ビットコイン計画2025年6月策定。有価証券報告書(2026年3月26日提出)の「目標とする経営指標」に記載

会社が掲げる「戦略」は「株主の皆様を代表して、慎重かつ迅速に、可能な限り多くのビットコインを蓄積する」です。

これは会社が公表した計画であり、当サイトの予測でも評価でもありません。

アメリカの対応企業

よくある質問

メタプラネットのアメリカ版はどこですか?

当サイトでは、ストラテジー(旧マイクロストラテジー・Nasdaq上場)と同じ業界ページに並べています。どちらもビットコインを主な準備資産として持ち、株式や優先株式などで集めた資金でビットコインを買い増している会社です。★★メタプラネットの有価証券報告書(2025年12月期)は、2024年4月に「ビットコイン・スタンダード」体制を採用したことを「米国ナスダック上場のストラテジー社に続き、世界で2番目の事例」と記載しています(同報告書でストラテジーの名前が出るのはこの1回)。★2026年8月13日の第2四半期決算説明資料は、BitcoinTreasuries.net の集計(2026年8月12日時点)で上場企業のビットコイン保有状況を並べ、ストラテジーを1番目、メタプラネットを3番目としています。同じ資料は、メタプラネットのB種優先株式(MERCURY)の資産カバレッジ4.1倍を、ストラテジーの優先株式(STRF 12.9倍・STRC 3.7倍・STRD 3.0倍)と並べています(会社は、算定の時点が違うため単純な比較には制約があると注記)。★★事業の中身は違います。メタプラネットの売上はビットコインのオプション取引の収益とホテルの売上で、ストラテジーの売上はすべて企業向けのデータ分析ソフトの事業です(10-K・2025年12月期)。★★ビットコインの評価損益を入れる場所も違い、メタプラネットは営業外費用、ストラテジーは営業費用です(ストラテジーは米国会計基準で、公正価値の変動を営業費用に入れています)。★ストラテジーがSECに提出した書類を全文検索すると、「Metaplanet」の語は出てきません(2026年10月3日時点)。

営業利益は黒字なのに、大きな当期純損失になっているのはなぜですか?

ビットコインの評価損が営業外費用に入るためです。2025年12月期は営業利益62億87百万円の黒字でしたが、営業外費用にビットコイン評価損1,021億88百万円を計上し、経常損失961億41百万円・親会社株主に帰属する当期純損失950億46百万円になりました。会社は有価証券報告書で、この評価損は四半期末ごとの価格の変動を反映した会計上の評価調整で、現金収支や事業活動に直接の影響はないと説明しています。★★2026年1〜6月も同じ形で、営業利益33億31百万円に対し、ビットコイン評価損1,842億97百万円を計上して中間純損失1,827億74百万円でした(半期報告書)。★逆に2024年12月期は、営業外収益にビットコイン評価益54億57百万円があり、営業利益3億50百万円に対して経常利益は59億93百万円でした。★会社は、米国の子会社などの海外子会社がビットコインを米ドルで評価し、連結では期中平均レートで円に直していること、円安の環境で米ドル建ての資産・負債の換算差額が為替換算調整勘定(その他の包括利益)に計上され、評価損と一定程度相殺される関係にあることを説明しています。2025年12月期の為替換算調整勘定は193億3百万円で、会社は両者を勘案した実質的な評価損を約820億円としています。

ビットコインは会計上どう扱われていますか?

期末の市場価格で評価し、差額を当期の損益にしています。会社は実務対応報告第38号「資金決済法における暗号資産の会計処理等に関する当面の取扱い」に従っており、活発な市場が存在する暗号資産は、決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は当期の損益として処理し、売却原価は移動平均法)で評価しています。★ビットコインは連結貸借対照表の「投資その他の資産」に計上され、2025年12月31日は4,814億85百万円(35,102BTC)でした。★評価損益は営業外損益(ビットコイン評価益・ビットコイン評価損)に入り、営業利益には入りません。★★売上高に入るのはオプション取引の収益です。会社は、オプション料をプレミアムの受領時または契約条件に基づく時点で「ビットコインデリバティブに係る受取オプション料」として、トレーディング目的のデリバティブ取引の決済損益を「ビットコインデリバティブ実現損益」として収益に計上し、デリバティブ取引から生じる正味の債権債務は時価法で評価しています。2025年12月期は受取オプション料79億76百万円・実現損益4億77百万円で、2026年1〜6月はビットコインデリバティブ評価損益1億43百万円も売上高に入っています(半期報告書)。★税務では、保有するビットコインの一部が期末の時価評価課税の対象外となる「特定譲渡制限付暗号資産」で、2025年12月31日は10,000BTC、2026年6月30日は5,014BTCでした。

ビットコインの保有数はどれくらいですか?

2026年6月30日時点で43,000BTCです(半期報告書)。★会社の開示による推移は、2024年12月31日1,761BTC、2025年3月31日4,046BTC、6月30日13,350BTC、9月30日30,823BTC、12月31日35,102BTC(以上は有価証券報告書)、2026年3月31日40,177BTC(2026年4月2日のビットコインの追加購入に関するお知らせ・英文)、6月30日43,000BTCです。★2026年1〜6月は997億82百万円でビットコインを取得し、売却はしていないと会社は記載しています。★★会社はスーパーリーグ・エンタープライズ(Nasdaq上場)に2,100BTCを出資する契約を2026年8月18日に結んでいます。取引が完了すると同社はメタプラネットの連結子会社になり、同社のビットコインもメタプラネットの財務諸表に連結される、と両社の発表文は説明しています(スーパーリーグがSECに提出した8-K)。★会社が重要な経営指標とする「BTCイールド」(完全希薄化後の1株当たり保有数量の増加率)は、2025年通年で568%、2026年1〜6月で9.6%です。

株式の数が大きく増えているのはなぜですか?

新株の発行と新株予約権の行使で資金を集め、ビットコインを買っているためです。★普通株式の発行済株式数は、2024年12月31日の36,268,334株から、2025年4月1日の株式分割(1株→10株)を経て、2025年12月31日に1,142,274,340株、2026年6月30日に1,281,283,624株になりました(有価証券報告書・半期報告書)。★2025年の普通株式の増加1,106,006,006株のうち413,915,706株は株式分割によるもので、残りは行使価額修正条項付の新株予約権の行使や、9月16日の海外募集(385,000,000株・払込み2,053億55百万円)などによる発行です。12月29日にはB種種類株式(MERCURY・23,610,000株・発行総額212億円)も発行しました。★2026年は2月13日(24,529,000株・1株499円)と3月31日(107,368,000株・1株380円)に第三者割当で新株を発行しています。★★そのため、2025年12月期の1株当たり当期純損失(△131円34銭)の計算に使う期中平均株式数は723,688,074株で、期末の株式数を大きく下回ります。★2024年8月1日には10株を1株にする株式併合も行っており、有価証券報告書の5期の1株当たりの数値は、いずれも2025年の株式分割を2021年12月期の期首に行ったと仮定して計算されています。★会社は、mNAV(企業価値を保有ビットコインの時価純資産で割った倍率)が1倍を下回る水準では、原則として普通株式の発行による資金調達を行わない方針を掲げています。

アメリカとはどんな接点がありますか?

売上の58.8%が北米で、米国に持株会社と子会社があります。★2025年12月期の地域別の売上高は北米52億37百万円・日本36億67百万円で、会社は業務の提供地域を基礎に分類したと注記しています。★★米国フロリダ州に持株会社 Metaplanet Holdings Inc.(資本金又は出資金24億94百万米ドル)と、その下の Metaplanet Treasury Corporation(同23億66百万米ドル)・Metaplanet Income Corp.(同82百万米ドル)があり、いずれもビットコイン関連事業の特定子会社です(2025年12月31日現在)。2026年4月9日には米国子会社 Metaplanet Asset Management Inc. も設立しています(半期報告書)。★★ADR(米国預託証券)もあります。Deutsche Bank Trust Company Americas を預託銀行とするADRの登録届出書(Form F-6)が2025年12月12日にSECへ提出され、1ADSは普通株式1株です。SECの提出者情報では、ティッカーはMPJPYで店頭市場(OTC)です。★2025年9月の海外募集について、有価証券報告書は「米国においては1933年米国証券法に基づくルール144Aに従った適格機関投資家に対する販売に限る」と記載しています。★★Nasdaq上場のスーパーリーグ・エンタープライズ(SLE)を子会社にする計画もあります。2026年8月18日に、Metaplanet Holdings, Inc. が2,100BTC(約1億32百万ドル(約210億円))と現金250万ドルを出資して普通株式44,859,400株(1株3.00ドル)などを受け取る契約を結びました。取引が完了すると持株比率は約95.7%になり、社名は Superplanet, Inc. に変わります。完了の予定は2026年第4四半期で、同社の株主の承認などが条件です。同社は2026年10月16日の年次株主総会に株式の発行の議案を出しています(同社がSECに提出した8-Kと委任状説明書)。

ホテル事業もあるのはなぜですか?

ビットコインの事業を始める前からの事業です。会社は1999年に音楽CDなどの会社(ダイキサウンド株式会社)として設立され、2013年にホテル事業を始め、2014年に商号をレッド・プラネット・ジャパン、2023年2月にメタプラネットへ変えました(有価証券報告書の沿革)。★★いまのホテル事業は、子会社のウェン東京株式会社が保有・運営する「ホテルロイヤルオーク五反田」(東京都品川区)です。2025年12月期は売上高4億36百万円・セグメント利益1億69百万円で、連結の売上高の4.9%です(当サイトの計算)。★★2021年12月期の連結財務諸表には、監査法人が意見を表明していません(意見不表明)。継続企業の前提について十分な監査証拠を入手できなかったためで、2021〜2023年12月期の有価証券報告書には継続企業の前提に関する重要な不確実性の記載がありました。2024年12月期の有価証券報告書で、会社はその事象または状況は解消したと判断したと記載しています。

直近の中間期はどうでしたか?

2026年1月1日〜6月30日の6か月です(半期報告書)。売上高49億44百万円・営業利益33億31百万円で、どちらも前年同期の2倍を超えました。経常損失は1,828億74百万円、親会社株主に帰属する中間純損失は1,827億74百万円(前年同期は中間純利益60億59百万円)です。★★損失の主な理由はビットコイン評価損1,842億97百万円で、会社はこの期間にビットコインを売却していないと記載しています。★ビットコイン関連事業の売上高は47億42百万円で、うちビットコインデリバティブに係る受取オプション料が45億83百万円です。会社は、同事業の4〜6月の売上高が17億59百万円で、1〜3月の29億83百万円を下回ったと記載しています。★支払利息は18億5百万円(前年同期3百万円)でした。2026年6月30日の短期借入金は674億86百万円で、会社はビットコインを担保とする5億米ドルのクレジット・ファシリティのうち4億14百万米ドルを借り入れていると記載しています。

今期の見通しはどこまで公表されていますか?

売上高と営業利益だけが金額で公表されています。★2026年12月期の予想は売上高160億円(前期比79.7%増)・営業利益114億円(同81.3%増)で、会社が2026年1月26日に公表しました。★★経常利益と当期純利益の予想は出していません。会社はビットコイン価格の予測が難しいためと説明しています。★会社は、売上高160億円のうち156億円をビットコイン・インカム事業の売上とし、販売費及び一般管理費を約46億円としています。★2026年5月13日の第1四半期決算説明資料(英文)と2026年8月13日の第2四半期決算説明資料でも同じ数値が示されており、第2四半期の資料は上期の進捗率を売上高30.9%・営業利益29.2%と記載しています。

会社はどんな目標を掲げていますか?

ビットコインの保有数量の目標です。会社は2025年6月に「2025—2027ビットコイン計画」を策定し、2025年に3万BTC、2026年までに10万BTC、2027年末までに21万BTCの保有を目指すと有価証券報告書に記載しています。21万BTCは、ビットコインの理論上の総供給上限2,100万BTCの1%にあたると会社は説明しています。★★会社は「当該目標の達成を保証するものではありません」とも記載しています。★実績は2025年12月31日に35,102BTC、2026年6月30日に43,000BTCです。★会社は「BTCイールド」(完全希薄化後の1株当たりビットコイン保有数量の増加率)を重要な経営指標としています。★売上高や利益の金額の中期計画は公表されていません。★当サイトは、目標に届くかどうかの見通しを書きません。

配当はありますか?

普通株式は2025年12月期まで無配です。会社は2025年12月期の配当を無配とし、内部留保資金は新規事業の原資に充てると記載しています(有価証券報告書の配当政策)。★★B種種類株式(MERCURY)には配当があります。1,000円に年率4.9%を掛けた額で、3月31日・6月30日・9月30日・12月31日を基準日に1株12円25銭です(2025年12月31日を基準日とする回だけ40銭)。会社は配当の原資をその他資本剰余金とし、ビットコイン価格の変動に左右されずに配当できるようにするためと説明しています。2026年6月6日の取締役会で、2026年6月30日・9月30日・12月31日を基準日とする各12円25銭の配当を決めています(半期報告書)。★B種種類株式は非上場で、株主総会での議決権はありません。

メタプラネットの決算はいつ発表されますか?

メタプラネットの決算期末は12月31日で、決算は四半期ごとに発表されます。直近の決算の発表日のうち、当サイトが決算短信などで確かめたものは次のとおりです。

• 2026年8月13日：2026年12月期 第2四半期(中間期)
• 2026年5月13日：2026年12月期 第1四半期
• 2026年2月16日：2025年12月期(通期)

次の決算の発表予定日は、東京証券取引所が「決算発表予定日」で公表しています(会社から連絡のあった予定をまとめたもので、変わることがあります)。

数値はいつ時点のものですか?

5期の推移・部門別・地域別・従業員数は2025年12月期で、根拠は2026年3月26日に金融庁EDINETへ提出された有価証券報告書です。同報告書には2026年6月12日と10月2日に訂正報告書が出ていますが、訂正はコーポレート・ガバナンスと関連当事者の記載で、数値は変わっていません。★5期の営業利益は、各年度の有価証券報告書の連結損益計算書によります。★直近の中間期は2026年8月13日提出の半期報告書、今期の見通しは2026年1月26日のお知らせ(英文版)と2026年8月13日の第2四半期決算説明資料によります。★スーパーリーグの件は同社がSECに提出した8-K(2026年8月18日)と委任状説明書(2026年9月25日)、ADRはSECに提出された登録届出書(Form F-6・2025年12月12日)によります。★同社の決算期は12月末で、ストラテジーも12月末です。★株価と時価総額はページ下部の更新日時点の値です。

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