ビットコイン保有企業Bitcoin Treasury Companies

日本の顔ぶれ

• メタプラネットビットコインを準備資産として持つ会社(東京証券取引所スタンダード市場)。報告セグメントはビットコイン関連事業とホテル事業の2つで、2025年12月期の売上高89億5百万円の95.1%がビットコイン関連事業。売上の中心は、保有するビットコインを使ったオプション取引の受取オプション料79億76百万円。★日本基準で、ビットコイン評価損1,021億88百万円は営業外費用に入り、営業利益62億87百万円(70.6%)に対して親会社株主に帰属する当期純損失は950億46百万円。★保有は2026年6月30日時点で43,000 BTC(2025年12月31日は35,102 BTCで総資産の95.3%)。★売上の58.8%が北米(業務の提供地域)。★2026年12月期の会社予想は売上高160億円・営業利益114億円で、経常利益と純利益の予想は出していない。★2027年末までに21万BTCの保有を目指す計画を掲げる。★2026年8月18日、米国の子会社がNasdaq上場のスーパーリーグ・エンタープライズに2,100 BTCを出資して子会社にする契約を結んだ。従業員35人。アメリカではストラテジー

アメリカの対応企業

カードの下にある「対応する日本企業」は、その米国企業と事業が重なる会社です。

規模の比較

日本企業(オレンジ)と米国企業(青)を同じ物差しで並べています。

日米の構造の違い

メタプラネットの有価証券報告書が、ストラテジーを名指ししている

★★★メタプラネットの有価証券報告書(2025年12月期)は、2024年4月に「ビットコイン・スタンダード」体制を採用したことを「米国ナスダック上場のストラテジー社に続き、世界で2番目の事例」と書いています。同報告書でストラテジーの名前が出るのは、この1か所です(当サイトが数えました)。 ★★ストラテジーの10-K(2025年12月期)に、メタプラネットの社名は出てきません(当サイトが数えて0件。2026年の10-Qと8-Kも0件)。

★2社とも、自社をビットコインの「トレジャリー」の会社と説明しています。ストラテジーは10-Kで自社を「世界で最初の、最大のビットコイン・トレジャリー・カンパニー」と書き、2020年8月に最初のビットコインの取得を公表したと書いています。メタプラネットは有価証券報告書で、2024年度よりビットコイントレジャリー企業へ転身したと書いています。 ★メタプラネットの有価証券報告書は、bitcointreasuries.net などの情報源によると150社を超える上場企業がビットコインを準備資産として持っていると書いています。このページに載せているのは、そのうち日米の2社です。

2社とも、総資産の95%台がビットコイン

• ストラテジー(2025年12月31日) — 672,500 BTC。公正価値は588億54百万ドル(約9兆3,420億円)で、総資産616億41百万ドルの95.5%です
• メタプラネット(2025年12月31日) — 35,102 BTC。連結貸借対照表の計上額は4,814億85百万円で、総資産5,052億86百万円の95.3%です

★構成比は当サイトの計算です。★2社とも、ビットコインを期末の時価で貸借対照表に載せています。 ★★保有の数の比は約19.2倍です(672,500÷35,102・当サイトの計算)。2026年6月30日は、ストラテジーが846,000 BTC(10-Q)、メタプラネットが43,000 BTC(半期報告書)でした。 ★2025年の1年で、ストラテジーは225,030 BTCを224億67百万ドル(約3兆5,662億円)で買い、メタプラネットは保有を1,761 BTCから35,102 BTCに増やしました(ビットコインの取得による支出は5,416億7百万円)。 ★その後、ストラテジーは2026年9月27日時点で847,666 BTCを持ち、取得価額の合計は639億5千万ドルです(2026年9月28日の8-K)。メタプラネットの2026年6月30日より後の保有の数は、当サイトは確認していません。

売上の中身が違う。ストラテジーはソフトウェア、メタプラネットはビットコインのオプション取引

• ストラテジー — 売上高4億77百万ドル(前期比3.0%増)は、すべて企業向けのデータ分析ソフトの事業の売上です。内訳は製品サポート2億4百万ドル・クラウドのサブスクリプション1億76百万ドル・コンサルティングと教育58百万ドル・製品ライセンス40百万ドルで、4つともソフトウェアの項目です
• メタプラネット — 売上高は10億62百万円から89億5百万円へ8.4倍になりました。ビットコイン関連事業が84億68百万円(95.1%)、ホテル事業が4億36百万円です。ビットコイン関連事業の中心は、保有するビットコインを使ったオプション取引の受取オプション料79億76百万円です

★構成比は当サイトの計算です。 ★★売上高は、ストラテジーがメタプラネットの8.50倍です(このページのレートで換算・当サイトの計算)。 ★売上高の比は、保有の数の比(約19.2倍)と離れています。ストラテジーの売上はビットコインの保有とは別のソフトウェア事業から、メタプラネットの売上の大半は保有するビットコインを使ったオプション取引から生まれています。メタプラネットは、オプション取引の運用規模を原則として保有するビットコインの時価の概ね5%程度に限る内部方針を、有価証券報告書に書いています。

ビットコインの評価損益を、損益計算書のどこに入れるかが違う

★★★2社とも、ビットコインを期末の時価で評価し、差額をその期の損益に入れています。違うのは、損益計算書の中の置き場所です。2社の利益を並べる前に、ここをそろえておきます。

• ストラテジー(米国会計基準) — 2025年1月1日に会計基準(ASU 2023-08)を適用し、公正価値の変動を営業費用の中(デジタル資産の未実現損失)に入れています。2025年12月期は未実現損失54億3百万ドル(約8,576億円)を含め、営業損失が54億44百万ドルでした
• メタプラネット(日本基準) — 「資金決済法における暗号資産の会計処理等に関する当面の取扱い」(実務対応報告第38号)に従い、期末の市場価格で評価した差額を営業外損益に入れています。2025年12月期はビットコイン評価損1,021億88百万円を営業外費用に入れ、営業利益は62億87百万円の黒字、経常損失は961億41百万円でした

★★★そのため、2社の「営業利益」を並べても、同じものを比べたことになりません。ストラテジーの営業損益にはビットコインの評価損益が入り、メタプラネットの営業利益には入りません。 ★ストラテジーの10-Kのセグメント情報では、ソフトウェア事業の純利益は91百万ドルです(法人税の利益側86百万ドルを含む)。ビットコインに関わる損益は、部門ではない「全社・その他」に置かれていました。 ★★ストラテジーは2024年12月期まで、取得原価から減損だけを差し引く方法でした(値上がりは売るまで損益に入れない)。過去の期は組み替えていないので、2024年12月期以前を並べるときは物差しがさらに違います。2024年12月期は、ストラテジーが減損損失17億90百万ドルを入れて純損失11億67百万ドル、メタプラネットがビットコイン評価益54億57百万円を入れて当期純利益44億39百万円でした。

評価損益が入る純損益では、2社とも赤字

• ストラテジー — 純損失38億48百万ドル(約6,108億円)。税引前の損失55億26百万ドルに対して、法人税は16億78百万ドルの利益側でした。10-Kは、未実現損失の一部を繰延税金の利益15億5千万ドルが打ち消したと書いています
• メタプラネット — 親会社株主に帰属する当期純損失950億46百万円。税引前の損失961億41百万円に対して、法人税等合計は10億95百万円の利益側でした

★純損失の比は6.43倍です(ストラテジー÷メタプラネット・当サイトの計算)。 ★★税引前の損失のうち税で打ち消された割合は、ストラテジーが約30%、メタプラネットが約1%です(当サイトの計算)。当サイトは会社の資料が示す金額を並べるにとどめ、違いの理由は書いていません。

資金の集め方は似ている。普通株式・永久型の優先株式・社債や借入

• ストラテジー — 2025年12月期に資本市場から得た手取りは約251億5千万ドルです(10-K)。主な手段はクラスA普通株式と優先株式の市場での随時の売り出し(ATM)で、2025年に5種類の優先株式(STRF・STRC・STRE・STRK・STRD)を出しました。清算優先額の合計は、2026年6月30日に154億62百万ドルです(10-Q)
• メタプラネット — 2025年12月期の収入は、株式の発行で5,134億30百万円、社債の発行で963億79百万円、短期借入れで418億6百万円でした(連結キャッシュ・フロー計算書)。2025年12月29日には、転換権付きで償還期限の無いB種種類株式(MERCURY)を23,610,000株発行しました(発行総額212億円・非上場)

★★2社とも、償還期限の無い優先株式を「デジタル・クレジット」と呼んでいます。ストラテジーは10-Kで5種類の優先株式をまとめて「digital credit」と呼び、メタプラネットは有価証券報告書で、自社の優先株式(メタプラネット・プレフ)をビットコインを裏付けとするデジタル・クレジットと位置づけています。 ★★ビットコインを借入の担保にするかどうかは違います。ストラテジーは10-Qで、2025年12月31日と2026年6月30日の保有はすべて担保に入っていないと書いています。メタプラネットは、ビットコインを担保にした総額5億米ドルの借入枠を持ち、2025年12月31日に683億85百万円のビットコインを、短期借入金438億36百万円の担保に入れていました。 ★普通株式の買い戻しの枠は、2社とも持っています。ストラテジーは10億ドルの枠が2026年9月27日時点ですべて残っています(8-K)。メタプラネットは2025年10月28日に決めた750億円(上限)の枠(取得期間は2026年10月28日まで)で、2026年9月30日までに取得した株式は0株です(2026年10月1日のお知らせ)。

ビットコインを売るかどうかが違う

• ストラテジー — 10-Kによると、2023〜2025年はビットコインを売っていません。2026年は4〜6月期に約1,395 BTC、7月1〜24日に約2,225 BTCを売りました(10-Q)。会社は、2026年の売却(7月26日までに約2億18百万ドル)を優先株式の配当の一部に充てたと説明しています。2026年6月29日には、USD準備金の積み増し・優先株式の配当と借入金の利息の支払い・買い戻しのためにビットコインを売る仕組み(ビットコインの換金プログラム)を公表しました
• メタプラネット — 半期報告書に、取得資金を「ビットコインの売却によらず」、株式と社債などの負債による法定通貨建ての調達で賄う方針を書いています。2026年1〜6月に売却は行っていないと記載しています

★当サイトは、どちらの方針の良し悪しも書きません。会社が提出書類に書いた方針と数値だけを示しています。

保有量の目標と、見通しの出し方

• ストラテジー — 10-Kと10-Qに、保有するビットコインの量について特定の目標は定めていないと書いています。2026年の売上高・利益の見通しは、当サイトが確認したSECへの提出書類(10-K・10-Q・2026年の決算発表資料)にありません。2025年は、年末のビットコインの価格を置いた利益の見通しを出していました
• メタプラネット — 「2025—2027ビットコイン計画」で、2027年末までに21万BTCの保有を目指すと有価証券報告書に書いています(「当該目標の達成を保証するものではありません」とも記載)。2026年12月期の会社予想は売上高160億円・営業利益114億円で、経常利益と純利益の予想は、ビットコイン価格の予測が難しいとして出していません

★★ビットコインの評価損益が入る利益の見通しは、2社とも数字で出していません(ストラテジーは営業損益から下、メタプラネットは経常損益から下。ストラテジーは当サイトが確認した資料の範囲)。 ★2社とも、会社が定義した「BTCイールド」(完全希薄化後の1株当たりのビットコインの増加率)を重要な指標にしています。監査済みの財務諸表の項目ではないため、このページでは数値を並べていません(各社のページに、会社の数値と定義を載せています)。

売上の半分以上が、ストラテジーは米国、メタプラネットは北米

• ストラテジー — 地域別の売上高は、米国2億72百万ドル(57.0%)・欧州中東アフリカ1億63百万ドル(34.1%)・その他の地域42百万ドル(8.9%)です。会社は「その他の地域」を、米国と欧州中東アフリカ以外のすべての国(主に中南米・アジア太平洋・カナダ)と説明しています。日本単独の売上は開示されていません
• メタプラネット — 業務の提供地域で分けた売上高は、北米52億37百万円(58.8%)・日本36億67百万円(41.2%)です。売上高が連結の10%を超える子会社として、米国フロリダ州の Metaplanet Income Corp.(17億77百万円)と英領ヴァージン諸島の Metaplanet Capital Limited(34億60百万円)を挙げています

★構成比は当サイトの計算です。★★日本の会社のメタプラネットも、売上の6割近くが北米です。

互いの本国との接点

• ストラテジーの日本 — 10-Kの本文で「Japan」が出てくるのは1か所だけで、中央銀行のデジタル通貨を議論している政府の例として挙げた箇所です(当サイトが数えました)。一方、10-Kの添付資料21.1(子会社の一覧・2026年2月19日時点)には、日本の子会社 MicroStrategy Japan Kabushiki Kaisha(MicroStrategy Japan Inc.)が載っています。株式の市場での売り出し(ATM)の販売代理人の一覧には、Mizuho Securities USA LLC の名前があります
• メタプラネットの米国 — 米国フロリダ州に持株会社 Metaplanet Holdings Inc. と、その下の Metaplanet Treasury Corporation・Metaplanet Income Corp. があります(2025年12月31日現在)。ADR(米国預託証券)の登録届出書(Form F-6)は2025年12月19日に効力が生じ、SECの提出者情報ではティッカーはMPJPY・店頭市場(OTC)です。2026年8月18日には、Metaplanet Holdings, Inc. がNasdaq上場のスーパーリーグ・エンタープライズに2,100 BTCと現金250万ドルを出資し、約95.7%を持つ子会社にして社名を Superplanet, Inc. に変える契約を結びました(同社がSECに提出した8-K。完了には同社の株主の承認などが要ります)

2026年1〜6月は、2社とも評価損で赤字

• ストラテジー(2026年1〜6月) — 売上高2億47百万ドル(前年同期比9.4%増)。営業費用に入れたビットコインの未実現損失227億71百万ドル(約3兆6,145億円)を含め、営業損失228億1百万ドル・純損失207億62百万ドルでした(10-Q)
• メタプラネット(2026年1〜6月) — 売上高49億44百万円・営業利益33億31百万円で、どちらも前年同期の2倍を超えました。ビットコイン評価損1,842億97百万円を営業外費用に入れ、親会社株主に帰属する中間純損失は1,827億74百万円でした(半期報告書)

★★同じ6か月で、2社とも評価損で純損益が赤字になりました。営業損益は、置き場所の違いのとおり、ストラテジーが赤字、メタプラネットが黒字です。 ★ビットコインの価格は、2025年12月31日の87,515ドルから2026年6月30日の58,714ドルに下がっていました(ストラテジーの10-K・10-Q)。★当サイトは、ビットコインの値動きの見通しを書きません。

よくある質問

メタプラネットのアメリカ版はどこですか?

当サイトでは、ストラテジー(MSTR・旧マイクロストラテジー)を並べています。★★★メタプラネットの有価証券報告書(2025年12月期)は、2024年4月に「ビットコイン・スタンダード」体制を採用したことを「米国ナスダック上場のストラテジー社に続き、世界で2番目の事例」と書いています。★ストラテジーの10-Kに、メタプラネットの社名は出てきません(当サイトが数えて0件)。★2社ともビットコインを主な準備資産として持ち、総資産の95%台がビットコインです(2025年12月31日・当サイトの計算)。★★ただし売上の中身は違います。ストラテジーの売上高4億77百万ドル(約757億円)はすべて企業向けのデータ分析ソフトの事業で、メタプラネットの売上高89億5百万円は、95.1%が保有するビットコインを使ったオプション取引などのビットコイン関連事業です。★売上高はストラテジーがメタプラネットの8.50倍です(このページのレートで換算・当サイトの計算)。保有の数の比は約19.2倍です(2025年12月31日)。★決算期はどちらも12月末です。

ビットコイン・トレジャリー企業とは何ですか?

当サイトは、2社が自社をどう説明しているかを引いています。★ストラテジーは10-Kで、自社を「世界で最初の、最大のビットコイン・トレジャリー・カンパニー」と説明しています。2020年8月に最初のビットコインの取得を公表し、2020年9月に、ビットコインを主な準備資産とする方針を取締役会が採用しました。★メタプラネットは有価証券報告書で、2024年度よりビットコイントレジャリー企業へ転身したと書き、ビットコインを準備資産として長期的に保有する考えを示しています。★★2社に共通するのは、ビットコインを主な準備資産として持ち、株式や優先株式、社債・借入などで集めた資金で買い増していることと、総資産の95%台がビットコインであることです(2025年12月31日・当サイトの計算)。★メタプラネットの有価証券報告書は、bitcointreasuries.net などの情報源によると150社を超える上場企業がビットコインを準備資産として持っていると書いています。このページに載せているのは、そのうち日米の2社です。

ビットコインの評価損は、2社の決算のどこに入っていますか?

ストラテジーは営業費用の中、メタプラネットは営業外費用です。★★2社とも、ビットコインを期末の時価で評価し、差額をその期の損益に入れています。★ストラテジー(米国会計基準)は2025年1月1日に会計基準(ASU 2023-08)を適用し、公正価値の変動を営業費用の中の「デジタル資産の未実現損失」に入れています。2025年12月期は未実現損失54億3百万ドル(約8,576億円)を含め、営業損失が54億44百万ドルでした。★メタプラネット(日本基準)は実務対応報告第38号に従い、評価差額を営業外損益に入れています。2025年12月期はビットコイン評価損1,021億88百万円を営業外費用に入れ、営業利益は62億87百万円の黒字、経常損失は961億41百万円でした。★★★そのため、2社の営業利益を並べても、同じものを比べたことになりません。評価損益を含めた純損益で見ると、ストラテジーは純損失38億48百万ドル(約6,108億円)、メタプラネットは親会社株主に帰属する当期純損失950億46百万円です。★ストラテジーは2024年12月期まで、取得原価から減損だけを差し引く方法で、値上がりは売るまで損益に入れていませんでした(過去の期は組み替えていません)。

2社はビットコインをどれだけ持っていますか?

2025年12月31日は、ストラテジーが672,500 BTC、メタプラネットが35,102 BTCです(10-K・有価証券報告書)。保有の数の比は約19.2倍です(当サイトの計算)。★2026年6月30日は、ストラテジーが846,000 BTC(10-Q)、メタプラネットが43,000 BTC(半期報告書)でした。★ストラテジーは2026年9月27日時点で847,666 BTCを持ち、取得価額の合計は639億5千万ドルです(2026年9月28日の8-K)。★2025年の1年で、ストラテジーは225,030 BTC、メタプラネットは33,341 BTCを増やしました。★★メタプラネットは半期報告書で、2026年6月30日の保有を、上場会社のビットコイン保有として世界第3位・アジアで第1位の規模と書いています。ストラテジーは10-Kで、自社を最大のビットコイン・トレジャリー・カンパニーと説明しています。★当サイトは、保有の順位を独自に作っていません。ビットコインの値動きの見通しも書きません。

日本でビットコインを持つ上場企業は、メタプラネットだけですか?

いいえ。メタプラネットは半期報告書(2026年12月期 中間期)で、日本の上場会社が保有するビットコインの総量の約87%を自社が持っていると書いています(出所として BitcoinTreasuries.net を挙げています)。残りは、ほかの日本の上場会社が持っていることになります。★★このページの日本側はメタプラネット1社です。当サイトは、ほかの会社の保有を裏取りしていません。数をそろえるために、裏取りしていない会社を並べることはしません。

マイクロストラテジーに日本法人はありますか?

あります。マイクロストラテジー(2025年8月11日に社名を MicroStrategy Incorporated から Strategy Inc に変えた、いまのストラテジー)の10-Kの添付資料21.1(子会社の一覧・2026年2月19日時点)に、MicroStrategy Japan Kabushiki Kaisha(MicroStrategy Japan Inc.)が載っています。★★ただし日本単独の売上は開示されていません。地域別の売上は米国・欧州中東アフリカ・その他の地域の3区分で、会社は「その他の地域」を、それ以外のすべての国(主に中南米・アジア太平洋・カナダ)と説明しています(2025年12月期は売上高の8.9%)。★10-Kの本文で「Japan」が出てくるのは1か所だけで、中央銀行のデジタル通貨を議論している政府の例です(当サイトが数えました)。★ストラテジーと比べる日本企業として、当サイトはメタプラネットを並べています。

メタプラネットは米国に上場していますか?

当サイトが確認したSECの記録では、米国で取引されているのは店頭市場(OTC)のADR(米国預託証券)です。★ADRの登録届出書(Form F-6)は2025年12月12日にSECへ提出され、2025年12月19日に効力が生じました。SECの提出者情報では、ティッカーはMPJPYです(1ADSは普通株式1株)。★米国フロリダ州には、持株会社 Metaplanet Holdings Inc. と、その下の Metaplanet Treasury Corporation・Metaplanet Income Corp. があります(2025年12月31日現在)。★★2026年8月18日には、Metaplanet Holdings, Inc. がNasdaq上場のスーパーリーグ・エンタープライズに2,100 BTCと現金250万ドルを出資し、約95.7%を持つ子会社にして社名を Superplanet, Inc. に変える契約を結びました。完了の予定は2026年第4四半期で、同社の株主の承認などが条件です(同社がSECに提出した8-K)。

2社はビットコインを売っていますか?

ストラテジーは2026年に売り、メタプラネットは2026年1〜6月に売っていません。★ストラテジーの10-Kによると、2023〜2025年は売却がありませんでした。2026年は4〜6月期に約1,395 BTC、7月1〜24日に約2,225 BTCを売りました(10-Q)。会社は、2026年の売却(7月26日までに約2億18百万ドル)を優先株式の配当の一部に充てたと説明しています。★メタプラネットは半期報告書で、取得資金を「ビットコインの売却によらず」、株式と社債などの負債による法定通貨建ての調達で賄う方針を書き、2026年1〜6月に売却は行っていないと記載しています。★★ビットコインを借入の担保にするかどうかも違います。ストラテジーは2026年6月30日の保有がすべて担保に入っていないと10-Qに書き、メタプラネットは2025年12月31日に683億85百万円のビットコインを短期借入金の担保に入れていました。★当サイトは、どちらの方針の良し悪しも書きません。

通期の見通しや保有量の目標はありますか?

メタプラネットは売上高と営業利益の予想と保有量の目標を示し、ストラテジーは保有量の目標を定めていません。★メタプラネットの2026年12月期の会社予想は売上高160億円・営業利益114億円(2026年1月26日公表・8月13日の決算説明資料でも同じ数値)で、経常利益と純利益の予想は、ビットコイン価格の予測が難しいとして出していません。保有量は「2025—2027ビットコイン計画」で2027年末までに21万BTCを目指すと有価証券報告書に書き、「当該目標の達成を保証するものではありません」とも記載しています。★ストラテジーは10-Kと10-Qに、保有するビットコインの量について特定の目標は定めていないと書いています。2026年の売上高・利益の見通しは、当サイトが確認したSECへの提出書類(10-K・10-Q・2026年の決算発表資料)にありません。2025年は、年末のビットコインの価格を置いた利益の見通しを出していました。★★ビットコインの評価損益が入る利益の見通しは、2社とも数字で出していません。★どちらも会社が公表した内容で、当サイトの予測ではありません。

数値はいつ時点のものですか?

決算数値は各社の直近の年次報告書(米国は10-K、日本は有価証券報告書)と、そのあとの提出書類によります。★2社とも12月末が決算期です。ストラテジーの2025年12月期の10-Kは2026年2月19日にSECへ、メタプラネットの2025年12月期の有価証券報告書は2026年3月26日に金融庁EDINETへ提出されました(同報告書には2026年6月12日と10月2日に訂正報告書が出ていますが、数値は変わっていません)。★2026年1〜6月の数値は、ストラテジーが四半期報告書(10-Q・2026年8月3日提出)、メタプラネットが半期報告書(2026年8月13日提出)によります。★ストラテジーの2026年9月27日時点の保有は2026年9月28日の8-K、メタプラネットの買い戻しの状況は2026年10月1日のお知らせによります。★株価と時価総額、米ドルの円換算レートはページ下部に記載しています。