ストラテジー

基本情報

株価

月末の終値です。2021年11月から2026年09月まで。株式分割は反映済みで、配当は含みません。出典はYahoo Finance。

売上高と利益の推移

財務ハイライト（過去5期）

★★★2022年12月期は自己資本が3億83百万ドルのマイナスでした。

直近5期の通年決算です。

事業の概要

売上高の内訳

2025年12月期(2025年1月1日〜12月31日)の地域別の売上高です。

★★★10-K(2025年12月期)の報告セグメントはソフトウェア事業の1つだけなので、部門ごとの売上と利益の表は置いていません。

最新の決算

会社が公表している中長期の目標

ビットコインの保有と資本の方針(デジタル・クレジットの資本の枠組み)2026年6月29日の Form 8-K と2025年12月期の Form 10-K などに記載

会社が掲げる「財務準備方針(2020年9月に取締役会が採用)」は「ビットコインを継続して主要な財務準備資産とする」です。

これは会社が公表した計画であり、当サイトの予測でも評価でもありません。

日本企業との違い

2社とも決算期は12月末ですが、会計基準が違います。ストラテジーは米国会計基準、メタプラネットは日本基準です。★★どちらもビットコインを期末の時価で評価し、評価差額を損益に入れていますが、置き場所が違います。ストラテジーは営業費用の中(デジタル資産の未実現損失)、メタプラネットは営業外費用(ビットコイン評価損)で、同じ「営業利益」の欄を並べて比べることはできません。★★ストラテジーの売上高にビットコインの損益は入っていません(すべてソフトウェア事業)。メタプラネットの売上高には、ビットコインのデリバティブに係る受取オプション料などが入っています。★ストラテジーは2024年12月期まで、ビットコインを取得原価から減損だけを差し引く方法で評価していました。2025年12月期より前の期を並べるときは、物差しの違いに注意が要ります。米ドルはページ下部に記載のレートで円換算しています。

よくある質問

ストラテジーと比べる日本企業はどこですか?

この業界ページに載っている日本企業はメタプラネットです。★★双方ともビットコインを主要な財務準備資産として持ち、株式や優先株式などで資金を集めて買い増しています。メタプラネットの有価証券報告書(2025年12月期)は、2024年4月の「ビットコイン・スタンダード」体制の採用を「米国ナスダック上場のストラテジー社に続き、世界で2番目の事例」と記載しています。ストラテジーの10-K・10-Qにメタプラネットの社名は出てきません(出現0件)。★★2025年12月31日の保有はストラテジー672,500 BTC、メタプラネット35,102 BTCです。保有量の比は約19.2倍です(当サイトの計算)。★規模は、ストラテジーの売上高4億77百万ドル(ページ下部のレートで約757億円)が、メタプラネットの売上高89億5百万円の8.50倍です(当サイトの計算)。★★ただし売上の中身も、ビットコインの評価損益を置く場所も違います(上の「日本企業との違い」)。

マイクロストラテジーとストラテジーは同じ会社ですか?

同じ会社です。2025年8月11日に、デラウェア州に定款の変更を届け出て、社名を MicroStrategy Incorporated から Strategy Inc に変えました(10-K)。★それより前の2024年12月期の10-K(2025年2月18日提出)では、自社を「MicroStrategy Incorporated d/b/a Strategy」(Strategy の名で事業を行う MicroStrategy)と記載していました。★上場しているクラスA普通株式の銘柄コードは MSTR のままです。★旧社名の MicroStrategy は、同社の商標の一覧に残っています(10-K)。★2024年12月期の10-Kは、企業向けのデータ分析ソフトの事業を30年以上営んでいると記載していました。2025年12月期の10-Kは、最初のビットコインの取得の公表を2020年8月、財務準備方針の採用を2020年9月と記載しています。

ビットコインをどれだけ持っていますか?

2026年9月27日時点で847,666 BTCで、取得価額の合計は639億5千万ドル、1BTCあたり75,437ドルです(手数料などを含む。2026年9月28日の8-K)。★★年末の保有は124,391 BTC(2021年)→132,500(2022年)→189,150(2023年)→447,470(2024年)→672,500 BTC(2025年)と増えています(10-K)。★2026年6月30日は846,000 BTCで、取得原価639億39百万ドルに対して公正価値は496億72百万ドルでした(10-Q)。★会社は保有量について特定の目標を定めていないと10-Kと10-Qに記載しています。★★2023〜2025年は売却がありませんでしたが、2026年4〜6月期に1,395 BTCを売却し、7月24日までにさらに約2,225 BTCを売りました。会社は、2026年の売却を優先株式の配当の一部に充てたと説明しています(10-Q・決算発表資料)。★ビットコインは主に米国の3つの保管業者(Coinbase Custody Trust Company・Anchorage Digital Bank・Fidelity Digital Assets)に預けています。★当サイトは、ビットコインの値動きの見通しを書きません。

ビットコインの値動きは決算にどう表れますか?

2025年からは、期末の公正価値との差がそのまま損益に入ります。★★会社は2025年1月1日に会計基準(ASU 2023-08)を適用し、ビットコインを期末の公正価値で評価して、増減を営業費用の中の「デジタル資産の未実現損失(利益)」に計上しています。★★2025年12月期は未実現損失54億3百万ドルで、営業損失は54億44百万ドルでした。2025年1〜6月は営業利益81億11百万ドル、10〜12月期は営業損失174億ドル(決算発表資料)、2026年1〜6月は営業損失228億1百万ドルと、半年や四半期で大きく振れています。★2024年12月期までは、取得原価から減損だけを差し引く方法で、値上がりは売るまで損益に入れていませんでした(2024年12月期の減損損失は17億90百万ドル)。★適用の初日に累積の影響として利益剰余金を127億46百万ドル増やし、過去の期は組み替えていません。★★法人税も動きます。会社は、時価が取得原価を上回る間は繰延税金負債を積み、下回ると繰延税金資産を計上し、回収できる見込みが低ければ評価性引当金を設けると説明しています。2026年6月30日は、国内の繰延税金資産の全額に評価性引当金を設けています(10-Q)。

売上はどこから来ていますか?

売上高はすべて企業向けのデータ分析ソフトの事業から来ています。★2025年12月期の売上高は4億77百万ドル(前期比3.0%増)で、製品サポート2億4百万ドル・クラウドのサブスクリプション1億76百万ドル・コンサルティングと教育58百万ドル・製品ライセンス40百万ドルです。★主な製品は、クラウドで提供するデータ分析の基盤 Strategy One と、データの定義をそろえる Strategy Mosaic です。会社は10-Kで、競争相手に IBM・Microsoft・Oracle・Salesforce・SAP を挙げています。★★設置型の製品ライセンスは2025年1月からサポートの終了に向かっており、全面的なサポートは2026年12月31日に終わります。会社は既存の顧客をクラウドの契約へ移しており、サブスクリプションは64.5%増え、製品ライセンスと製品サポートは減りました。★★10-Kのセグメント情報で、ソフトウェア事業の純利益は91百万ドル(法人税の利益側86百万ドルを含む)でした。★2026年4〜6月期の売上高は1億22百万ドルで、前年同期から6.9%増えています。★従業員は1,539人(2025年12月31日)です。

なぜ部門ごとの売上と利益の表がないのですか?

2025年12月期の10-Kで、報告セグメントがソフトウェア事業の1つだけだったためです。★★会社はビットコインの戦略に関わる損益(ビットコインの未実現損失・保管の手数料・借入金の利息・関連する法人税など)を、部門ではない「全社・その他」の欄に置いていました。最高経営意思決定者(CEO)が業績を見る指標は純損益で、ソフトウェア事業の純利益91百万ドルに対し、全社・その他は純損失39億39百万ドルでした(合計が連結の純損失38億48百万ドル)。★★★2026年4〜6月期から、報告セグメントは「ソフトウェア」と「ビットコイン」の2つになりました。会社は、ソフトウェア事業をビットコインの財務の活動と分けて見やすくするためと説明し、過去の期も組み替えています。4〜6月期はソフトウェアの純利益4百万ドル、ビットコインの純損失82億23百万ドルでした(10-Q)。★当ページの表と図は、年次報告書が出ている2025年12月期の10-Kによります。

クラスA株とクラスB株、優先株式はどう違いますか?

普通株式はクラスAとクラスBの2種類で、上場しているのはクラスA(MSTR)です。★クラスAは1株1票、クラスBは1株10票で、クラスBはいつでもクラスA 1株に転換できます。配当などの権利は同じです(10-K)。★2026年9月15日時点の発行済株式はクラスA 400,856,753株・クラスB 19,640,250株で、クラスBの99.9%を会長の Michael J. Saylor 氏が持ち、同氏の議決権は全体の32.9%です(臨時株主総会の委任状説明書)。★★優先株式は5種類あり、STRF(配当年10%)・STRC(配当率を会社が見直す変動型)・STRE(ユーロ建て・年10%・ルクセンブルク証券取引所)・STRK(年8%・クラスA株に転換できる)・STRD(年10%・未払いの配当が累積しない)です。どれも満期の無い永久型で、清算優先額の合計は2026年6月30日に154億62百万ドルでした(10-Q)。★★優先株式は貸借対照表で自己資本に入らず、負債と自己資本の間(メザニン)に置かれます。★当ページの時価総額は、クラスAとクラスBを合わせた株式数で計算しています。

優先株式の配当はどれくらい払っていますか?

2025年12月期に3億81百万ドル、2026年1〜6月に6億29百万ドルを現金で払いました。★清算優先額がいちばん大きいSTRCは、2026年6月30日に104億89百万ドルで、配当は2026年6月30日から月2回です。配当率は2026年7月1日以降の記録日から年12.00%で、会社は2026年9月30日に、10月16日以降も12.00%を維持すると発表しました。★★2026年6月29日に会社は「デジタル・クレジットの資本の枠組み」を公表し、配当と借入金の利息に充てるUSD準備金は最低でも12か月分を保つこと、優先株式と普通株式の買い戻しの枠(各10億ドル)、配当などに充てるためのビットコインの売却を取締役会が承認したことを示しました。USD準備金は2026年9月27日時点で50億2千万ドルです(8-K)。★★2026年10月28日の臨時株主総会で、STRF・STRC・STRK・STRDの配当の記録日を毎日にする変更を諮ります。会社は、配当の総額と配当率は変えないと説明しています。★当サイトは、優先株式の利回りや良し悪しを書きません。

2022年12月期の自己資本がマイナスなのはなぜですか?

累積損失と自己株式の額が、払込資本を上回っていたためです。★2022年12月31日の貸借対照表では、払込資本18億41百万ドルから累積損失14億28百万ドルと自己株式(取得原価)7億82百万ドルが差し引かれ、自己資本は3億83百万ドルのマイナスでした。同じ日のビットコインの帳簿価額は18億40百万ドルで、減損損失の累計21億53百万ドルを差し引いた後の金額でした(2023年12月期の10-K)。★当サイトは、分母がマイナスになるROEと自己資本比率を図に描いていません。★自己資本はその後プラスに戻り、2025年12月31日は441億23百万ドルです。★当サイトは財務の良し悪しを判断しません。

1株あたり損益が、純損益を株式数で割った値と合わないのはなぜですか?

優先株式の配当を差し引いた金額で計算しているためです。★2025年12月期の純損失は38億48百万ドルですが、1株あたり損益の分子は、優先株式の配当3億81百万ドルを差し引いた普通株主に帰属する純損失42億30百万ドルで、加重平均株式数2億7,766万株で割ると△15.23ドルになります(10-K)。★2026年4〜6月期も同じで、純損失82億20百万ドルに対して普通株主に帰属する純損失は86億20百万ドル、1株あたり△24.45ドルでした。★クラスAとクラスBの1株あたり損益は同じです。

2021年12月期の1株あたり損益が空欄なのはなぜですか?

株式分割の後の基準の数値が公表されていないためです。★会社は2024年7月11日に1株を10株とする株式分割を発表し、8月8日から分割後の株価で取引されています。10-Kは、表示する全期間の株式数と1株当たりの金額を遡って調整したと記載していますが、分割の後に出た10-Kが示すのは2022年12月期以降です。★★当サイトが持つ2021年12月期の1株あたり損益△53.44ドルは、分割前に提出された2023年12月期の10-Kの値です。分割前の値をそのまま並べると図の中で基準が混ざるため、会社が公表していない数値は作らず、この期だけ空欄にしました。

なぜ「今期の見通し」の節がないのですか?

2026年の売上高や利益の見通しを、当サイトが確認したSECへの提出書類で会社が示していないためです。★確認したのは2025年12月期の10-K、2026年1〜3月期・4〜6月期の10-Q、2026年2月5日・5月5日・7月30日の決算発表資料です。会社のウェブサイトの投資家向け資料は、当サイトの環境から取得できませんでした。★★2025年は見通しを出していました。2025年12月1日の資料によると、会社は10月30日に年末のビットコインの価格を15万ドルと置いて営業利益340億ドル・純利益240億ドル・希薄化後1株あたり利益80ドルを示し、12月1日に年末の価格を8万5千〜11万ドルと置き直して、営業損益を△70億ドルから＋95億ドル、純損益を△55億ドルから＋63億ドル、1株あたり損益を△17.0ドルから＋19.0ドルの範囲(損失から利益までの幅)に改めました。実績は営業損益△54億44百万ドル・純損益△38億48百万ドル・1株あたり損益△15.23ドルで、年末のビットコインの価格は87,515ドルでした。★会社は、自社の決算がビットコインの価格に極めて敏感であることを資料に記載しています。★2026年7月30日の決算発表資料は、2026年7月26日までのBTCイールド(会社が定義した指標)を4.5%と示しています。

BTCイールドとは何ですか?

会社が定義した指標で、1株あたりのビットコインの量が、期首から期末までに何%増えたかを示します。★★分母は、転換社債・転換できる優先株式・ストックオプションなどがすべて株式になったと仮定した株式数です。2025年12月期は22.8%(2024年12月期は74.3%)で、2025年12月31日の1株あたりの保有は194,986 sats(1 satは1億分の1 BTC)でした(10-K)。★★★監査済みの財務諸表の項目ではありません。会社は、この指標が負債や優先株式の権利を考慮しておらず、財務の業績・評価・流動性の指標ではないこと、ビットコインの評価損が出た期でもプラスになりうることを資料に記載しています。★当サイトの表と図は米国会計基準の数値です。

日本での事業はどう書かれていますか?

日本単独の売上は開示されていません。★★★10-Kの本文で「Japan」という語が出てくるのは1か所だけで、リスク要因の節で、中央銀行のデジタル通貨(CBDC)の創設を議論している政府として「日本・英国・欧州連合」を挙げた箇所です(当サイトが本文を数えました。2026年4〜6月期の10-Qにも同じ文があります)。★10-Kの添付資料21.1(子会社の一覧・2026年2月19日時点)には、日本の子会社 MicroStrategy Japan Kabushiki Kaisha(MicroStrategy Japan Inc.)が載っています。★地域別の区分は米国・欧州・中東・アフリカ・その他の地域の3つで、「その他の地域」は主に中南米・アジア太平洋・カナダです(2025年12月期は42百万ドル・売上高の8.9%)。★株式の市場での売り出し(ATM)の販売代理人の一覧には、Mizuho Securities USA LLC の名前があります(10-K)。★★メタプラネットの社名は、10-K・10-Q・2026年の8-Kのいずれにも出てきません(出現0件)。

ストラテジーの決算はいつ発表されますか?

米国の上場企業は、決算を公表すると米国SEC(証券取引委員会)に決算発表の書類(Form 8-K)を提出します。ストラテジーの直近4回の決算発表の日は次のとおりです(米国の日付)。

• 2026年7月30日：2026年6月30日までの四半期(四半期報告書 Form 10-Q の提出は2026年8月3日)
• 2026年5月5日：2026年3月31日までの四半期(四半期報告書 Form 10-Q の提出は2026年5月6日)
• 2026年2月5日：2025年12月31日までの1年間(年次報告書 Form 10-K の提出は2026年2月19日)
• 2025年10月30日：2025年9月30日までの四半期(四半期報告書 Form 10-Q の提出は2025年11月3日)

決算発表の日は、同じ期間の四半期報告書・年次報告書がSECに提出されてから当ページに載せています。次の発表日は載せていません。

数値はいつ時点のものですか?

推移・基本情報・売上高の内訳は2025年12月期で、根拠は2026年2月19日に提出された年次報告書(Form 10-K)です。★直近の四半期(2026年4月1日〜6月30日)は、2026年8月3日に提出された四半期報告書(Form 10-Q)によります。★ビットコインの保有量(2026年9月27日時点)は2026年9月28日の8-K、デジタル・クレジットの資本の枠組みは2026年6月29日の8-K、STRCの配当率と臨時株主総会は2026年9月25日の委任状説明書と10月1日の8-Kによります。★同社の決算期は12月末で、比べているメタプラネットも12月末です。★株価と時価総額はページ下部の更新日時点の値です。米ドルもページ下部に記載のレートで円換算しています。

同じ業界の掲載企業

日本の掲載企業