村田製作所
基本情報
村田製作所6981東京証券取引所
株式会社村田製作所
コンポーネント(コンデンサ・インダクタ・EMI除去フィルタ)とデバイス・モジュール(高周波モジュール・電池・センサなど)の2区分と、その他。コンデンサだけで売上収益の51.1%を占め、コンポーネント部門の営業利益率は26.8%。
売上高は1.8兆円で、アンフェノール(3.6兆円)の約0.5倍。従業員は約74,302人。
- 時価総額14.1兆円
- 売上高1.8兆円
- 営業利益—
- 純利益2,339億円
- 株価7,191円
- PER56.3倍
- PBR5.19倍
- ROE8.8%
- 配当利回り0.90%
売上高と利益の推移
財務ハイライト(過去5期)
親会社の所有者に帰属する当期利益・ROE
資産合計・親会社所有者帰属持分・持分比率
キャッシュ・フロー
1株当たり当期利益(基本的)
| 決算期 | 売上高 | 前期比 | 税引前利益 | 純利益 | 純利益率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026年3月期2026-03-31期末 | 18,309億円 | +5.0% | 3,086億円 | 2,339億円 | 12.8% |
| 2025年3月期2025-03-31期末 | 17,434億円 | +6.3% | 3,044億円 | 2,338億円 | 13.4% |
| 2024年3月期2024-03-31期末 | 16,402億円 | -2.8% | 2,394億円 | 1,808億円 | 11.0% |
| 2023年3月期2023-03-31期末 | 16,868億円 | — | 3,027億円 | 2,439億円 | 14.5% |
直近5期の通年決算です。
事業の概要
コンポーネント
積層セラミックコンデンサ、インダクタ、EMI除去フィルタなど。データセンター・スマートフォン・自動車向け
部門の利益3,151億円・利益率26.8%
- ★★★外部売上1兆1,597億34百万円で連結の63.3%(当サイトの計算)
- ★★★部門の営業利益率26.8%(当サイトの計算・分母は部門間の取引を含む売上収益)。この部門だけで連結の営業利益を上回る
- ★★製品区分ではコンデンサが9,364億18百万円(連結の51.1%)、インダクタ・EMIフィルタが2,233億16百万円(会社の記載・決算短信)
- ★会社が参考として示す部門のROIC(税引前)は22.4%(前期21.2%)
- 積層セラミックコンデンサ
- インダクタ
- EMI除去フィルタ
デバイス・モジュール
高周波モジュール、樹脂多層基板、表面波フィルタ、リチウムイオン二次電池、電源モジュール、センサなど
部門の利益▲265億円・利益率▲4.0%
- ★★外部売上6,559億66百万円で連結の35.8%(当サイトの計算)。前期から5.9%減った
- ★★★営業損失264億91百万円。表面波フィルタ製品に係る事業でのれんの減損損失を計上したと会社は記載する(部門の減損損失は488億98百万円)
- ★★製品区分では高周波・通信3,948億29百万円(11.0%減)、エナジー・パワー1,540億63百万円、機能デバイス1,070億74百万円(会社の記載・決算短信)
- ★★★当ページのアンフェノールと製品が重なるのは、この部門の機能デバイスに含まれるセンサだけ
- 高周波モジュール
- 樹脂多層基板
- 表面波フィルタ
- リチウムイオン二次電池
- 電源モジュール
- センサ
- タイミングデバイス
その他
ソリューションビジネス、ヘルスケア機器、機器製作など
部門の利益▲68億円・利益率▲9.8%
- ★外部売上151億56百万円で連結の0.8%(当サイトの計算)
- ★売上収益697億1百万円のうち545億45百万円が部門間の取引(機器製作など・当サイトの計算)
- ★営業損失68億6百万円
- ソリューションビジネス
- ヘルスケア機器
- 機器製作
注目ポイント
- ★★★コンデンサが売上の半分、コンポーネント部門が利益のすべて2026年3月期の売上収益1兆8,308億56百万円のうち、コンデンサ(積層セラミックコンデンサなど)が9,364億18百万円で51.1%を占めます(当サイトの計算・製品区分は決算短信の記載)。★★★コンデンサとインダクタ・EMIフィルタから成るコンポーネント部門の営業利益は3,151億32百万円で、連結の営業利益2,818億35百万円を上回ります(当サイトの計算)。部門の営業利益率は26.8%です(分母は部門間の取引を含む売上収益・当サイトの計算)。★★デバイス・モジュール部門は営業損失264億91百万円で、表面波フィルタ製品に係る事業ののれんの減損損失(部門の減損損失488億98百万円)を計上したと会社は記載しています。★当ページのアンフェノールは3部門がすべて営業利益を出しており、いちばん低い部門でも19.3%です(当サイトの計算)。
- ★★★中華圏が売上の47%。本国は7%地域別(顧客の所在地)では、中華圏(中国・台湾)が8,650億7百万円で売上収益の47.2%、アジア・その他20.5%、南北アメリカ16.6%(うち米国13.9%)、ヨーロッパ8.4%、日本7.3%です(いずれも当サイトの計算)。★★海外が92.7%にあたります。★★★当ページのTDKも中国が55.0%・日本7.3%で、形が同じです。アンフェノールは米国が34.6%、米国以外が65.4%で、会社は中国が約16%と記載しています。3社とも本国の売上は3分の1以下です。★従業員74,302人のうち国外は39,673人(2026年6月末・会社の記載)です。
- ★★★設備投資は売上の13.5%。アンフェノールの3倍の比率2026年3月期の設備投資は2,477億78百万円で、売上収益の13.5%にあたります(当サイトの計算)。内訳はコンポーネント1,877億49百万円・デバイス・モジュール552億95百万円・その他47億34百万円で、生産設備の増強・合理化898億24百万円、土地及び建物の取得973億70百万円が主な内容と会社は記載しています。★★★当ページのアンフェノールの設備投資は売上高の4.3%で、同社は買収に2025年に約38億ドル、2026年1月に約105億ドルを投じています(いずれも会社の記載)。自社の設備で伸びる会社と、買収で伸びる会社の違いが数字に出ています。★★中期方針2027の目標は売上収益2兆円・営業利益率18%以上・ROIC(税引後)12%以上で、2026年3月期の実績は1兆8,308億56百万円・15.4%・9.7%です(会社の記載)。
- ★★★2027年3月期の会社予想は営業利益52.6%増。7月に上方修正2026年7月31日に、会社は2027年3月期の連結業績予想を上方修正しました。売上収益2兆1,100億円(15.2%増)・営業利益4,300億円(52.6%増)・親会社の所有者に帰属する当期利益3,380億円(44.5%増)です。4月30日に公表した予想(売上収益1兆9,600億円・営業利益3,800億円)からの修正で、会社は「データセンター関連需要のさらなる高まりや円安の進行」を理由に挙げています。★★売上高営業利益率は20.4%の見込み(当サイトの計算)で、2026年3月期の15.4%を5.0ポイント上回ります。★第2四半期以降の為替の前提は1米ドル155円(前回150円)。★配当予想は年70円(中間35円・期末35円)で、前期の65円から5円の増配予想です。★★★当サイトは会社が示した見通しをそのまま載せているだけで、達成されるかどうかについての判断は述べません。
部門ごとの売上と利益
2026年3月期有価証券報告書のセグメント情報より
| 部門 | 売上高 | うち外部顧客向け | 部門の利益 | 利益率 |
|---|---|---|---|---|
| コンポーネント | 11,752億円 | 11,597億円 | 3,151億円 | 26.8% |
| デバイス・モジュール | 6,560億円 | 6,560億円 | ▲265億円 | ▲4.0% |
| その他 | 697億円 | 152億円 | ▲68億円 | ▲9.8% |
| セグメント間の消去 | ▲701億円 | — | 0億円会社は3区分の営業利益の合計を連結の営業利益と一致させている(調整額なし)。売上収益の調整額△700億61百万円はセグメント間の取引の消去 | — |
| 連結 | 18,309億円 | 18,309億円 | 2,818億円 | 15.4% |
★★「売上収益」の列は部門間の取引を含む金額、「うち外部顧客向け」が外部への売上収益です。
地域別の売上
地域別の売上収益(顧客の所在地)2026年3月期
- 中華圏
- アジア・その他
- 南北アメリカ
- ヨーロッパ
- 日本
2026年3月期の地域別の売上収益です。
製品区分別の売上収益2026年3月期
- コンデンサ
- 高周波・通信
- インダクタ・EMIフィルタ
- エナジー・パワー
- 機能デバイス
- その他
★★報告セグメントより細かい製品区分別の売上収益で、2026年3月期決算短信の記載です。
最新の決算
2026年4〜6月期(2027年3月期 第1四半期)2026-07-31 公表
| 項目 | 2026年4〜6月期(2027年3月期 第1四半期) | 2025年4〜6月期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 5,023億円 | 4,162億円 | +20.7% |
| 営業利益 | 985億円 | 616億円 | +59.8% |
| 税引前四半期利益 | 1,092億円 | 623億円 | +75.3% |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益 | 814億円 | 497億円 | +63.7% |
| 売上高営業利益率 | 19.6% | 14.8% | — |
会社が公表した決算資料の数値です。
会社が公表している今期の見通し
2027年3月期の業績予想(会社の公表値・2026年7月31日に修正)2026-07-31 公表
| 項目 | 会社の見通し | 前期比 |
|---|---|---|
| 売上収益 | 21,100億円 | +15.2% |
| 営業利益 | 4,300億円 | +52.6% |
| 税引前当期利益 | 4,510億円 | +46.1% |
| 親会社の所有者に帰属する当期利益 | 3,380億円 | +44.5% |
| 売上高営業利益率 | 20.4% | — |
- ★★★2026年4月30日に公表した予想(売上収益1兆9,600億円・営業利益3,800億円・親会社の所有者に帰属する当期利益2,930億円)からの上方修正です。会社は「データセンター関連需要のさらなる高まりや円安の進行により、売上収益は前回予想を上回る見込み」「生産高増加に伴う操業度益や円安などの増益要因により、営業利益も前回予想を上回る見込み」と記載しています
- ★第2四半期以降の為替の前提を1米ドル150円から155円に変更したと会社は記載しています
- ★★ROIC(税引後)の予想は13.9%(前回12.3%)。中期方針2027の目標は12%以上です
- ★設備投資2,550億円・減価償却費1,820億円・研究開発費1,740億円の予想です(会社の記載)
- ★1株当たり当期利益は185円68銭の予想。会社は「2026年4月30日に決議した自己株式の取得・消却の影響を含んでいない」と注記しています
- ★配当予想は年70円(中間35円・期末35円)で、前期の65円から5円の増配予想です。会社は「直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無」と記載しています
- ★★売上高営業利益率は20.4%の見込みになります(当サイトの計算)。2026年3月期の実績15.4%を5.0ポイント上回ります
これは会社が公表した数値であり、当サイトの予測ではありません。
中期方針2027
中期方針20272025年度〜2027年度(2026年3月期〜2028年3月期)の3年間
会社が掲げる「ありたい姿(Vision2030)」は「ムラタのイノベーションで社会価値と経済価値の好循環を生み出し、豊かな社会の実現に貢献していく」です。長期構想「Vision2030」の実現に向けた「解像度を上げる3年」と位置付けて策定しています。
前の中期方針は「中期方針2024(2022年度〜2024年度)」でした。
3つの基本方針2025年度〜2027年度(2026年3月期〜2028年3月期)の3年間
| 基本方針 |
|---|
| 1AIがドライブするエレクトロニクスにおける飛躍的な成長「エッジデバイス」「モビリティ」「ITインフラ」を基盤領域として捉え、コンデンサやインダクタ・EMIフィルタにおけるシェアNo.1の確立、機能デバイス・高周波・通信・エナジー・パワーにおける高い売上成長の実現を目指す。「環境」「ウェルネス」「3層目事業」を挑戦領域とする |
| 2持続可能な事業プロセスの追求「気候変動対策」と「資源循環」を主要テーマとし、拠点間ネットワークの強化、適正な在庫政策、サプライチェーンの強靭化・複線化に取り組む |
| 3経営資本の中核である人・組織力の強化「ダイナミックな適所適材」「未来変革リーダーの育成」「個と組織の好循環モデルの実現」を重点テーマとし、DXの推進で事業プロセスのハイサイクル化を目指す |
★上の3つは、有価証券報告書「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に書かれている基本方針です。
経営目標(財務)
| 指標 | 2026年3月期(実績) | 会社が掲げた目標 |
|---|---|---|
| 売上収益 | 1兆8,308億56百万円 | 2兆円(2027年度) |
| 営業利益率 | 15.4% | 18%以上 |
| ROIC(税引後) | 9.7% | 12%以上 |
これは会社が公表した計画であり、当サイトの予測でも評価でもありません。
アメリカの対応企業
アンフェノールAPH
★★★同じ電子部品でも、作っている製品がほぼ重ならない。アンフェノールはコネクタ(接続部品)・センサ・アンテナ・ケーブル、村田製作所はコンデンサ(売上収益の51.1%)が中心。重なるのは村田製作所の機能デバイス(売上収益の5.9%)に含まれるセンサだけ(いずれも当サイトの計算)。★★同じ顧客(スマートフォン・自動車・データセンター)には納めている。★★規模はアンフェノールが1.97倍(売上高は約3兆6,079億円と1兆8,308億56百万円・ページ下部のレートで換算・当サイトの計算)。★★★売上高営業利益率は25.4%と15.4%(いずれも当サイトの計算)。★★★伸び方が違う。アンフェノールは買収(2025年に約38億ドル・2026年1月に約105億ドル)で伸び、設備投資は売上高の4.3%。村田製作所は設備投資が売上収益の13.5%(いずれも当サイトの計算)。★中華圏の売上が大きい点は共通(村田製作所47.2%、アンフェノールは中国が約16%と会社が記載)
売上高を村田製作所と並べる- アンフェノール3.6兆円FY2025
- 村田製作所1.8兆円直近の通期
- アンフェノール31.9兆円
- 村田製作所14.1兆円
よくある質問
村田製作所のアメリカ版はどこですか?
当サイトはアンフェノール(APH)を置いていますが、対応の濃さは△(部分対応)です。★★★作っている製品がほぼ重なりません。村田製作所は積層セラミックコンデンサ(売上収益の51.1%)を中心とするコンポーネントが柱、アンフェノールはコネクタ(接続部品)・センサ・アンテナ・ケーブルが中心です。重なるのは村田製作所の機能デバイス(売上の5.9%)に含まれるセンサだけです(いずれも当サイトの計算)。★★それでも両社は、スマートフォン・自動車・データセンターという同じ顧客に部品を納めています。★★規模はアンフェノールが1.97倍(売上高は約3兆6,079億円と1兆8,308億56百万円・ページ下部のレートで換算・当サイトの計算)。★★★売上高営業利益率は15.4%と25.4%で、アンフェノールが10.0ポイント高い(いずれも当サイトの計算)。★米国の電子部品の上場企業の中で、コンデンサを主力にする会社は当サイトには載っていません。
コンデンサが売上の半分というのは本当ですか?
2026年3月期の製品区分別の売上収益ではそうです。★★★コンデンサ(積層セラミックコンデンサなど)は9,364億18百万円で、売上収益1兆8,308億56百万円の51.1%にあたります(当サイトの計算・製品区分は決算短信の記載)。前期から12.6%増えました。★★会社は「積層セラミックコンデンサがサーバー向けを中心に幅広い用途で増加した」と記載しています。★★コンデンサとインダクタ・EMIフィルタ(2,233億16百万円)から成るコンポーネント部門の営業利益は3,151億32百万円、利益率26.8%です(当サイトの計算・分母は部門間の取引を含む売上収益)。★★★もう一方のデバイス・モジュール部門(高周波モジュール・電池・センサなど)は営業損失264億91百万円で、表面波フィルタ製品に係る事業ののれんの減損損失(部門の減損損失488億98百万円)を計上したと会社は記載しています。★その結果、コンポーネント部門の営業利益が連結の営業利益2,818億35百万円を上回っています。
1株当たり配当が150円から57円に減っているのはなぜですか?
減配ではありません。株式分割によるものです。★★★2023年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき3株の割合で株式分割が行われました(有価証券報告書「発行済株式総数、資本金等の推移」の記載)。★★会社は有価証券報告書で1株当たり配当額を分割前のまま記載しており、2024年3月期の102円は分割前の中間配当75円と分割後の期末配当27円の単純合計です。★★分割後の株数にそろえると50円→52円→57円→65円にあたります(当サイトの計算)。★1株当たり当期利益は4期とも分割後の株数で計算し直されています。★★2027年3月期の配当予想は年70円(中間35円・期末35円)で、前期の65円から5円の増配予想です。会社は配当政策として「2027年を目標にDOE(親会社所有者帰属持分配当率)5%に引き上げる」と記載しています。★★★当サイトは配当の水準について良し悪しを述べません。
推移が4期しかないのはなぜですか?
会計基準が変わったからです。★★★会社は2024年3月期からIFRS(国際会計基準)で連結財務諸表を作成しており、有価証券報告書のIFRSの表は2023年3月期から2026年3月期までの4期分しかありません。★2022年3月期は米国会計基準の表にしか載っておらず、同じ物差しで並べられないため、当サイトは載せていません。★★推移の図の利益は税引前利益です。同社の「主要な経営指標等の推移」に営業利益の欄がありません。セグメント情報の利益は営業利益なので、部門の表と推移の図で利益の定義が違います(2026年3月期の営業利益は2,818億35百万円、税引前利益は3,086億43百万円)。★当ページのTDKも同じ形です(こちらは5期)。★★アンフェノールは米国会計基準で、5期とも同じXBRLから営業利益を取っています。
中期方針2027の目標はどこまで進んでいますか?
会社は2027年度の目標として、売上収益2兆円・営業利益率18%以上・ROIC(税引後)12%以上を掲げています。★★★2026年3月期の実績は売上収益1兆8,308億56百万円・営業利益率15.4%・ROIC(税引後)9.7%です(会社の記載・決算短信の対照表)。2025年3月期は1兆7,433億52百万円・16.0%・10.0%でした。★★2027年3月期の会社予想は売上収益2兆1,100億円・営業利益4,300億円・ROIC(税引後)13.9%で、売上収益は目標の2兆円を上回る見込みです(2026年7月31日の修正予想)。売上高営業利益率は20.4%の見込み(当サイトの計算)。★前の「中期方針2024」については、会社サイトで「売上収益・営業利益率・ROIC(税引前)は2024年度目標値に未達となる予想」と記載しています。★★★当サイトは会社が示した目標と見通しをそのまま載せているだけで、達成されるかどうかについての判断は述べません。
2027年3月期の予想が営業利益52.6%増なのはなぜですか?
会社はデータセンター関連需要と円安を挙げています。★★★2026年7月31日に、会社は2027年3月期の連結業績予想を上方修正しました。売上収益2兆1,100億円(15.2%増)・営業利益4,300億円(52.6%増)・親会社の所有者に帰属する当期利益3,380億円(44.5%増)です。4月30日の予想(売上収益1兆9,600億円・営業利益3,800億円)からの修正です。★★会社は「データセンター関連需要のさらなる高まりや円安の進行により、売上収益は前回予想を上回る見込み」「生産高増加に伴う操業度益や円安などの増益要因により、営業利益も前回予想を上回る見込み」と記載しています。★第2四半期以降の為替の前提は1米ドル155円(前回150円)です。★★2026年4〜6月期の実績は売上収益20.7%増・営業利益59.8%増で、受注高は56.3%増の6,738億69百万円でした(会社の記載)。★★★当サイトは会社が示した見通しをそのまま載せているだけで、達成されるかどうかについての判断は述べません。
海外の売上はどれくらいですか?
92.7%です。★★★地域別(顧客の所在地)では、中華圏(中国・台湾)が8,650億7百万円で売上収益の47.2%、アジア・その他20.5%、南北アメリカ16.6%(うち米国13.9%)、ヨーロッパ8.4%、日本7.3%です(いずれも当サイトの計算)。★会社は各区分の主な国として、中華圏=中国・台湾、南北アメリカ=米国・メキシコ、ヨーロッパ=ドイツ・ハンガリー・イギリス、アジア・その他=韓国・シンガポール・ベトナムを挙げています。★★従業員74,302人のうち国外は39,673人(2026年6月末・会社の記載)。★★★当ページのTDKも中国が55.0%・日本7.3%で、形が同じです。アンフェノールは米国が34.6%、米国以外が65.4%で、会社は中国が約16%と記載しています。★★3社とも本国の売上は3分の1以下です。
数値はいつ時点のものですか?
決算数値は同社が2026年6月24日に金融庁EDINETへ提出した2026年3月期の有価証券報告書(第90期)によります。★製品区分別・用途別の売上収益と中期方針2027の対照表は、2026年4月30日の決算短信によります。★直近の四半期と通期の業績予想は、2026年7月31日の第1四半期決算短信によります。★同社の決算期は3月末で、12月末のアンフェノールとは3か月ずれています。★アンフェノールの数値は2026年2月11日提出のForm 10-Kと、2026年7月31日提出のForm 10-Qによります。株価と時価総額はページ下部の更新日時点の値です。
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注記(6件)
- 売上高と利益の推移
- 利益は同報告書の「主要な経営指標等の推移」によります。★★★この推移は4期です。会社は2024年3月期からIFRS(国際会計基準)で連結財務諸表を作成しており、有価証券報告書のIFRSの表は2023年3月期から2026年3月期までの4期分しかありません。2022年3月期は米国会計基準の表にしか載っておらず、同じ物差しで並べられないため、当サイトは載せていません。★★利益は税引前利益です。同社の「主要な経営指標等の推移」に営業利益の欄がありません。セグメント情報の利益は営業利益なので、部門の表と推移の図で利益の定義が違います(2026年3月期の営業利益は2,818億35百万円、税引前利益は3,086億43百万円)。★★売上収益は4期で1.085倍(1兆6,867億96百万円→1兆8,308億56百万円・当サイトの計算)。2024年3月期は2.8%減り、その後2期続けて増えています。★★★1株当たり配当額の並びに段差があります。150円→102円→57円→65円と下がって見えますが、2023年10月1日を効力発生日とする1株→3株の株式分割によるもので、減配ではありません。会社は有価証券報告書で、1株当たり配当額を分割前のまま記載しています(2024年3月期の102円は、分割前の中間配当75円と分割後の期末配当27円の単純合計)。分割後の株数にそろえると50円→52円→57円→65円にあたります(当サイトの計算)。★1株当たり当期利益は4期とも分割後の株数で計算し直されています(EPSから逆算した株数が4期とも約18億〜19億株でそろうことを当サイトが確認した)。純利益は「親会社の所有者に帰属する当期利益」、持分は「親会社の所有者に帰属する持分」、ROEは「親会社所有者帰属持分当期利益率」です。
- 部門ごとの売上と利益
- 3区分の外部顧客向けを足すと1兆8,308億56百万円で、連結の売上収益と一致します。★★3区分の営業利益を足すと2,818億35百万円で、こちらも連結の営業利益と一致します(会社は調整額を置いていません)。★★★デバイス・モジュールの営業損失には、表面波フィルタ製品に係る事業ののれんの減損損失が含まれます(部門の減損損失488億98百万円・会社の記載)。★★利益率の分母は部門間の取引を含む売上収益にしています(当ページのTDK・アンフェノールと同じ扱い)。
- 「部門の利益」が何を指すかは会社によって違います。掲載している会社の基準の一覧を用語集に置いています。
- 地域別の売上
- 会社が有価証券報告書の地域ごとの情報で開示した区分をそのまま用いており、当サイトで分類し直したものではありません。★★★中華圏(中国・台湾)が売上収益の47.2%、日本は7.3%です(当サイトの計算)。海外が92.7%にあたります。★南北アメリカ3,038億49百万円のうち米国は2,548億26百万円(連結の13.9%・当サイトの計算)。★会社は各区分に属する主な国として、南北アメリカ=米国・メキシコ、ヨーロッパ=ドイツ・ハンガリー・イギリス、中華圏=中国・台湾、アジア・その他=韓国・シンガポール・ベトナムを挙げています。★★当ページのTDKは中国が55.0%、アンフェノールは米国以外が65.4%(中国は約16%と会社が記載)。
- コンデンサとインダクタ・EMIフィルタがコンポーネント、高周波・通信とエナジー・パワーと機能デバイスがデバイス・モジュールにあたります。★★★コンデンサだけで連結の51.1%(当サイトの計算)。★製品区分ごとの利益は開示されていません。★会社は用途別(会社の推定値)も開示しており、2026年3月期は通信35.7%・モビリティ25.9%・コンピュータ16.9%・産業・その他13.7%・家電7.8%です(会社の記載)。
- 最新の決算
- 当サイトが原文を翻訳・加工したものではありません。増減は前年の同じ期間との比較です。★★★3か月(2026年4月1日〜6月30日)で、売上収益が20.7%増・営業利益が59.8%増・親会社の所有者に帰属する四半期利益が63.7%増でした(会社発表の増減率)。★★会社は「コンデンサがデータセンター向けを中心に幅広い用途で増加した」「為替変動(前年同期比14円89銭の円安)の影響もあった」と記載しています。★★売上高営業利益率は19.6%で、前年同期の14.8%から4.8ポイント上がりました。会社は「固定費の増加や製品価格の値下がりなどの減益要因はあったが、生産高増加に伴う操業度益や円安などの増益要因」を挙げています。★部門別の売上収益はコンポーネントが28.5%増の3,467億62百万円(うちコンデンサ30.0%増の2,825億8百万円)、デバイス・モジュールが6.2%増の1,514億28百万円(会社の記載)。★用途別ではコンピュータ向け(データセンターを含む)が47.0%増の1,028億71百万円と最も伸びました(会社の推定値)。★★受注高は56.3%増の6,738億69百万円で、うちコンデンサは85.5%増(会社の記載)。★当ページのアンフェノール(売上高55.0%増・営業利益82.2%増)とTDK(38.3%増・53.0%増)も同じ四半期に増収増益でした。
- 会社が公表している今期の見通し
- ★業績予想は有価証券報告書ではなく、2026年7月31日の第1四半期決算短信に載っています。★★★当ページのアンフェノールは、通期の見通しを公表せず、次の四半期の売上高と1株当たり利益(非GAAP)だけを示します。日本の2社は制度にもとづいて決算短信で通期を公表するため、同じ業界でも見通しの示し方が日米で分かれます。会社は、実際の業績がこの数値と大きく異なることがありうる旨を資料に記載しています。
- 中期方針2027
- 会社はこのほかに、温室効果ガスの削減やリサイクル材の使用割合などの社会価値目標も掲げています(当サイトは経済価値の目標だけを表にしています)。
- 目標の言い回しは資料の表現をそのまま用いています。計画は見直されることがあります。★★数値目標の対照表は2026年3月期決算短信の記載です。会社は同じ資料で、中期方針の期間に入ってからの累計として、設備投資2,478億円、戦略投資(実行済および実行を決定した案件)283億円、配当金の支払い1,107億円、自己株式取得1,000億円を記載しています。★前の中期方針2024については、会社サイトで「売上収益・営業利益率・ROIC(税引前)は2024年度目標値に未達となる予想」と記載しています。★配当政策として「2027年を目標にDOE(親会社所有者帰属持分配当率)5%に引き上げる」と有価証券報告書に記載しています。
出典
部門別・地域別の売上高、四半期決算、今期の見通し、中期方針2027は、同社のIRサイトで公開されている次の資料から当サイトが書き写しました(2026年3月期 有価証券報告書(第90期)(2026-06-24 公表)/2026年3月期 決算短信〔IFRS〕(連結)(2026-04-30 公表)/2027年3月期 第1四半期決算短信〔IFRS〕(連結)(2026-07-31 公表)/中期方針2027(会社サイト)(2024-11-25 公表))。5期の推移(売上高・利益・総資産・キャッシュ・フロー等)と発行済株式数・従業員数は、金融庁EDINETに提出された有価証券報告書によります。
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