ナイキ

基本情報

株価

月末の終値です。2021年11月から2026年09月まで。株式分割は反映済みで、配当は含みません。出典はYahoo Finance。

売上高と利益の推移

財務ハイライト（過去5期）

直近5期の通年決算です。

事業の概要

部門ごとの売上と利益

製品別・販売経路別の売上

2026年5月期(2025年6月1日〜2026年5月31日)の製品別の売上高です。

★★卸売(スポーツ用品店・百貨店などの取引先への販売)が280億58百万ドルで売上高の60.5%、直販(直営店とデジタル)が181億97百万ドルです(構成比は当サイトの計算・コンバースを含む)。

最新の決算

会社が公表している中長期の目標

改革「Pace」と2027年5月期の見通し(2026年10月1日発表)2026年10月1日の Form 8-K(Item 2.05)と決算発表資料(添付資料99.1)に記載

会社が掲げる「使命」は「世界中のすべてのアスリートにインスピレーションとイノベーションをもたらす」です。

これは会社が公表した計画であり、当サイトの予測でも評価でもありません。

日本企業との違い

2社は会計基準と決算期が異なるため、売上高の範囲は完全には一致しません。ナイキは5月末の米国会計基準、アシックスは12月末の日本基準です。★ナイキの数値は2026年5月期(2025年6月1日〜2026年5月31日)で、アシックスの2025年12月期(2025年1月1日〜12月31日)とは5か月ずれます。★★利益の物差しも違います。ナイキの損益計算書には営業利益の行がなく、当ページは税引前利益と純利益を載せています。アシックスは日本基準の営業利益を開示しています。米ドルはページ下部に記載のレートで円換算しています。

よくある質問

ナイキと事業が重なる日本の会社はどこですか?

当サイトのスポーツ用品のページでは、アシックスを並べています。★★ナイキの10-Kは競争相手として11社を名指ししており、その中にASICSが入っています(adidas・Anta・ASICS・Deckers・Li Ning・lululemon athletica・New Balance・On・Puma・Under Armour・V.F. Corporation)。★★一方、アシックスの2025年12月期の有価証券報告書に、ナイキの社名は出てきません(当サイトが「ナイキ」「NIKE」を全文で数えて0件。競合については社名を挙げずに記載しています)。★どちらもスポーツシューズ・ウェア・用具を主な事業とする会社です。ナイキは売上高の65.8%がフットウェアで、アシックスはカテゴリー別でパフォーマンスランニングが売上高の44.8%を占めます(いずれも当サイトの計算)。★★規模は、ナイキの2026年5月期の売上高が463億98百万ドル(ページ下部のレートで約7兆3,648億円)、アシックスの2025年12月期の売上高が8,109億16百万円で、ナイキはアシックスの9.08倍です(当サイトの計算)。★決算期はナイキが5月末、アシックスが12月末で、5か月ずれます。

「Pace」とは何ですか?

会社が2026年10月1日に発表した、複数年の全社的な取り組みです。2026年3月に発表した費用の見直しを含めて発展させたもので、会社は目的を、生産性の向上・組織の有効性の向上・費用構造の引き下げと記載しています(8-K)。★★中身は、世界の供給網の最適化、インドの新しい拠点(キャンパス)の設置、事業運営の単位を3つの地域へ組み直すこと、組織の簡素化による費用の削減です。3つの地域は米州(北米と中南米)・APGC(アジア太平洋と中華圏)・EMEA(欧州・中東・アフリカ)で、2028年5月期に組み直す予定と10-Qに記載しています。★★会社は2031年5月期までの累計で約25億ドルの削減を見込み、そのための費用(税引前)を約10億ドルと見積もっています。費用の多くは退職金など従業員に関するもので、2027年5月期に約3億ドルを計上する見込みです。削減額は費用と将来の再投資を差し引く前の額です。★2026年5月期には、2026年3月の計画に関わる退職関連費用約3億ドルを計上しています(この約10億ドルとは別)。★当サイトはこの改革の評価を書きません。会社が提出書類に記載した中身と数値だけを示します。

なぜ推移の図が営業利益ではなく純利益なのですか?

同社の連結損益計算書に営業利益の行が無いためです。損益計算書は、売上高から売上原価・需要創出費(広告宣伝と、スポーツ選手・チームとの契約などのマーケティング費)・営業間接費を引き、支払利息(純額)とその他の損益を加減して、そのまま税引前利益を示す形です。★当サイトが5期そろえて描ける利益が純利益しかないため、推移の図は純利益で描いています。★★会社が部門の業績を見る物差しはEBIT(純利益に支払利息(純額)と法人税を足し戻したもの)で、2026年5月期の全社のEBITは38億50百万ドル(売上高の8.3%)でした。ただし会社は、全社の合計のEBITを非GAAPの指標としています。★直近の四半期の表も、営業利益の代わりに税引前利益を載せています。★そのため、アシックスの営業利益率とは同じ物差しで並べられません。

地域の部門の利益率が、連結の利益率より高いのはなぜですか?

ナイキ・ブランドを一括で管理する費用と全社の費用を、地域の部門に配分していないためです。★★製品の企画・デザイン、NIKE Directのデジタル事業の運営、全社の技術などの費用はグローバル・ブランド・ディビジョン(2026年5月期は46億3百万ドルの損失)に、配分していない一般管理費・株式報酬・為替の損益などは全社(20億23百万ドルの損失)に置かれています。★地域の部門の利益率は北米26.2%・欧州中東アフリカ19.2%・中華圏21.9%・アジア太平洋中南米22.2%、コンバースは1.5%で、連結の売上高税引前利益率は8.4%です(いずれも当サイトの計算)。★5部門の利益の合計104億76百万ドルから2つの損失を引くと、全社のEBIT 38億50百万ドルになります。★★北米の部門の利益53億76百万ドルには、関税の還付の見込み9億65百万ドルも入っています。

部門の表と、製品別・販売経路別の内訳はどう違いますか?

どちらも同じ連結の売上高463億98百万ドルの、別の切り分けです。★部門の表は、会社が業績を評価する単位(ナイキ・ブランドの4つの地域とコンバース)で、部門の利益(EBIT)があります。★製品別(フットウェア・アパレル・用品)と販売経路別(卸売・直販)は、10-Kの注記14の売上の内訳で、利益はありません。★★地域別の内訳は部門と同じ区切りしか開示されていないため、当ページでは製品別と販売経路別を載せています。会社が単独で示す国は米国だけで、米国の売上高は203億58百万ドル(連結の43.9%)です(構成比は当サイトの計算)。

2026年5月期の利益に入っている「関税の還付」とは何ですか?

米国の連邦最高裁判所の判断を受けて、支払った関税が戻る見込みになった分です。★★米国の連邦最高裁判所は2026年2月20日、国際緊急経済権限法(IEEPA)に基づいて課された関税は権限の外にあると判断しました。会社は第4四半期(2026年3〜5月)に、支払ったIEEPA関税が戻る可能性が高いと判断し、9億86百万ドルを売上原価から差し引きました(北米9億65百万ドル・コンバース21百万ドル)。★会社はこの額を、2026年5月期に計上したIEEPA関税の影響の大部分を打ち消すものと説明しています。★★第4四半期の売上総利益率49.2%のうち約9ポイント、希薄化後1株当たり利益0.72ドルのうち0.52ドルがこの還付によるものと会社は示しています。★2026年5月末までに3億2百万ドルを受け取り、残る6億84百万ドルも期末後にほぼ全額を受け取ったと10-Kに記載しています。★当サイトは、この還付がなかった場合の利益を計算していません(会社がその数値を示していないため)。

日本での売上はどれくらいですか?

開示されていません。★★日本はアジア太平洋・中南米の部門に含まれ、この部門の2026年5月期の売上高は62億43百万ドル(連結の13.5%)です。会社は同部門の減収の理由の1つに日本の減収を挙げています(10-K)。2026年6〜8月期の10-Qでも、日本・韓国・メキシコの減収を挙げています。★★10-Kの本文(主文書)で「Japan」という語は2回、「Japanese」は3回出てきます(当サイトが全文を数えました)。日本の富里(Tomisato)の物流施設(自社で保有し、米国外で最も重要な物流拠点の1つとして挙げている)、上の日本の減収、日本の大手商社と紹介されている Sojitz Corporation of America、為替ヘッジの日本円(2回)です。★10-Kに添付された子会社の一覧(添付資料21)には、日本の NIKE Japan Group LLC が載っています。日本のナイキ公式サイトの現地法人リストでは、日本での製品の購入などの相手は株式会社ナイキジャパンです。

双日とナイキはどんな関係ですか?

10-Kによると、「日本の大手商社」と紹介されている Sojitz Corporation of America(双日株式会社の拠点一覧では「双日米国会社」)が、1972年からナイキの輸出入の金融を担っています。★★同社はナイキの償還可能優先株式のただ1人の保有者です(10-Kの注記8)。額面の合計は30万ドルで、毎年5月31日に1株0.10ドルの累積配当が支払われ、この配当を払い終えないと普通株式の配当を出せない決まりです。★通常の議決権は持ちませんが、会社の資産のすべてまたは大部分の売却、合併・清算、米国で売る運動靴のNIKEの商標の売却・譲渡については、種類株主として議決する権利を持ちます。★輸出入の金融の取引の金額は、10-Kに記載がありません。

ジョーダンとコンバースの売上はどれくらいですか?

2026年5月期は、ジョーダン・ブランドが70億34百万ドル(連結の15.2%)、コンバースが11億74百万ドル(連結の2.5%)です(構成比は当サイトの計算)。★★ジョーダン・ブランドは単独の部門ではなく、地域の4部門に含まれます。前期の72億70百万ドルから3.2%減り、2024年5月期の87億1百万ドルと比べると19.2%少なくなっています(当サイトの計算)。★コンバースは単独の部門で、売上高は前期の16億92百万ドルから30.6%減り、部門の利益は18百万ドルでした。会社はブランドと市場の戦略的な立て直しの途中と記載しています。★★10-Qでは、ナイキ・スポーツウェアとジョーダン・ブランドの追加の取り組みが2027年5月期より後まで、コンバースの取り組みが2027年5月期を通じて続く見込みとしています。★ナイキ・ブランド(ジョーダンを含む)の売上高は452億22百万ドルです。

中華圏の売上が減っているのはなぜですか?

会社は、店舗への来店客数の減少・販促の多さ・市場全体の在庫の多さを挙げています(10-K)。★★2026年5月期の中華圏の売上高は58億47百万ドルで、前期の65億86百万ドルから11.2%減り(為替の影響を除くと13%減)、部門の利益は20.2%減りました。卸売は為替の影響を除いて14%減で、会社は市場の健全さを優先した措置を反映していると記載しています。デジタルの売上は29%減でした。★★2026年6〜8月期は売上高11億80百万ドルで前年同期から22.0%減(為替の影響を除くと26%減)、部門の利益は3億77百万ドルから2億48百万ドルへ34.2%減りました。★会社は10-Qで、中華圏の取り組みは2027年5月期より後まで続く見込みと記載しています。★当サイトは、売上が持ち直すかどうかを書きません。

ナイキの株式には種類がありますか?

クラスAとクラスBの2種類があり、上場しているのはクラスB(銘柄コードNKE)です。★クラスAは上場しておらず、保有者の求めに応じてクラスB 1株に転換できます(10-K)。★★クラスAの保有者は取締役の4分の3(端数切り捨て)を選ぶと10-Kに記載されています。クラスAの約79%は、名誉会長のフィリップ・ナイト氏が設立した Swoosh, LLC が保有しています(2026年6月30日現在)。★配当と残余財産の分配の権利に、クラスAとクラスBの違いはありません。★発行済株式数は、クラスAが281,387,752株、クラスBが1,203,921,077株です(2026年9月28日現在・10-Qの表紙)。

今期の見通しの節がないのはなぜですか?

会社が2027年5月期の売上高と利益を金額で示していないためです。★2026年10月1日の決算発表で会社が示したのは、売上高が1桁台後半の減少、実効税率が20%台半ば、非GAAPの調整後1株当たり利益が1.15〜1.35ドル(Paceの事業再編費用約0.15ドルを除く)です。金額に直すと当サイトの計算になるため、中長期の目標の節に会社の言い方のまま載せています。★決算説明会の書き起こし(会社のIRサイト・会社の表記は非公式)では、EBITが売上高より大きな率で減る見込みと説明しています。★★売上高・利益の中長期の数値目標は、当サイトが確認した資料にありません。会社のIRサイトのイベントの一覧で、投資家説明会(Investor Day)は2017年10月25日が最後です。

ナイキの決算はいつ発表されますか?

米国の上場企業は、決算を公表すると米国SEC(証券取引委員会)に決算発表の書類(Form 8-K)を提出します。ナイキの直近4回の決算発表の日は次のとおりです(米国の日付)。

• 2026年10月1日：2026年8月31日までの四半期(四半期報告書 Form 10-Q の提出は2026年10月2日)
• 2026年6月30日：2026年5月31日までの1年間(年次報告書 Form 10-K の提出は2026年7月15日)
• 2026年3月31日：2026年2月28日までの四半期(四半期報告書 Form 10-Q の提出は2026年4月1日)
• 2025年12月18日：2025年11月30日までの四半期(四半期報告書 Form 10-Q の提出は2025年12月30日)

決算発表の日は、同じ期間の四半期報告書・年次報告書がSECに提出されてから当ページに載せています。次の発表日は載せていません。

数値はいつ時点のものですか?

推移・基本情報・部門別・製品別・販売経路別は2026年5月期(2025年6月1日〜2026年5月31日)で、根拠は2026年7月15日に提出された年次報告書(Form 10-K)です。★直近の四半期(2026年6月1日〜8月31日)は2026年10月2日提出の四半期報告書(Form 10-Q)、2027年5月期の見通しと改革「Pace」は2026年10月1日の8-Kと決算発表資料によります。★第4四半期の関税の還付の影響は2026年6月30日の決算発表資料によります。★同社の決算期は5月末で、比べているアシックスは12月末です。★株価と時価総額はページ下部の更新日時点の値です。米ドルもページ下部に記載のレートで円換算しています。

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