クアルコム

基本情報

売上高と利益の推移

財務ハイライト（過去5期）

直近5期の通年決算です。

事業の概要

部門ごとの売上と利益

地域別の売上

2025年9月期(52週・2024年9月30日〜2025年9月28日)の地域別の売上高です。

最新の決算

会社が公表している中長期の目標

携帯端末以外への広がりに関する目標2026年9月期 第3四半期の決算発表(2026年7月29日)に記載

会社が掲げる「会社が掲げる売上高の目標」は「携帯端末以外の売上高を、2029年9月期までに400億ドルへ伸ばす」です。

これは会社が公表した計画であり、当サイトの予測でも評価でもありません。

日本企業との違い

3社とも決算期と会計基準の組み合わせが異なるため、売上高の範囲は完全には一致しません。クアルコムは9月末に近い日曜日に終わる52〜53週の会計年度で米国会計基準、ルネサスエレクトロニクスは12月期のIFRS、キオクシアホールディングスは3月期のIFRSです。米ドルはページ下部に記載のレートで円換算しています。

よくある質問

クアルコムと正面から重なる日本の会社はどこですか?

ルネサスエレクトロニクスです。クアルコムの半導体事業(QCT)は自動車向け39億57百万ドルとIoT向け66億17百万ドルを持ち、ルネサスの2つの報告セグメント(自動車48.4%、産業・インフラ・IoT 50.8%)と用途が重なります。ただし重なり方は正反対です。 ルネサスは売上のほぼ全額がこの2領域ですが、クアルコムでは合わせて23.9%にとどまり、最大の事業は携帯端末向けの62.8%です。キオクシアホールディングスとは本業が重なりません。クアルコムはメモリを作っていないためです。

2025年9月期に純利益が45%減ったのはなぜですか?

税金によるものです。事業の段階では増益でした。 営業利益は100億71百万ドルから123億55百万ドルへ22.7%増え、税引前利益も103億36百万ドルから126億63百万ドルへ22.5%増えています。減ったのは純利益だけで、101億42百万ドルから55億41百万ドルになりました。差を生んだのは法人税費用で、2億26百万ドルから71億22百万ドルへ68億96百万ドル増えています。2025年7月4日に成立した米国の税制改正(One Big Beautiful Bill Act)により、会社は法人代替ミニマム税(CAMT)の対象になり続けると見込み、連邦の繰延税金資産に対して57億24百万ドルの評価性引当金を第4四半期に設定したためです。この費用は現金の支出を伴いません。 法人税費用のうち現金の納付に対応する当期分は21億14百万ドルから26億70百万ドルへ5億56百万ドル増えたにとどまり、増加のほぼ全部が繰延分です。

その評価性引当金は、その後どうなりましたか?

2026年9月期の第2四半期に、57億24百万ドルが全額戻し入れられました。 米国の財務省と内国歳入庁が2026年に公表した通達により、過去に資本化した国内の研究開発費の一定額で法人代替ミニマム税を減らせることになり、会社は「予見しうる将来にわたって同税の対象になるとは見込まなくなった」ためです。その結果、同四半期の純利益は73億70百万ドルとなり、営業利益23億9百万ドルを大きく上回りました。2025年9月期の第4四半期に非現金の費用として計上したものが、2026年9月期の第2四半期に非現金の益として戻ったという対の関係です。 どちらの四半期も、事業の実態とは切り離して読む必要があります。

部門ごとの利益が「税引前利益」なのはなぜですか?

会社が10-Kでそう開示しているためです。Note 8「Segment Information」に「当社の最高経営意思決定者(CEO)は、セグメントの業績評価と資源配分に売上高とEBT(税引前利益)を用いている」と明記されています。そのため基本情報に載せた連結の営業利益123億55百万ドルと、部門の表の合計126億63百万ドルは別の数字です。 株式報酬費用・一部の支払利息・買収に伴う無形資産の償却などは部門に配分されていません。

QSIの売上がゼロなのは、取得の誤りではないのですか?

誤りではありません。10-Kのセグメント注記で、QSI(Qualcomm Strategic Initiatives)の2025年9月期の売上高は「-」(ゼロ)、2024年9月期は18百万ドル、2023年9月期は28百万ドルと記載されています。QSIは戦略的な投資を行う部門で、売上ではなく投資の損益から利益が出る構造です。 2025年9月期は投資その他の収益1億93百万ドルから営業費用13百万ドルを引いて、EBTが1億80百万ドルになっています。売上がゼロのため、円グラフには現れません。

ライセンス事業(QTL)はどういう仕組みですか?

3G・4G・5Gの標準必須特許を中心とする特許の使用を、無線機器の製造者に許諾する事業です。会社は10-Kに「QTLのライセンス売上は主に1台当たりのロイヤルティからなる。ライセンシーは、当社の許諾知的財産を組み込んだ製品の販売に基づき、四半期ごとにロイヤルティを支払う」と記載しています。★★ロイヤルティは、クアルコムのチップの価格ではなく、完成したライセンス対象製品(端末)の卸売価格に対する一定率として計算され、輸送費・保険・梱包費などの一定の控除を差し引きます。製品によっては1台当たりの下限額や上限額が設定されます。★このため、クアルコムのチップを使っていない端末メーカーからもロイヤルティが発生します。 売上高の12.6%にすぎないQTLが、報告セグメントの税引前利益合計の25.4%を生んでいるのはこの構造によります。会社が公表するQTLのEBT率は72%です。

直近の四半期で売上が減ったのはなぜですか?

会社は10-Qで、半導体事業(QCT)の売上が減った理由を「携帯端末向けの売上の減少。主に一部の主要な取引先へのチップセットの出荷が減ったことによる。これは主として、近時のメモリの供給の逼迫とそれに伴う値上げの悪影響により、顧客が在庫の水準を引き下げるために生産計画を調整していることによる」と説明しています(前年同期との比較として記載)。用途別では携帯端末が50億86百万ドルで20%減った一方、自動車は15億88百万ドルで61%増、IoTは18億30百万ドルで9%増でした。同社はメモリを作っていませんが、メモリの需給が売上に効いています。

日本向けの売上はどれくらいですか?

日本は独立した区分として開示されていません。 会社が10-Kで示す地域別は、中国(香港を含む)203億40百万ドル(46%)、米国105億15百万ドル(24%)、韓国95億42百万ドル(21%)、その他の国38億87百万ドル(9%)の4区分で、日本は「その他の国」に含まれます。★この区分は「顧客またはライセンシーの本社がどこにあるか」で分けたもので、会社は「当社の製品や知的財産を含む機器が最終的に消費者に販売される国を必ずしも示すものではない」と明記しています。

今期の見通しの節がないのはなぜですか?

会社が通期の見通しを公表していないためです。同社は決算発表資料で次の1四半期分だけの見通しを示しており、2026年7月29日には2026年9月期 第4四半期について「売上高97億〜105億ドル、GAAP希薄化後1株当たり利益1.22〜1.42ドル」と公表しています。10-K本体に業績見通しの記載はありません。東京エレクトロン・ディスコ・ルネサス・キオクシアと同じく、この業界では通期の見通しを出さない会社が多くあります。

中期経営計画はありますか?

会社は「携帯端末以外の売上高を2029年9月期までに400億ドルへ伸ばす」という目標を、SECに提出した決算発表資料(2026年7月29日)のCEOのコメントで公表しています。会社は同じ資料で「2024年11月に示した目標のおよそ2倍にあたる」と述べています。10-K本体には数値目標の記載がありません。 当サイトは会社が公表した目標をそのまま紹介するにとどめ、達成の可否については述べません。2025年9月期の実績では、自動車39億57百万ドルとIoT 66億17百万ドルの合計が105億74百万ドルです。

数値はいつ時点のものですか?

決算数値は各社の直近の年次報告書(米国は10-K、日本は有価証券報告書)によります。決算期は会社ごとに異なり、クアルコムは9月末に近い日曜日、ルネサスエレクトロニクスは12月末、キオクシアホールディングスは3月末です。直近の四半期の実績は、会社が2026年7月29日にSECへ提出した四半期報告書(Form 10-Q)によります。株価と時価総額はページ下部の更新日時点の値です。