S&Pグローバル

基本情報

売上高と利益の推移

財務ハイライト（過去5期）

直近5期の通年決算です。

事業の概要

部門ごとの売上と利益

地域別の売上

2025年12月期(2025年1月1日〜12月31日)の地域別の売上高です。

最新の決算

日本企業との違い

3社とも決算期と会計基準の組み合わせが異なるため、売上高の範囲は完全には一致しません。S&Pグローバルは12月期の米国会計基準、野村ホールディングス・大和証券グループ本社は3月期です。★★★S&Pグローバルだけは、他の2社と事業の位置が違います。野村ホールディングスと大和証券グループ本社は顧客の資産を預かって運用・売買する会社ですが、S&Pグローバルは自分では投資をせず、信用格付・株価指数・市場データという「基準と材料」を売る会社です。米ドルはページ下部に記載のレートで円換算しています。

よくある質問

S&Pグローバルと正面から重なる日本の会社はどこですか?

どの1社とも正面からは重なりません。事業の位置が違います。★★★野村ホールディングスと大和証券グループ本社は、顧客の資産を預かって運用・売買する会社です。S&Pグローバルは自分では投資をしません。信用格付・株価指数・市場データという「基準と材料を売る」会社です。★★むしろ日本の2社は顧客側にあたります。野村ホールディングスのホールセール部門はマーケット・インテリジェンス部門が売る金融データの利用者であり、両社のアセットマネジメント部門が指数連動型の商品を出せば、S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスに利用料を払う関係です。★★日本には格付会社(格付投資情報センター・日本格付研究所)がありますが、いずれも当サイトが対象とする上場企業ではありません。★規模は大和証券グループ本社に近いです(売上高153億36百万ドル対1兆4,680億円)。

部門の利益率が3.4倍違うのは、どういうことですか?

インデックス69.1%・レーティングス66.2%・エナジー41.0%・モビリティ21.6%・マーケット・インテリジェンス20.2%です。★★★そして売上の順位と利益の順位が入れ替わります。売上ではマーケット・インテリジェンスが49億2百万ドルで1位ですが、利益では9億91百万ドルで4位。逆にインデックスは売上18億39百万ドル(12.0%)で4位ですが、利益12億71百万ドル(19.3%)で2位です。★★★5部門の利益の45.7%を、レーティングス1部門が稼いでいます(30億13百万ドル)。★★格付と指数は「基準そのものを作る」事業で、いったん市場の基準になると追加の費用がほとんどかからない形です。一方マーケット・インテリジェンスとモビリティは、データを集めて加工する人手のかかる事業です。★部門の利益は営業利益で、会社は10-Kに「全社の未配分費用と非連結子会社に係る持分法投資利益を差し引く前の営業利益」と定義しています。★当サイトはこの違いの良し悪しを述べません。

なぜ従業員の6割近くがアジアにいるのですか?

会社は10-Kに、2025年12月31日時点で世界に約44,500人の常勤従業員がおり、約26,200人がアジア、11,050人が米国とカナダ、6,200人が欧州・中東・アフリカ、1,050人が中南米にいると記載しています。★★★アジアが従業員の58.9%を占めるのに、アジア向けの売上は16億40百万ドル・10.7%です。★米国は売上の60.8%を占めるのに、従業員は米国とカナダ合わせて24.8%です。★★★理由は10-Kに書かれていないため、当サイトも書きません。★★当ページの証券・資産運用5社の中で、この形はこの会社だけです。ゴールドマン・サックス・モルガン・スタンレー・チャールズ・シュワブ・ブラックストーンは、いずれも従業員の分布と売上の分布がこれほど離れていません。

モビリティ部門の分離とは何ですか?

会社が2025年4月29日に、取締役会がモビリティ部門の完全な分離を進めることを決定したと公表したものです。★10-Kには「新しい上場会社を作り、その株式をS&Pグローバルの株主に交付する形で実施する」「米国連邦所得税の観点からS&Pグローバルの株主にとって非課税となる見込み」「2026年半ばの完了を見込む」と記載されています(通常の法的・規制上の要件と承認が条件)。★モビリティは自動車業界向けのデータと分析を提供する部門で、2025年12月期の売上は17億47百万ドル(連結の11.4%)、部門の営業利益は3億78百万ドル(21.6%)でした。★★完了すれば、この会社は4部門になります。当ページの部門の表は分離前のものです。★2026年12月期 第2四半期の四半期報告書(2026年7月28日提出)の時点では、モビリティはまだ報告セグメントとして残っています。★当サイトは完了後の姿を書いていません。将来の見込みを扱わないためです。

5期でどう動いたのですか?

売上高は82億97百万ドル(2021年12月期)から153億36百万ドル(2025年12月期)へ84.8%増えました。★★2022年12月期の34.8%増は、同年2月に完了したIHSマークイットとの統合によるものです。★★1株当たり利益はこの期に12.51ドルから10.20ドルへ下がりました。統合で株式数が大きく増えたためです。その後は12.35ドル(2024年12月期)→14.66ドル(2025年12月期)へ戻し、2021年12月期の水準を上回りました。★★もう1つの節目は2023年5月2日のエンジニアリング・ソリューションズの売却です。会社は同期に税引前損失120百万ドルを計上したと10-Kに記載しています。同期の営業利益40億20百万ドルは5期で最も低い水準でした。★2024年12月期以降は素直に伸びており、営業利益率は32.2%(2023年)→39.3%→42.2%と上がっています。★★つまりこの会社は、5期のあいだに大きな統合と2件の分離(売却1件・分離の公表1件)を経験しています。

日本での売上はどれくらいですか?

開示されていません。 地域別の区分は米国93億22百万ドル(60.8%)・欧州35億31百万ドル(23.0%)・アジア16億40百万ドル(10.7%)・その他8億43百万ドル(5.5%)の4つで、日本はアジアに含まれます。★★アジア向けの売上は連結の10.7%ですが、従業員は約26,200人・全体の58.9%がアジアにいます。★会社は理由を10-Kに書いていないため、当サイトも書きません。★格付事業(S&Pグローバル・レーティングス)は日本にも拠点を持ちますが、その売上を会社は国別に開示していません。

直近の四半期の数値の出所が違うのはなぜですか?

SECのXBRLに、この四半期のデータがまだ入っていないためです。★会社は2026年7月28日に四半期報告書(Form 10-Q)を提出しており、当サイトはその連結損益計算書から数値を手で書き写しました。売上高4,146百万ドル・営業利益1,812百万ドル・純利益(S&Pグローバル帰属)1,217百万ドルです。★前年同期は3,755／1,551／1,072百万ドルで、こちらはXBRLの値と一致しています。★上半期(1〜6月)では、売上高83億18百万ドル・営業利益38億14百万ドルでした。上半期の営業利益には、事業の売却益1億86百万ドルが含まれます。★当サイトの他のページは、原則としてSECのXBRLから自動取得した値を使っています。このページの直近の四半期だけは出所が違うため、注記に明記しています。

今期の見通しの節がないのはなぜですか?

当サイトがGAAPの数値を載せる方針で、会社が示す見通しは調整後の指標が中心のためです。★会社は決算発表資料で通期の見通しを公表していますが、売上の伸び率と調整後の1株当たり利益・調整後の営業利益率が中心です。★★当ページの証券・資産運用5社のうち、通期の見通しの表を持つ会社はありません。ゴールドマン・サックス・モルガン・スタンレー・チャールズ・シュワブ・ブラックストーンは、いずれも金額の見通しを公表していません。★野村ホールディングス・大和証券グループ本社も、決算短信で通期の業績予想を公表していません。

中期経営計画はありますか?

会社は売上高・利益率・ROEなどの中長期の数値目標を、SECの提出書類では公表していません。★10-Kの戦略の記述は言葉だけで、数値がありません。★★複数年にわたる唯一の具体的な計画が、モビリティ部門の分離です(2025年4月29日公表・2026年半ばの完了を見込む)。★野村ホールディングス・大和証券グループ本社が中期経営計画で示すような数値目標の一覧を、S&PグローバルはSECの提出書類に出していません。

数値はいつ時点のものですか?

決算数値は各社の直近の年次報告書(米国は10-K、日本は有価証券報告書)によります。決算期は会社ごとに異なり、S&Pグローバルは12月末、野村ホールディングス・大和証券グループ本社は3月末です。★★直近の四半期(2026年4〜6月期)は、SECのXBRLにまだ入っていないため、会社が2026年7月28日に提出した四半期報告書(Form 10-Q)の連結損益計算書から手で書き写しました。株価と時価総額はページ下部の更新日時点の値です。