テキサス・インスツルメンツ

基本情報

売上高と利益の推移

財務ハイライト（過去5期）

直近5期の通年決算です。

事業の概要

部門ごとの売上と利益

地域別の売上

2025年12月期(2025年1月1日〜12月31日)の地域別の売上高です。

最新の決算

会社が公表している中長期の目標

1株当たりフリーキャッシュフローの成長2025年12月期 Form 10-K(2026年2月6日提出)に記載

会社が掲げる「会社が掲げる目的と指標」は「株主が当社の歩みを測るうえで最良の指標は、長期にわたる1株当たりフリーキャッシュフローの成長である」です。

これは会社が公表した計画であり、当サイトの予測でも評価でもありません。

日本企業との違い

3社とも決算期と会計基準の組み合わせが異なるため、売上高の範囲は完全には一致しません。テキサス・インスツルメンツは12月期の米国会計基準、ルネサスエレクトロニクスは12月期のIFRS、キオクシアホールディングスは3月期のIFRSです。★テキサス・インスツルメンツとルネサスは決算期が同じ12月31日です。米ドルはページ下部に記載のレートで円換算しています。

よくある質問

テキサス・インスツルメンツと正面から重なる日本の会社はどこですか?

ルネサスエレクトロニクスです。テキサス・インスツルメンツの最終市場は産業機器33%・自動車33%で合わせて66%、ルネサスは自動車48.4%・産業インフラIoT 50.8%で合わせて99.2%です。決算期も両社とも12月31日で一致します。 組込みプロセッシングにはマイコンが含まれ、車載マイコンで重なります。★ただし区分の切り方が逆です。 テキサス・インスツルメンツの報告セグメントは製品の種類別、ルネサスは最終市場別なので、部門どうしを直接並べても対応するものを比べたことになりません。 キオクシアホールディングスとは製品が重なりません。

部門の合計と連結が完全に一致するのは珍しいのですか?

当サイトが掲載している会社の中では珍しい形です。テキサス・インスツルメンツは売上高(140億6百万＋26億97百万＋9億79百万＝176億82百万ドル)も営業利益(54億12百万＋3億4百万＋3億7百万＝60億23百万ドル)も、調整や消去の行を1つも挟まずに連結と一致します。 会社は10-Kに「重要なセグメント間の売上はない」と明記しており、全社の費用は営業費用の比率や人員数などの基準で各部門へ配分し、配分しないものは「その他」に入れる作りになっています。★ルネサスエレクトロニクスは部門の利益の合計と連結の営業利益に1,857億円の差があり、ブロードコムは165億13百万ドルの差があります。

組込みプロセッシングの利益率が低いのはなぜですか?

会社が10-Kで理由を名指ししています。「ユタ州リーハイの工場(LFAB)は主に組込みプロセッシングを支えるが、稼働中の工場として購入したもので立ち上げの初期段階にあり、工場の負荷は時間とともに上がっていくと見込む。LFABが立ち上がるまでは、アナログに比べて組込みプロセッシングの営業利益に不均衡に効く製造コストを組込みが負担すると見込む」。2025年12月期の部門営業利益率は、アナログが38.6%、組込みプロセッシングが11.3%でした。

直近の四半期で利益率が上がったのはなぜですか?

会社は10-Qで「主に増収と、それに伴う売上総利益の増加による」と説明しています。★背景にある仕組みも会社が10-Kと10-Qの両方で説明しています。「当社は製造能力の多くを自社で保有しているため、営業費用の相当部分が固定費である。工場の稼働が上がると固定費がより多くの産出に分散され、他の事情がなければ利益率が上がる」。実際、売上が23%(10億20百万ドル)増えた一方、営業費用(研究開発費と販売費及び一般管理費の合計)は10億12百万ドルから10億25百万ドルへ1.3%しか増えておらず、6か月の累計では両期とも20億ドルで変わっていません。★部門別に見ると、利益率の改善幅は組込みプロセッシング(12.5%→21.3%)のほうが大きいものの、営業利益の増加額7億47百万ドルの89%はアナログによるものです。

製造を自社で行っているのですか?

はい。会社は10-Kに「北米・アジア・日本・欧州で半導体の製造設備を所有・運営している」「製造の大半を自社で行っている」と記載し、これを中核の競争優位と位置づけています。理由として「より低い製造コストとサプライチェーンのより強い統制」を挙げ、顧客に「地政学的に信頼できる生産能力」を提供するとしています。★300mmの経済性を数字で示しています。「300mmウエハーで作った未封止のチップは、200mmウエハーの場合より約40%安い」。テキサス州リチャードソン・シャーマンとユタ州リーハイの300mm工場で、認定と量産の立ち上げを続けているとしています。★当サイトが掲載している他の半導体企業とは対照的です。 クアルコムとブロードコムは原則としてファブレス(製造を外部委託)、アナログ・デバイセズはウエハーの半分超を外部のファウンドリから調達しています。

CHIPS法による補助はどれくらいですか?

2025年12月期の現金ベースの恩恵は合計6億70百万ドルで、内訳は法人税の支払額の減額に充てた投資税額控除3億35百万ドルと、受け取った現金3億35百万ドル(うち直接の資金は75百万ドル)です。前期は5億88百万ドル(全額が投資税額控除)、前々期はゼロでした。★シャーマン(テキサス州)とリーハイ(ユタ州)の3つの大規模300mm工場に対し、最大16億ドルの直接資金を米国商務省との契約で受けることになっており、2026年6月30日時点で6億30百万ドルを受領済みです。★★この補助は製造資産の帳簿価額を直接減らしています。 累計で45億10百万ドル(うち2025年12月期に13億70百万ドル)が減額され、その結果、減価償却費の減少という形で売上原価が2025年12月期に3億53百万ドル軽くなりました。

日本向けの売上はどれくらいですか?

2025年12月期は11億73百万ドルで、売上高の6.6%(10-Kの表記は7%)です。日本は6つの地域区分の1つとして単独で開示されています。★この期に減ったのは6区分のうち日本だけで、金額では2023年12月期17億82百万ドル→2024年12月期12億12百万ドル→2025年12月期11億73百万ドルと3期続けて減り、比率も10%→8%→7%と下がりました。★★ただし直近の四半期では増加に転じています。 2026年4〜6月期は2億95百万ドルから3億30百万ドルへ11.9%増えました。全社が23%伸びたため、構成比は7%から6%へ下がっています(金額は増え、比率は下がった)。★なお会社は日本国内に会津と美浦の2つの拠点を賃借の注記なし(自社所有)で挙げており、アナログと組込みプロセッシングの両部門が主に使用する拠点としています。

中国向けの比率が2つ書かれているのはなぜですか?

同じ10-Kの中に、基準の違う数字が2つあるためです。 地域別の表は「最終顧客の本社所在地」基準で、中国は37億81百万ドル(21%)です。一方、リスク要因の節には「本社所在地が中国の最終顧客からの売上は2025年に売上高の約20%、製品が中国へ出荷されたものは約50%」と記載されています。基準が違うと比率が2倍以上変わります。 片方だけを見ると実態を取り違えるため、当ページでは両方を注記に書いています。

今期の見通しの節がないのはなぜですか?

会社が通期の見通しを公表していないためです。同社は決算発表資料で次の1四半期分だけの見通しを示しており、2026年7月22日には2026年12月期 第3四半期について「売上高56億5千万〜61億5千万ドル、1株当たり利益2.23〜2.57ドル」と公表しています。10-Kに数値が載っているのは設備投資(2026年は約20億〜30億ドル)などの記述だけです。

中期経営計画はありますか?

会社は「株主が当社の歩みを測るうえで最良の指標は、長期にわたる1株当たりフリーキャッシュフローの成長である」という目的を10-Kに繰り返し掲げていますが、その目標値(何ドル、何%成長)はどこにも書かれていません。 ページの「中長期の目標」の節に載せているのは、その達成のために会社が挙げている3つの要素(4つの持続的な競争優位に立つ事業モデル、規律ある資本の配分、効率)と、数値が示されている設備投資の見込みです。★なお会社は2026年2月4日に、シリコン・ラボラトリーズを1株231.00ドルの全額現金(企業価値ベースで約75億ドル)で買収する確定契約を結んだと公表しています。完了は2027年上期の見込みです。

連続増配は何年ですか?

22年です。 ただしこの数字は10-Kではなく、2026年の委任状説明書(2026年3月4日提出)に記載されています。「2025年に配当と自社株買いで64億8千万ドルを株主に還元した。四半期配当は4%増え、22年連続の増配となった」。当サイトは出典を分けて示しています。

数値はいつ時点のものですか?

決算数値は各社の直近の年次報告書(米国は10-K、日本は有価証券報告書)によります。決算期は会社ごとに異なり、テキサス・インスツルメンツとルネサスエレクトロニクスは12月末、キオクシアホールディングスは3月末です。直近の四半期の実績は、会社が2026年7月24日にSECへ提出した四半期報告書(Form 10-Q)によります。株価と時価総額はページ下部の更新日時点の値です。