ウェルタワー

基本情報

売上高と利益の推移

財務ハイライト（過去5期）

直近5期の通年決算です。

事業の概要

部門ごとの売上と利益

地域別の売上

2025年12月期の地域別の売上高です。

最新の決算

日本企業との違い

3社とも決算期と会計基準の組み合わせが異なるため、売上高の範囲は完全には一致しません。決算期は日本2社が3月末、ウェルタワーが12月末です。★★ウェルタワーはREIT(不動産投資信託)で、日本の2社は事業会社です。利益のほとんどを配当として払い出す仕組みのため、株主資本や利益の見え方が違います。★★部門の利益の定義も違います。ウェルタワーはNOI(売上高から物件の運営費だけを引いた金額)で、減価償却費も支払利息も引かれていません。米ドルはページ下部に記載のレートで円換算しています。

よくある質問

ウェルタワーと正面から重なる日本の会社はどこですか?

ありません。★★★ウェルタワーは高齢者向け住宅・介護施設・外来医療施設だけに絞ったREITです。オフィスビルも商業施設も物流施設も持ちません。★★日本側の三井不動産と三菱地所は、オフィス・商業・住宅・物流をあわせ持つ総合不動産で、資産の種類がまったく違います。★★★規模では三菱地所とほとんど同じです。ウェルタワーの売上高108億38百万ドルは約1兆7,345億円で、三菱地所の1兆7,461億円と並びます(当サイトの計算)。★三井不動産とは「海外に大きく出ている」という点で接します。ウェルタワーは売上の20.0%が英国、6.8%がカナダです。★★★日本にも高齢者向け施設に投資するREITはありますが、当サイトはSECに提出書類を出している米国企業とEDINETに提出する日本企業を対象にしており、投資法人は業界ページに入っていません。

部門の利益率が97.2%と27.0%で大きく違うのはなぜですか?

★★★費用の負担者が違うためです。★トリプルネット(97.2%)は、物件を長期で貸し、税金・保険・修繕を借り手が負担する契約です。会社の側に運営費がほとんどかかりません。★シニアハウジング(自社運営・27.0%)は、運営会社と組んで入居者からの利用料を自社の収益として計上し、運営費も会社が負担する形です。★同部門の物件運営費は61億99百万ドルで、連結64億88百万ドルの大半を占めます。★外来医療施設は70.2%です。★★★この欄の「部門の利益」は営業利益ではありません。NOI(Net Operating Income)といい、売上高から物件の運営費だけを引いた金額です。会社自身が「GAAPで定義された表示ではない」と断っています。★★減価償却費20億84百万ドル・支払利息6億51百万ドル・一般管理費17億48百万ドルは引かれていません。★★★したがって、利益率の高さがそのまま収益力の高さを意味するわけではありません。当サイトは優劣を書きません。

売上が5期で2.29倍になったのに、利益が小さいのはなぜですか?

当サイトは、確認できた範囲でだけ書きます。★売上高は47億42百万ドル(2021年12月期)から108億38百万ドル(2025年12月期)へ2.29倍になりました(当サイトの計算)。2025年12月期だけで35.6%増です。★★★一方で当期純利益は9億36百万ドルで、売上高の8.6%にとどまります(当サイトの計算)。2025年12月期は売上が35.6%増えたのに、当期純利益は1.6%減っています。★★理由の1つは減価償却費で、20億84百万ドルと当期純利益の2.2倍あります。不動産を持つ会社は、建物の償却が利益を圧縮します。★このほか支払利息6億51百万ドル・一般管理費17億48百万ドルがNOIから引かれます。★★★総資産と株主資本も大きく増えました。総資産349億10百万ドル→673億3百万ドル、株主資本176億36百万ドル→421億29百万ドルで、いずれも2倍近くです。新株の発行と物件の取得によるもので、資本剰余金は508億98百万ドルあります。★★★当サイトは、これ以上の因果関係を書きません。

どんな物件を持っているのですか?

高齢者向け住宅・介護施設・外来医療施設です。★会社は10-Kに「2,500件を超える物件」を持つと記載しています。★部門はシニアハウジング(自社運営)84億89百万ドル・トリプルネット11億97百万ドル・外来医療施設7億81百万ドル・全社3億69百万ドルです。★★シニアハウジング(自社運営)だけで売上高の78.3%を占めます(当サイトの計算)。★★★外来医療施設は縮小しています。会社は「2025年に外来医療のポートフォリオの大半を売却し、残りは主に医療提供者へのトリプルネットの賃貸になった」と記載しています。★★会社はデータ分析にも触れています。「これらの物件のデータを集めており、投資先・商品・価格帯・提携先を選ぶうえでの強みになっている」「博士号を持つ統計の専門家が率いるデータ分析の部門を置いている」と記載しています。★当ページのプロロジスは物流施設、アメリカン・タワーは通信鉄塔、サイモン・プロパティー・グループは商業施設で、4社とも持つ資産の種類が違います。

日本での売上はどれくらいですか?

日本での事業はありません。★会社が示す地域別は、米国79億36百万ドル(73.2%)・英国21億66百万ドル(20.0%)・カナダ7億34百万ドル(6.8%)の3区分だけです。★★★英国の比重が2割あるのが特徴です。会社は10-Kで「2025年に公表した取引のうち最大のものは、英国の高齢者向け住宅の不動産ポートフォリオを52億ポンドで取得する案件」と記載しています。★★カナダでも大きな取得を進めています。会社は「2025年3月に、38の高齢者向け住宅と9つの開発用地をあわせて46億カナダドルで取得する契約を公表した」「2026年前半に完了する見込み」と記載しています。★従業員の構成も同じ形で、712人のうち米国642人・英国49人・カナダ21人です。

従業員が712人しかいないのはなぜですか?

★★★高齢者向け住宅の運営を、提携先の運営会社が行うためです。★会社は「シニアハウジング(自社運営)は、運営会社と組んで入居者からの利用料を自社の収益として計上する形」だと10-Kで説明しています。施設で実際に働く人は、この712人には入りません。★★売上高108億38百万ドルを従業員数で割ると、1人当たり約24億3,600万円になります(当サイトの計算)。★内訳は米国642人・英国49人・カナダ21人です。★★不動産を持つ会社は、こうした形が珍しくありません。当ページのプロロジス・アメリカン・タワー・サイモン・プロパティー・グループも、資産の規模に比べて従業員は多くありません。

今期の見通しはどこまで公表されていますか?

GAAPの金額を公表していません。★会社が決算発表で示すのは、正規化FFO(Funds From Operations)という不動産投資信託でよく使われる指標の1株当たりの金額で、非GAAPの指標です。★★当サイトはGAAPの数値を載せる方針なので、このページには「今期の見通し」の節がありません。★★中長期の数値目標もSECの提出書類では公表しておらず、「中長期の目標」の節もありません。★★当ページのプロロジス・アメリカン・タワー・サイモン・プロパティー・グループも同じ形です。★★★当サイトが通期の数値を作ることはしません。

直近の四半期の数値の出どころが他社と違うのはなぜですか?

★★この四半期がSECのXBRLにまだ入っていないためです。★会社は2026年7月28日に四半期報告書(Form 10-Q)を提出していますが、当サイトが5期の推移に使っているSECのXBRL(companyfacts API)には、この四半期のデータがまだ入っていません。★★そこで当サイトは、四半期報告書の損益計算書から数値を手で書き写しています。★書き写したのは売上高35億44百万ドル・普通株主に帰属する当期純利益4億45百万ドルと、前年同期の25億48百万ドル・3億1百万ドルです。★★当サイトの鮮度の検査も、この場合は手で書き写した元の提出書類の日付で測るようにしてあります。★同じことがシティグループとS&Pグローバルでも起きています。

数値はいつ時点のものですか?

決算数値は各社の直近の年次報告書(米国は10-K、日本は有価証券報告書)によります。決算期は会社ごとに異なり、ウェルタワーは12月末、日本2社は3月末です。★ウェルタワーの5期の推移は米国SECに提出されたXBRLデータ、部門別と地域別は2025年12月期のForm 10-K(2026年2月12日提出)によります。★★直近の四半期(2026年4〜6月期)だけは、SECのXBRLに取り込まれていないため、四半期報告書(2026年7月28日提出)の損益計算書から手で書き写しています。株価と時価総額はページ下部の更新日時点の値です。