三菱地所

基本情報

正式社名

三菱地所株式会社

英文社名

Mitsubishi Estate Company, Limited

証券コード

8802(東京証券取引所)

会計基準

日本基準

発行済株式数

1,211,104,906 株

ROE(自己資本利益率)

8.5%2026年3月期

1株あたり配当金

46 円2026年3月期

従業員数

11,659 人2026年3月期末・有価証券報告書

売上高と利益の推移

財務ハイライト（過去5期）

直近5期の通年決算です。出典は金融庁EDINETに提出された有価証券報告書で、利益は同報告書の「主要な経営指標等の推移」によります。日本企業は円で決算を出すため、円換算はしていません。図の売上高と利益は同じ物差しで並べているので、棒の高さの差がそのまま利益の大きさにあたります。★★営業収益と当期純利益が5期続けて増えています。営業収益は1兆3,494億89百万円(2022年3月期)から1兆7,461億48百万円(2026年3月期)へ29.4%増、当期純利益は1,551億71百万円から2,225億7百万円へ43.4%増えました(当サイトの計算)。★★★1株当たり当期純利益は116円45銭から181円80銭へ56.1%増えており、当期純利益の伸び(43.4%)を上回ります(当サイトの計算)。発行済株式総数が13億9,147万8千株から12億1,723万3千株へ12.5%減っているためです。★★1株当たり配当金も36円から46円へ5期続けて増えています。★株式分割はありません。★経常利益は2024年3月期にいったん2,411億58百万円へ減り、そこから2期で2,730億86百万円へ戻しています。★★自己資本比率は30.8%〜32.1%の範囲で、大きく動いていません。

事業の概要

部門ごとの売上と利益

地域別の売上

2026年3月期の地域別の営業収益です。会社が有価証券報告書の注記「関連情報 2.地域ごとの情報」よりで開示した区分をそのまま用いており、当サイトで分類し直したものではありません。★★★日米6社で地域別を4区分まで分けているのはこの会社だけです。日本1兆5,241億98百万円(87.3%)、米国1,585億16百万円(9.1%)、アジア425億25百万円(2.4%)、欧州209億8百万円(1.2%)で、4区分の合計は連結の営業収益1兆7,461億48百万円と一致します(割合は当サイトの計算)。★会社は「営業収益は当社グループ会社の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております」と注記しています。★★有形固定資産も同じ4区分で、日本4兆1,639億46百万円・米国5,741億55百万円・欧州3,408億2百万円・アジア386億73百万円(合計5兆1,175億78百万円)です。★★★欧州は営業収益では1.2%なのに、有形固定資産では6.7%を占めます(当サイトの計算)。★前期は営業収益が日本1兆3,939億97百万円・米国1,350億13百万円・アジア375億82百万円・欧州132億18百万円でした。

最新の決算

会社が公表している今期の見通し

長期経営計画

長期経営計画20302020年1月策定・2030年までを見据えた計画

これは会社が公表した計画であり、当サイトの予測でも評価でもありません。目標の言い回しは資料の表現をそのまま用いています。計画は見直されることがあります。★★会社が有価証券報告書に載せた「経営指標／長期経営計画2030ベース(2020年1月公表)」の表をそのまま写しました。★事業利益は「営業利益＋持分法投資損益」と定義されています。三井不動産の事業利益(営業利益＋持分法投資損益＋固定資産売却損益)とは定義が違います。★★会社は同じ表で2026年度(2027年3月期)の業績予想も示しています。ROA 4.3%・事業利益3,700億円・ROE 9%程度・EPS 196.27円です。★会社は「2020年代の環境激変をチャンスに変えて持続的な価値を提供する企業グループに変革を続けていくために、2020年1月に、2030年までを見据えた『長期経営計画2030』を策定しました」と記載しています。★「幅広いお客様により深く価値を届けるための事業機会の最大化」と「上場企業に求められる高効率で市況変化に強いポートフォリオへの変革」を目指し、丸の内を中心とする国内の大型開発パイプラインの着実な推進と、欧米豪を中心とした先進国への海外事業の注力を進めるとしています。★★基本使命は「まちづくりを通じて社会に貢献する」、ブランドスローガンは「人を、想う力。街を、想う力。」です。

アメリカの対応企業

三菱地所は日本基準、米国3社は米国会計基準です。売上高の範囲は完全には一致しません。米ドルはページ下部に記載の基準日のレートで円換算しています。

★★★報告セグメントが6つで、日米5社で最も細かい分け方です。プロロジスは2部門、アメリカン・タワーは6部門(4地域＋データセンター＋サービス)、サイモン・プロパティー・グループは単一です。

★★★大手町・丸の内・有楽町という「地区」を部門として開示しているのがこの会社の特徴です。当サイトが載せている121社で、特定の地区を部門として切り出しているのはこの会社だけです。

★★★部門の利益の定義が5社で5通りです。三菱地所は営業利益ベース、三井不動産は「事業利益」(営業利益＋持分法投資損益＋固定資産売却損益)、プロロジスとアメリカン・タワーは減価償却費を引く前の金額、サイモン・プロパティー・グループは部門の利益がありません。

★★そのため部門の利益率を5社で並べることはしていません。プロロジスの不動産事業は75.5%、アメリカン・タワーの米国・カナダは80.3%と高く出ますが、これは減価償却費を引く前の数字です。

★★★地域別を4区分で開示しているのは三菱地所とプロロジスの2社です。三井不動産は2区分、サイモン・プロパティー・グループは割合だけ、アメリカン・タワーは地域を報告セグメントにしています。

★★財務の形も違います。三菱地所の自己資本比率31.4%に対し、プロロジス53.9%・サイモン・プロパティー・グループ12.8%・アメリカン・タワー5.8%です。米国の2社はROEが65%〜114%と出ますが、分母の株主資本が小さいためです。

★決算期は三菱地所が3月末、米国3社はいずれも12月末です。ただし直近の四半期はどれも2026年4〜6月期なので、同じ3か月で比べられます。

よくある質問

三菱地所に対応する米国企業はどこですか?

★★★正面から重なる会社はありません。三菱地所は6部門を持つ総合デベロッパーで、米国3社はいずれも1つの資産に絞って貸すREITだからです。★★コマーシャル不動産事業が商業施設と物流施設を含むため、サイモン・プロパティー・グループとプロロジスの両方と部分的に重なります。★★規模ではアメリカン・タワー(約1兆6,926億円)が三菱地所(1兆7,461億円)の0.97倍で、日米5社で最も近い組み合わせです。★★★ただしアメリカン・タワーは通信塔とデータセンターを貸す会社で、オフィスや住宅の開発は行っていません。★当サイトが載せている22業界で、対応関係に◎(正面から重なる)が1件も無いのは不動産だけです。

なぜ「丸の内事業」が別の部門なのですか?

★★★会社が独立した報告セグメントとして開示しているためです。内容は「大手町・丸の内・有楽町地区でのオフィスビルを中心とした開発・賃貸・運営・管理事業、地域冷暖房事業」です。★外部顧客への営業収益は3,773億58百万円(21.6%)、部門の利益は975億34百万円で、利益率23.8%はコマーシャル不動産事業の22.0%を上回ります(当サイトの計算)。★★部門資産は2兆5,672億10百万円で、コマーシャル不動産事業の2兆2,728億81百万円を上回り、6部門で最大です。★★会社は「丸の内NEXTステージ戦略に基づいた建替え・リニューアル・ソフト整備を徹底し、収益力の向上を目指します」「丸の内『まちまるごとワークプレイス』構想に基づき、『まち全体のプラットフォーム化』を推進する」と記載しています。★★★特定の地区を部門として切り出しているのは、当サイトが載せている121社でこの会社だけです。

投資マネジメント事業の利益が減ったのはなぜですか?

★★部門の利益は前期の119億50百万円から14億35百万円へ88.0%減りました(当サイトの計算)。★外部顧客への営業収益も379億41百万円から345億3百万円へ9.1%減っています(当サイトの計算)。★部門資産は1,773億39百万円から1,852億47百万円へ増えています。★★★当サイトは理由を書きません。会社が有価証券報告書でこの部門の減益を数値で分解していないためです。★会社は同事業について「日・米・欧・アジアにプラットフォームを広げ、クロスボーダーな投資ニーズの拡大を背景とした持続的な拡大を図ります」と記載しています。

1株当たり利益が当期純利益より速く伸びているのはなぜですか?

★★発行済株式総数が減っているためです。当期純利益は1,551億71百万円(2022年3月期)から2,225億7百万円(2026年3月期)へ43.4%増えましたが、1株当たり当期純利益は116円45銭から181円80銭へ56.1%増えています(いずれも当サイトの計算)。★★発行済株式総数は13億9,147万8千株から12億1,723万3千株へ12.5%減っています(当サイトの計算)。★株式分割はありません。★★会社は2026年5月13日開催の取締役会決議に基づき自己株式の取得を行っていると第1四半期決算短信に注記しており、2026年8月3日には「自己株式の取得状況に関するお知らせ」も開示しています。★長期経営計画2030のEPS目標は200円です。

直近の四半期が大幅な増益なのはなぜですか?

★★2026年4〜6月期は営業収益4,976億85百万円(39.4%増)・営業利益1,212億40百万円(94.3%増)・経常利益1,081億76百万円(94.3%増)・純利益954億16百万円(198.3%増)でした。★前年同期(2025年4〜6月期)の純利益は319億85百万円で、そこからの増加です。★★★当サイトは理由を書きません。会社が要因を数値で示していないためです。★★三井不動産は同じ四半期に売上高23.1%減・純利益39.0%減で、日本の不動産2社が正反対の動きをしています。★★不動産の売上には物件の売却が含まれるため、四半期ごとの振れが大きくなります。★★通期の予想は営業収益2兆円(14.5%増)・営業利益3,700億円(12.2%増)・当期純利益2,350億円(5.6%増)で、第1四半期の伸びほどではありません。

地域別の内訳はどうなっていますか?

★★日本1兆5,241億98百万円(87.3%)、米国1,585億16百万円(9.1%)、アジア425億25百万円(2.4%)、欧州209億8百万円(1.2%)で、4区分の合計は連結の営業収益と一致します(割合は当サイトの計算)。★会社は「営業収益は当社グループ会社の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております」と注記しています。★★有形固定資産も同じ4区分で、日本4兆1,639億46百万円・米国5,741億55百万円・欧州3,408億2百万円・アジア386億73百万円です。★★★欧州は営業収益では1.2%なのに、有形固定資産では6.7%を占めます(当サイトの計算)。★★当サイトはこの差の理由を書きません。会社が説明していないためです。★★日米5社で地域別を4区分まで分けているのは、この会社とプロロジスの2社です。

長期経営計画2030の目標はどうなっていますか?

★★2020年1月に策定した「長期経営計画2030」で、ROA(事業利益÷総資産)5.0%・事業利益3,500〜4,000億円・ROE10.0%・EPS200円を掲げています。★2025年度(2026年3月期)の実績はROA 4.0%・事業利益3,298億円・ROE 8.5%・EPS 181.80円で、いずれも目標に届いていません(会社が有価証券報告書に並べて示している数値)。★2026年度(2027年3月期)の業績予想はROA 4.3%・事業利益3,700億円・ROE 9%程度・EPS 196.27円です。★★事業利益は「営業利益＋持分法投資損益」と定義されています。三井不動産の事業利益(営業利益＋持分法投資損益＋固定資産売却損益)とは定義が違います。★基本使命は「まちづくりを通じて社会に貢献する」、ブランドスローガンは「人を、想う力。街を、想う力。」です。

数値はいつ時点のものですか?

5期の推移・部門別・地域別・従業員数・長期経営計画2030の計数目標は2026年3月期の有価証券報告書(2026年6月24日提出)、直近の決算と通期の予想・発行済株式数は2026年8月7日公表の第1四半期決算短信によります。株価と時価総額はページ上部に記載した基準日の値です。

数値の基準日と出典

決算(通年)

2026年3月期(2026-03-31 期末)

決算(四半期)

2026年4〜6月期(2027年3月期 第1四半期)／2026-08-07 公表

IR資料の確認日

2026-08-22

部門別・地域別の売上高、四半期決算、今期の見通し、長期経営計画は、同社のIRサイトで公開されている次の資料から当サイトが書き写しました(有価証券報告書(2026年3月期)(2026-06-24 公表)／2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026-08-07 公表))。5期の推移(売上高・利益・総資産・キャッシュ・フロー等)と従業員数は金融庁EDINETに提出された有価証券報告書によります。発行済株式数は、その後に株式数が変わっているため、2027年3月期 第1四半期決算短信 (2026年8月7日公表)から当サイトが書き写しました。