アドビ
基本情報
アドビADBENasdaq
ADOBE INC.
デジタルメディア74.3%・デジタルエクスペリエンス24.7%・出版広告1.1%の3部門で、部門の利益は売上総利益。この区分は2025年11月期が最後で、2026年11月期から単一セグメントに統合された。
売上高は3.8兆円で、富士通(3.5兆円)の約1.1倍。従業員は約31,360人。
- 時価総額18.5兆円
- 売上高3.8兆円
- 営業利益1.4兆円
- 純利益1.1兆円
- 株価291.52USD
- PER17.5倍
- PBR9.97倍
- ROE55.4%
売上高と利益の推移
財務ハイライト（過去5期）
純利益・ROE
総資産・自己資本・自己資本比率
キャッシュ・フロー
1株あたり利益(EPS・希薄化後)
| 決算期 | 売上高 | 前期比 | 営業利益 | 営業利益率 | 純利益 | 純利益率 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| FY20252025-11-28期末 | 38,039億円 | +10.5% | 13,933億円 | 36.6% | 11,411億円 | 30.0% |
| FY20242024-11-29期末 | 34,416億円 | +10.8% | 10,788億円 | 31.3% | 8,898億円 | 25.9% |
| FY20232023-12-01期末 | 31,062億円 | +10.2% | 10,643億円 | 34.3% | 8,687億円 | 28.0% |
| FY20222022-12-02期末 | 28,176億円 | +11.5% | 9,759億円 | 34.6% | 7,611億円 | 27.0% |
| FY20212021-12-03期末 | 25,262億円 | — | 9,285億円 | 36.8% | 7,717億円 | 30.5% |
直近5期の通年決算です。
事業の概要
デジタルメディア
写真・動画・イラスト・3Dなどの制作ツールと、PDFの作成・編集。クリエイティブの専門職から、SNSの発信者、一般の利用者までを対象にする
利益構成比79.2%26,899億円・利益率95.2%
- ★★売上高176億49百万ドルで連結の74.3%。売上総利益率は95%
- ★年間経常収益(ARR)は192億ドル(2025年11月28日時点)。前期の172億22百万ドルから11.5%増えた
- ★Creative Cloud と Document Cloud の別の売上金額は開示されていない。会社が示すのは顧客層別(クリエイティブ・マーケティングの専門職163億3百万ドル、ビジネス専門職と一般利用者64億95百万ドル)で、この区分は部門をまたぐ
- Creative Cloud Pro(Photoshop・Illustrator ほか)
- Acrobat Studio・Acrobat Pro
- Adobe Express
- Adobe Firefly(生成AI)
デジタルエクスペリエンス
企業のマーケティング・広告・顧客データの基盤。会社は売り先を「マーケター、広告担当、ブランド管理者、キャンペーン戦略担当、データ分析者、開発者、経営層」と記載している
利益構成比20.0%6,784億円・利益率72.3%
- 売上高58億64百万ドルで連結の24.7%。売上総利益率は72%で、デジタルメディアの95%より23ポイント低い
- Adobe Experience Platform を土台に、顧客データ基盤・分析・コンテンツ管理・コマース・マーケティング自動化を提供する
- ★2026年4月にセムラッシュを18億7千万ドルで取得した(ブランドの見え方を測る基盤)
- Adobe Experience Platform
- Adobe Analytics・Experience Manager
- Adobe Commerce・Journey Optimizer
- Marketo Engage・GenStudio
注目ポイント
- ★★★部門の区分が2025年11月期で終わる会社は10-Kに「2026年11月期の第1四半期から、3つの部門を単一の営業セグメントかつ報告セグメントに統合する」と記載し、実際に統合しました(2026年11月期第2四半期の四半期報告書で確認)。会社は理由を「経営が業績を評価し資源を配分する方法が変わったこと、および販売の一体化と製品開発の統合への移行を反映したもの」と説明しています。★過去の期も新しい区分に組み替えられており、次の年次報告書からは部門別の表そのものが無くなります。当ページの部門の表は、この区分での最後の1年です。
- ★★配当を出さず、稼いだ以上を自社株買いに充てている会社は10-Kに「予見しうる将来において現金配当を支払う予定はない」と明記しています。★★2025年11月期の自社株買いは112億81百万ドル(30.8百万株)で、純利益71億30百万ドルの158%、営業キャッシュフロー100億31百万ドルの112%にあたります。★その結果、株主資本は141億5百万ドルから116億23百万ドルへ、総資産も302億30百万ドルから294億96百万ドルへ減りました。流通株式は441百万株から413百万株へ6.3%減っています。★2026年4月には、2030年4月30日までに最大250億ドルを取得する枠を新たに承認し、既存分と合わせた残枠は267億8千万ドルです。
- ★年間経常収益(ARR)を開示している全社のARRは252億ドル、デジタルメディアのARRは192億ドル(いずれも2025年11月28日時点、前年比11.5%増)。会社はデジタルメディアのARRを「デジタルメディアのサブスクリプションとサービスの年額と、企業向け期間ライセンス契約の年額の合計」と定義しています。★直近の四半期(2026年5月29日時点)では全社のARRが271億ドル(前年比12.5%増)で、うち約4億8千万ドルは2026年4月に取得したセムラッシュによるものです。
- ★生成AIの売上金額は10-Kに無い会社はFireflyという自社の生成AIモデル群を持ち、10-Kに「Fireflyのモデルは商用に安全である。アドビが使用する権利を持つデータで学習させている」「生成物にはコンテンツ・クレデンシャル(デジタルの栄養表示ラベル)が付く」と記載しています。企業・チーム向けの一部プランでは、AIが生成したものに対する知的財産の補償も提供します。★★ただし10-Kにも四半期報告書にも、生成AI関連の売上金額の開示はありません。費用側で購読の原価に推論の費用、研究開発費に学習の費用が含まれると書くにとどまります。当ページも金額は載せていません。
部門ごとの売上と利益
2025年11月期(2024年11月30日〜2025年11月28日)10-Kのセグメント注記より
| 部門 | 売上高 | 部門の利益 | 利益率 |
|---|---|---|---|
| デジタルメディア | 28,245億円 | 26,899億円 | 95.2% |
| デジタルエクスペリエンス | 9,385億円 | 6,784億円 | 72.3% |
| 出版・広告 | 410億円 | 274億円 | 66.8% |
| 連結(売上総利益) | 38,039億円 | 33,957億円 | 89.3% |
★★★部門の利益は営業利益ではなく売上総利益です。
地域別の売上
地域別の売上高(顧客が製品の利用を管理している場所の基準)2025年11月期(2024年11月30日〜2025年11月28日)
- 米国
- 欧州・中東・アフリカ
- アジア太平洋
- その他南北アメリカ
2025年11月期(2024年11月30日〜2025年11月28日)の地域別の売上高です。
最新の決算
2026年11月期 第2四半期(2026年2月28日〜5月29日)2026-06-11 公表
| 項目 | 2026年11月期 第2四半期(2026年2月28日〜5月29日) | 2025年3月1日〜5月30日 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 10,591億円 | 9,399億円 | +12.7% |
| 営業利益 | 3,582億円 | 3,375億円 | +6.1% |
| 純利益 | 2,740億円 | 2,706億円 | +1.2% |
| 売上高営業利益率 | 33.8% | 35.9% | — |
会社が公表した決算資料の数値です。
会社が公表している中長期の目標
2026年11月期の見通し2026年6月11日の決算発表資料に記載
会社が掲げる「中長期の目標について」は「会社は中長期の数値目標を公表していない」です。
会社が示している数値2026年6月11日の決算発表資料に記載
| 項目 | テーマ | 主な重点活動 |
|---|---|---|
| 12026年11月期の売上高①総売上高265億〜266億ドル(2026年6月11日に引き上げた) | 会社が示した数値 |
|
| 22026年11月期の利益②GAAPの1株当たり利益 17.90〜18.00ドル | 会社が示した数値 |
|
★★★会社は売上高・利益率・ROEなどの中長期の数値目標を公表していません。
経営目標(財務)
| 指標 | 2025年11月期(実績) | 会社が掲げた目標 |
|---|---|---|
| 売上高 | 237億69百万ドル | 2026年11月期は265億〜266億ドル |
| 1株当たり利益(希薄化後) | 16.70米ドル | 2026年11月期は17.90〜18.00米ドル(GAAP) |
| 中長期の目標 | 売上高営業利益率36.6% | 会社は中長期の数値目標を公表していない |
これは会社が公表した計画であり、当サイトの予測でも評価でもありません。
日本企業との違い
富士通6702
★★★稼ぎ方が最も遠い組み合わせ。アドビは売上の96.4%がサブスクリプションで、受託開発にあたるものは事実上ない。売上総利益率89%。★★1人当たり売上高はアドビ 約1億2,130万円 対 富士通 約3,531万円。アドビはインテュイット(約1億6,559万円)とパランティア(約1億6,172万円)に次ぐ3番目で、オラクル(約7,590万円)を上回る。★アドビは10-Kで自社の販売チャネルに「システムインテグレーター」を挙げており、富士通は顧客・パートナー側に立つ
サービスソリューション(66.1%)・ハードウェアソリューション(26.6%)・ユビキタスソリューション(6.6%)の3事業で、連結売上収益は3兆5,030億円。★★★稼ぎ方が最も遠い組み合わせです。 アドビの2025年11月期の売上237億69百万ドルのうち、サブスクリプションが229億4百万ドル(96.4%)で、受託開発にあたるものは事実上ありません。★★1人当たりの売上高は、アドビが約1億2,130万円、富士通が約3,531万円(いずれも当サイトの計算)。インテュイット(約1億6,559万円)とパランティア・テクノロジーズ(約1億6,172万円)に次ぐ3番目で、オラクル(約7,590万円)を上回ります。★売上総利益率89%という水準も、人が顧客の現場に入る事業では成り立ちません。★ハードウェアも持ちません(富士通は売上の26.6%)。★★ただしアドビは10-Kで、自社の販売チャネルに「システムインテグレーター」を挙げています。富士通はアドビの顧客・パートナー側に立ちます。
売上高をアドビと並べる- 富士通3.5兆円2026年3月期
- アドビ3.8兆円直近の通期
- 富士通6.8兆円
- アドビ18.5兆円
NEC6701
デジタルエクスペリエンス部門(58億64百万ドル)が向く相手は重なる(大企業の情報システム・マーケティング部門)。★ただしアドビは製品を売る側、NECはそれを含む他社製品も組み合わせて構築・運用する側。★アドビは無配で、NECは配当を出す
2026年3月期から報告セグメントを作り直し、ITサービス事業(70.0%)と社会インフラ事業(26.1%)の2つになりました。連結売上収益は3兆5,827億円。★★デジタルエクスペリエンス部門(58億64百万ドル)が向く相手は重なります。 会社は売り先を「マーケター、広告担当、ブランド管理者、データ分析者、開発者、経営層」と10-Kに記載しており、大企業の情報システム・マーケティング部門です。★ただしアドビは製品を売る側、NECはそれを含む他社製品も組み合わせて構築・運用する側です。★NECは社会インフラ事業に携帯電話基地局・光伝送システム・航空宇宙・防衛・海洋システムを持ちます。 アドビにこれに当たる事業はありません。★配当も違います。 アドビは10-Kに「予見しうる将来において現金配当を支払う予定はない」と明記しています。
売上高をアドビと並べる- NEC3.6兆円2026年3月期
- アドビ3.8兆円直近の通期
- NEC6.7兆円
- アドビ18.5兆円
野村総合研究所4307
ハードウェアを作らない点が共通。★★部門の利益の指標が違う。野村総合研究所は4部門の営業利益を開示するが、アドビが開示するのは部門ごとの売上総利益だけ。★アドビにもプロフェッショナルサービスはあるが売上は5億40百万ドルにとどまり、製品を売るための付帯機能(アドビの売上高237億69百万ドルに対する割合は2.3%)。★基盤の持ち方も逆(野村総研は自社データセンター、アドビは第三者のホスティングに68億2千万ドルの解約不能な購入義務)
コンサルティング・金融ITソリューション・産業ITソリューション・ITプラットフォームサービスの4部門で、連結売上収益は8,147億円。ハードウェアを作らない点はアドビと同じです。★★部門の利益の指標が違います。 野村総合研究所は4部門の営業利益を開示しますが、アドビが開示するのは部門ごとの売上総利益だけで、会社は10-Kに「部門ごとの営業費用も資産も見ていない」と明記しています。★アドビにもプロフェッショナルサービスはありますが、売上は5億40百万ドルにとどまり、製品を売るための付帯機能です(アドビの売上高237億69百万ドルに対する割合)。野村総合研究所のコンサルティング部門(外部顧客売上635億56百万円)とは役割は重なるものの、位置づけが違います。★基盤の持ち方も逆です。 野村総合研究所は自社でデータセンターを運営し、アドビは第三者のホスティング・データセンター契約に68億2千万ドルの解約不能な購入義務を負っています。
売上高をアドビと並べる- 野村総合研究所8,147億円2026年3月期
- アドビ3.8兆円直近の通期
- 野村総合研究所3.1兆円
- アドビ18.5兆円
4社とも決算期と会計基準の組み合わせが異なるため、売上高の範囲は完全には一致しません。アドビは11月末に終わる会計年度の米国会計基準、富士通・NEC・野村総合研究所は3月期のIFRSです。米ドルはページ下部に記載のレートで円換算しています。
よくある質問
アドビと正面から重なる日本の会社はどこですか?
どの1社とも正面からは重なりません。 アドビは自社で作ったソフトウェアをサブスクリプションで売る会社で、売上の96.4%がサブスクリプションです。富士通・NEC・野村総合研究所の3社は顧客ごとにシステムを作り運用を請け負うシステムインテグレーターです。★★1人当たりの売上高がその違いを最も端的に表します。 アドビ約1億2,130万円に対し、野村総合研究所約4,822万円・富士通約3,531万円・NEC約3,520万円(いずれも当サイトの計算)。★インテュイット(約1億6,559万円)とパランティア・テクノロジーズ(約1億6,172万円)に次ぐ3番目で、オラクル(約7,590万円)を上回ります。★★ただしアドビは10-Kで、自社の販売チャネルに「システムインテグレーター」を挙げています。 日本の3社はアドビの顧客・パートナー側に立つ関係です。
部門ごとの利益が「売上総利益」なのはなぜですか?
会社が10-Kでそう開示しているためです。「当社の最高経営意思決定者(CEO)は、各部門の業績を評価し資源を配分するために、部門ごとの売上高と売上総利益率を見ている」「CODMは部門ごとの売上原価の内訳を見て業績を評価することはなく、部門別の営業費用も資産も見ていない」と明記されています。そのため基本情報に載せた連結の営業利益87億6百万ドルと、部門の表の合計212億18百万ドルは別の数字です。★売上総利益率は部門で大きく違い、デジタルメディア95%に対しデジタルエクスペリエンスは72%です。
部門の区分が2025年11月期で最後というのは、どういうことですか?
会社が2026年11月期の第1四半期から、3つの部門を単一の営業セグメントかつ報告セグメントに統合したためです。10-Kに予告があり、四半期報告書で実行が確認できます。会社は理由を「経営が業績を評価し資源を配分する方法が変わったこと、および販売の一体化と製品開発の統合への移行を反映したもの」と説明しています。★過去の期も新しい区分に組み替えられており、次の年次報告書からは部門別の表そのものが無くなります。 当ページの部門の表は、この区分での最後の1年です。
2025年11月期に営業利益が29%増えたのはなぜですか?
費用が減ったからではなく、前の期にあった一度きりの費用が消えたためです。 2024年11月期にはフィグマの買収を取りやめたことによる解約金10億ドルが損益計算書に独立の行として立っており、2025年11月期はゼロです。★この分を戻して比べると、営業利益の伸びは12.5%で、売上の伸び10.5%とほぼ同じになります。★営業費用はほぼ横ばいで、会社も10-Kに「2025年11月期の営業費用125億12百万ドルは前期とほぼ変わらない」と書いています。★純利益の伸びがさらに大きい(28%)のは、実効税率が20%から18%へ下がったためで、会社は「主に前期に生じたフィグマの解約金が、財務諸表上は損金にならなかったことによる」と説明しています。
ROEが55.4%と高いのはなぜですか?
利益が増えたことに加えて、自己資本が減ったことが効いています。 2025年11月期の自社株買いは112億81百万ドル(30.8百万株)で、純利益71億30百万ドルの158%、営業キャッシュフロー100億31百万ドルの112%にあたります。★その結果、株主資本は141億5百万ドルから116億23百万ドルへ、総資産も302億30百万ドルから294億96百万ドルへ減りました。流通株式は441百万株から413百万株へ6.3%減っています。★会社は配当を出しておらず、10-Kに「予見しうる将来において現金配当を支払う予定はない」と明記しています。★2026年4月には、2030年4月30日までに最大250億ドルを取得する枠を新たに承認しました。
日本向けの売上はどれくらいですか?
日本は独立した区分として開示されておらず、アジア太平洋(33億60百万ドル・14.1%)に含まれます。★★ただし10-Kの市場リスクの節に、円建ての売上の金額があります。「1,638億26百万円」(2025年11月期)で、2023年11月期の1,291億27百万円から3期で26.9%増えています(当サイトの計算)。為替予約の名目総額65億4千万ドルのうち、日本円建ては8億84百万ドル相当です。★区分の基準は「顧客が当社の製品の利用を管理している場所」で、当サイトが掲載している他社(顧客の本社所在地・請求先・出荷先など)とはまた別の基準です。
生成AI(Firefly)の売上はどれくらいですか?
当ページには載せていません。 会社が10-Kにも四半期報告書にも金額を開示していないためです。★会社は10-Kに「Fireflyのモデルは商用に安全である。アドビが使用する権利を持つデータで学習させている」「生成物にはコンテンツ・クレデンシャル(デジタルの栄養表示ラベル)が付く」と記載し、企業・チーム向けの一部プランではAIが生成したものに対する知的財産の補償も提供するとしています。費用側では、購読の原価に推論の費用、研究開発費に学習の費用が含まれると書いています。★金額は決算発表資料にのみ現れますが、その指標の定義が資料に書かれていないため、当サイトは掲載していません。
今期の見通しの節がないのはなぜですか?
会社が10-Kにも四半期報告書にも見通しを記載していないためです。見通しはSECに提出される決算発表資料(Form 8-K 添付資料99.1)にあり、2026年6月11日の発表では2026年11月期の通期について「総売上高265億〜266億ドル」「GAAPの希薄化後1株当たり利益17.90〜18.00ドル」と、金額で公表しています。★当サイトが掲載している他のIT企業と違い、定期報告書に見通しの記載がありません。中長期の目標の節で会社の数値を紹介しています。
中期経営計画はありますか?
会社は売上高・利益率・ROEなどの中長期の数値目標を公表していません。10-Kの戦略の記述は言葉だけで、数値がありません。★複数年にわたる唯一の数値は、決算発表資料の脚注にある「2026年11月期から2028年11月期のNon-GAAPの税率を18.0%で固定して置く」という計算上の前提で、目標ではありません。★富士通の「中長期経営ビジョン2035」、NECの「2030中期経営計画」、野村総合研究所の「中計2028」にあたるものを、アドビはSECの提出書類に出していません。
数値はいつ時点のものですか?
決算数値は各社の直近の年次報告書(米国は10-K、日本は有価証券報告書)によります。決算期は会社ごとに異なり、アドビは11月末、富士通・NEC・野村総合研究所は3月末で、同じ「2026年」でも半年以上ずれます。 直近の四半期の実績は、会社が2026年6月15日にSECへ提出した四半期報告書(Form 10-Q)によります。株価と時価総額はページ下部の更新日時点の値です。
注記(5件)
- 売上高と利益の推移
- ★★★2025年11月期に営業利益が67億41百万ドルから87億6百万ドルへ29%、純利益が55億60百万ドルから71億30百万ドルへ28%増えています。売上高の伸びは10.5%なので、それを大きく上回っています。★★費用が減ったからではなく、前の期にあった一度きりの費用が消えたためです。2024年11月期にはフィグマの買収を取りやめたことによる解約金10億ドルが費用に立っており(損益計算書に独立の行として計上)、2025年11月期はゼロです。この分を戻して比べると、営業利益の伸びは12.5%で売上の伸びとほぼ同じになります。★営業費用はほぼ横ばいで、会社も10-Kに「2025年11月期の営業費用125億12百万ドルは前期とほぼ変わらない」と書いています。★純利益の伸びがさらに大きいのは、実効税率が20%から18%へ下がったためです。会社は「主に前期に生じたフィグマの解約金が、財務諸表上は損金にならなかったことによる」と説明しています。★★ROEが36.3%から55.4%へ上がっていますが、利益の伸び以上に自己資本が減ったことも効いています。2025年11月期の自社株買いは112億81百万ドルで、純利益71億30百万ドルの158%にあたります。株主資本は141億5百万ドルから116億23百万ドルへ減りました。★ROEと自己資本比率は会社が公表していないため当サイトが計算しています(ROEの分母は期首と期末の自己資本の平均、自己資本比率は期末の自己資本÷期末の総資産)。
- 部門ごとの売上と利益
- 会社は10-Kに「当社の最高経営意思決定者(CEO)は、各部門の業績を評価し資源を配分するために、部門ごとの売上高と売上総利益率を見ている」「CODMは部門ごとの売上原価の内訳を見て業績を評価することはなく、部門別の営業費用も資産も見ていない」と明記しています。そのため基本情報に載せた連結の営業利益87億6百万ドルと、この表の合計212億18百万ドルは別の数字です。★3部門の売上の合計237億69百万ドルは連結の売上高と一致します。★売上総利益率が部門で大きく違います。デジタルメディア95%に対し、デジタルエクスペリエンスは72%です。★★★この3部門の区分は2025年11月期が最後です。会社は10-Kに「2026年11月期の第1四半期から、デジタルメディア・デジタルエクスペリエンス・出版広告の3部門を単一の営業セグメントかつ報告セグメントに統合する」と記載し、実際に統合しました。会社は理由を「経営が業績を評価し資源を配分する方法が変わったこと、および販売の一体化と製品開発の統合への移行を反映したもの」と説明しています。次の年次報告書からは、部門別の表そのものが無くなります。
- 「部門の利益」が何を指すかは会社によって違います。掲載している会社の基準の一覧を用語集に置いています。
- 地域別の売上
- 会社が10-Kで開示した区分をそのまま用いており、当サイトで分類し直したものではありません。★★この区分は「顧客が当社の製品の利用を管理している場所」で分けたものです(会社の言葉で based on where the customer manages their utilization of our offerings)。当サイトが掲載している他社(顧客の本社所在地・請求先・出荷先など)とは、また別の基準です。★米国が52.7%を占めます。★日本は独立した区分として開示されておらず、アジア太平洋(14.1%)に含まれます。★★ただし10-Kの市場リスクの節に、円建ての売上の金額があります。「1,638億26百万円」(2025年11月期)で、2023年11月期の1,291億27百万円から3期で26.9%増えています。為替予約の名目総額65億4千万ドルのうち、日本円建ては8億84百万ドル相当です。★経営者による分析の表は3区分(南北アメリカ・欧州中東アフリカ・アジア太平洋)で、米国と「その他南北アメリカ」への分解はセグメント注記にしかありません。
- 最新の決算
- 当サイトが原文を翻訳・加工したものではありません。増減は前年の同じ期間との比較です。★3か月(2026年2月28日〜5月29日)の数値です。SECに提出された四半期報告書(Form 10-Q)によります。★売上高は13%増えましたが、営業利益は6.1%増、純利益は1.2%増にとどまり、売上高営業利益率は35.9%から33.8%へ下がりました。★一般管理費が3億77百万ドルから5億46百万ドルへ45%増えています。この中にのれんの減損70百万ドル(出版・広告の報告単位に関するもの)と、損失に備えた引当30百万ドルが含まれます。会社は前者について「GAAPベースの1株当たり利益を0.17ドル押し下げた」と決算発表資料で述べています。★実効税率も20%から24%へ上がりました。会社は理由の1つに「のれんの減損が法人税の計算上は損金にならないこと」を挙げています。★★この四半期から報告セグメントが1つに統合されました。部門別の売上と利益は、この四半期の四半期報告書から出てきません。★売上の97%がサブスクリプションです。地域別は南北アメリカ38億72百万ドル(11%増)・欧州中東アフリカ18億9百万ドル(17%増)・アジア太平洋9億37百万ドル(13%増)。
- 会社が公表している中長期の目標
- 10-Kの戦略の記述は言葉だけで、数値がありません。★★通期の見通しは出しており、しかも金額で示しますが、それは10-Kではなく決算発表資料(Form 8-K 添付資料99.1)にあります。当サイトが掲載している他のIT企業と違い、10-K・10-Qに見通しの記載がありません。★複数年にわたる唯一の数値は、決算発表資料の脚注にある「2026年11月期から2028年11月期のNon-GAAPの税率を18.0%で固定して置く」という計算上の前提で、目標ではありません。
- 目標の言い回しは資料の表現をそのまま用いています。計画は見直されることがあります。会社がSECに提出した決算発表資料(2026年6月11日)に記載した内容です。★★10-Kにも四半期報告書にも見通しの記載はありません。中長期の数値目標も公表されていません。会社は将来に関する記述の留保を資料に記載しています。
出典
部門別・地域別の売上高、四半期決算、中長期の目標は、同社が公表した次の資料から当サイトが書き写しました(2025年11月期 Form 10-K(2026-01-15 公表)／2026年11月期 第2四半期 Form 10-Q(2026-06-15 公表)／2026年11月期 第2四半期の決算発表(Form 8-K 添付資料99.1)(2026-06-11 公表))。5期の推移(売上高・利益・総資産・キャッシュ・フロー等)と発行済株式数は、米国SECに提出されたXBRLデータによります。金額は1米ドル=160.04円、株価と時価総額は1米ドル=160.04円で円に直しています(レートの出典はYahoo Finance)。
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