野村総合研究所
基本情報
- 正式社名
- 株式会社野村総合研究所
- 英文社名
- Nomura Research Institute, Ltd.
- 証券コード
- 4307(東京証券取引所)
- 会計基準
- IFRS
- 発行済株式数
- 581,241,511 株
- ROE(自己資本利益率)
- 3.5%2026年3月期
- 1株あたり配当金
- 77 円2026年3月期
- 従業員数
- 16,894 人2026年3月期末・有価証券報告書・外、平均臨時雇用人員 4,649人
売上高と利益の推移
財務ハイライト（過去5期）
親会社の所有者に帰属する当期利益・ROE
資産合計・親会社の所有者に帰属する持分・持分比率
キャッシュ・フロー
1株当たり当期純利益(EPS)
| 決算期 | 売上高 | 前期比 | 営業利益 | 営業利益率 | 税引前利益 | 純利益 | 純利益率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年3月期2026-03-31期末 | 8,147億円 | +6.5% | 583億円 | 7.2% | 589億円 | 153億円 | 1.9% |
| 2025年3月期2025-03-31期末 | 7,648億円 | +3.8% | 1,349億円 | 17.6% | 1,342億円 | 938億円 | 12.3% |
| 2024年3月期2024-03-31期末 | 7,366億円 | +6.4% | 1,204億円 | 16.3% | 1,172億円 | 796億円 | 10.8% |
| 2023年3月期2023-03-31期末 | 6,922億円 | +13.2% | 1,118億円 | 16.2% | 1,085億円 | 763億円 | 11.0% |
| 2022年3月期2022-03-31期末 | 6,116億円 | — | 1,062億円 | 17.4% | 1,047億円 | 714億円 | 11.7% |
直近5期の通年決算です。出典は金融庁EDINETに提出された有価証券報告書で、利益は同報告書の「主要な経営指標等の推移」によります。日本企業は円で決算を出すため、円換算はしていません。図の売上高と利益は同じ物差しで並べているので、棒の高さの差がそのまま利益の大きさにあたります。★★★2026年3月期だけが大きく落ち込んでいます。営業利益は前期の1,349億7百万円から582億73百万円へ、親会社の所有者に帰属する当期利益は937億62百万円から152億57百万円へ減りました。★★★海外子会社ののれん等の減損損失975億86百万円を計上したためです。会社はNRI Australia Limitedについて769億98百万円、Core BTS, Inc.について199億10百万円と内訳を示しています。★★ROEは4期とも約20〜22%でしたが、2026年3月期は3.5%になりました。★★売上収益は5期とも増えています。6,116億34百万円(2022年3月期)から8,147億8百万円(2026年3月期)へ33.2%の増加です。★従業員数は16,512人から16,894人へほぼ横ばいです。★株式分割はありません。発行済株式総数は自己株式の消却により6億1,069万株から5億8,124万株へ減っています。
事業の概要
金融ITソリューション
証券・保険・銀行向けのITソリューションとBPO。売上収益の49.1%を占める最大の部門
部門の利益743億円・利益率18.3%
- ★★★営業利益742億55百万円は4部門で最大。前期の615億81百万円から20.6%増えた
- ★★外部顧客への売上収益は前期の3,666億5百万円から9.0%増えた
- ★★利益率18.3%(当サイトの計算)。共同利用型システムの比重が高い
- ★従業員5,209人(ほか平均臨時雇用2,073人)が属する
- ★NRIプロセスイノベーション・だいこう証券ビジネス・DSB情報システム・日本証券テクノロジー・Australian Investment Exchange Limited などが属する
- 共同利用型システム
- 証券バックオフィス
- 保険
- 銀行
- BPOサービス
産業ITソリューション
流通・製造・サービス・公共向け。売上収益の33.3%だが、当期は営業損失
部門の利益▲746億円・利益率▲26.6%
- ★★★営業損失746億16百万円。前期は242億87百万円の利益だった
- ★★★減損損失970億60百万円がこの部門に計上された(連結975億86百万円のほとんど)。NRI Australia Limitedとの Core BTS, Inc. の のれん等
- ★★外部顧客への売上収益は前期の2,674億87百万円から1.4%増えており、売上そのものは伸びている
- ★従業員5,984人(ほか平均臨時雇用1,033人)が属する。4部門で最も多い
- ★NRIネットコム・NRIシステムテクノ・NRI Australia Limited・SQA Holdco Pty Ltd・Convergence Technologies, Inc. などが属する
- 流通業向け
- 製造業向け
- サービス業向け
- 公共向け
- システムコンサルティング
ITプラットフォームサービス
データセンターの運営管理とIT基盤・情報セキュリティ。外部売上は9.5%だが、部門間の売上が大きい
部門の利益386億円・利益率17.4%
- ★★★売上収益2,215億45百万円のうち1,445億6百万円が部門間の売上。金融ITソリューションと産業ITソリューションを通じて提供しているためだと会社が説明している
- ★★営業利益385億64百万円は前期の303億41百万円から27.1%増えた
- ★★利益率17.4%(当サイトの計算)
- ★NRIセキュアテクノロジーズ・NRIデータiテック が属する。情報セキュリティサービスも担う
- ★従業員2,863人(ほか平均臨時雇用1,187人)
- データセンター
- IT基盤・ネットワーク構築
- 情報セキュリティサービス
コンサルティング
政策提言・戦略コンサル・システムコンサル。売上収益の7.8%だが利益率は最も高い
部門の利益192億円・利益率28.0%
- ★★★利益率28.0%は4部門で最も高い(当サイトの計算)
- ★★外部顧客への売上収益は前期の603億33百万円から5.3%増えた
- ★営業利益192億25百万円は前期の183億98百万円から4.5%増えた
- ★★従業員1,752人(ほか平均臨時雇用218人)。連結16,894人の10.4%で、売上収益の7.8%を生んでいる
- ★中身は政策提言・戦略コンサルティング、業務改革をサポートする業務コンサルティング、ITマネジメント全般のシステムコンサルティングと会社が説明している
- 政策提言
- 戦略コンサルティング
- 業務コンサルティング
- システムコンサルティング
注目ポイント
- ★★★海外2社ののれん等を減損した2026年3月期に減損損失975億86百万円を計上しました。会社は内訳をNRI Australia Limited 769億98百万円、Core BTS, Inc. 199億10百万円と示しています。★★理由も書かれています。NRI Australia Limitedについては「コンサルティング事業やマネージドサービス事業の受注減に伴う業績悪化を踏まえ、事業計画を見直しました」、Core BTS, Inc.については「クラウドコンサルティング事業の業績悪化を踏まえ、事業計画を見直しました」。★資産の項目別ではのれん836億47百万円・無形資産102億25百万円・使用権資産16億38百万円・有形固定資産10億85百万円・その他9億88百万円です。★★★会社は「Core BTS, Inc.については、減損損失の認識後、回収可能価額は帳簿価額と同額となりました。したがって、主要な仮定が悪化した場合には、さらなる減損が生じることとなります」と明記しています。
- ★★★のれんが1,097億円から410億円へ減ったのれんの帳簿価額(減損損失認識後)は、前期末の1,097億74百万円から当期末410億円になりました。★★NRI Australia Limitedの573億79百万円はゼロになり、Core BTS, Inc.は430億75百万円から257億23百万円へ減りました。★一方で金融ITソリューションの Australian Investment Exchange Limited は45億48百万円から101億98百万円へ増えています。★割引率(税引後)はNRI Australia Limitedが10.5%、Core BTS, Inc.が9.0%と会社が示しています。
- ★★売上は伸びているのに利益が落ちた2026年3月期の売上収益8,147億8百万円は前期の7,648億13百万円から6.5%増えました(当サイトの計算)。★★営業利益だけが1,349億7百万円から582億73百万円へ56.8%減っています。★★減損損失975億86百万円を戻すと1,558億59百万円で、前期を上回る計算になります(当サイトの計算)。会社は中期経営計画で2025年度の営業利益を「海外減損関連除く」で1,566億円と示しています。★★産業ITソリューション以外の3部門はいずれも増益です。
- ★★部門は顧客・マーケットで分かれている報告セグメントはコンサルティング・金融ITソリューション・産業ITソリューション・ITプラットフォームサービスの4つで、会社は「主たるサービスの性質及び顧客・マーケットを総合的に勘案し区分している」と説明しています。★★金融ITソリューションが外部売上の49.1%を占め、証券業・保険業・銀行業向けです。★★ITプラットフォームサービスは外部売上が9.5%にとどまります。「主に金融ITソリューション部門及び産業ITソリューション部門を通じて、データセンターの運営管理やIT基盤・ネットワーク構築等のサービスを提供している」ためです。★その他の関係会社として野村ホールディングス㈱があり、関係会社以外の主な関連当事者として野村證券㈱があると会社が記載しています。
- ★4つのサービスで事業を説明している会社は事業を「コンサルティングサービス」「開発・製品販売」「運用サービス」「商品販売」の4つのサービスで説明しています。★コンサルティングサービスはリサーチ・経営コンサルティング・システムコンサルティング、開発・製品販売はシステム開発とパッケージソフトの製品販売、運用サービスはアウトソーシングサービス・共同利用型サービス・情報提供サービスです。★★この4つのサービスと、上の4つの報告セグメントは別の切り口です。会社は報告セグメントを顧客・マーケットで区分しています。
部門ごとの売上と利益
2026年3月期有価証券報告書の注記「セグメント情報」より
| 部門 | 売上高 | うち外部顧客向け | 部門の利益 | 利益率 |
|---|---|---|---|---|
| 金融ITソリューション | 4,052億円 | 3,998億円 | 743億円 | 18.3% |
| 産業ITソリューション | 2,800億円 | 2,712億円 | ▲746億円 | ▲26.6% |
| ITプラットフォームサービス | 2,215億円 | 770億円 | 386億円 | 17.4% |
| コンサルティング | 687億円 | 636億円 | 192億円 | 28.0% |
| 調整額 | ▲1,607億円 | — | 8億円部門間取引の消去など。外部顧客への売上収益は30億77百万円のプラス | — |
| 連結 | 8,147億円 | 8,147億円 | 583億円 | 7.2% |
★★4つの報告セグメントは顧客・マーケット別です。会社は「主たるサービスの性質及び顧客・マーケットを総合的に勘案し区分している」と説明しています。★★★産業ITソリューションだけが746億16百万円の営業損失です。減損損失970億60百万円がこの部門に計上されたためで、前期は242億87百万円の利益でした。★★「売上高」の列は部門間の取引を含む金額、「うち外部顧客向け」が外部への売上収益です。ITプラットフォームサービスは売上収益2,215億45百万円のうち1,445億6百万円が部門間で、金融ITソリューション部門と産業ITソリューション部門を通じて提供しているためです。★4部門の外部顧客向けの合計8,116億30百万円に、報告セグメントに含まれない30億77百万円を足すと連結の売上収益8,147億8百万円になります。★★利益率は当サイトの計算です。会社は部門ごとの利益率を公表していません。分母は「売上高」の列(部門間取引を含む計)です。
「部門の利益」が何を指すかは会社によって違います。掲載している会社の基準の一覧を用語集に置いています。
地域別の売上
地域別の売上収益2026年3月期
- 日本
- オセアニア
- 北米
- アジア・その他
2026年3月期の地域別の売上収益です。会社が有価証券報告書の注記「セグメント情報 (4)地域ごとの情報」よりで開示した区分をそのまま用いており、当サイトで分類し直したものではありません。★★★売上収益は、当社グループ各社の本社所在地によっていますと会社が注記しています。顧客の所在地ではありません。★★日本が7,059億86百万円で売上収益の86.7%を占め、海外の合計は1,087億21百万円で13.3%です(当サイトの計算)。★オセアニア653億46百万円(8.0%)、北米309億52百万円(3.8%)、アジア・その他124億23百万円(1.5%)。★4区分の合計は連結の売上収益8,147億8百万円と完全に一致します。★★★非流動資産はオセアニアが235億9百万円から119億22百万円へ、日本が2,837億99百万円から2,412億92百万円へ減っています。2026年3月期の減損損失975億86百万円(NRI Australia Limited 769億98百万円・Core BTS, Inc. 199億10百万円)の影響です。
最新の決算
2026年4〜6月期(2027年3月期 第1四半期)2026-07-30 公表
| 項目 | 2026年4〜6月期(2027年3月期 第1四半期) | 2025年4〜6月期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 2,105億円 | 1,958億円 | +7.5% |
| 営業利益 | 417億円 | 372億円 | +12.0% |
| 税引前利益 | 429億円 | 380億円 | +13.0% |
| 純利益 | 292億円 | 260億円 | +12.4% |
| 売上収益営業利益率 | 19.8% | 19.0% | — |
会社が公表した決算資料の数値です。当サイトが原文を翻訳・加工したものではありません。増減は前年の同じ期間との比較です。★3か月(2026年4月1日〜6月30日)の数値です。純利益は親会社の所有者に帰属する四半期利益。★★売上収益は7.5%増、営業利益は12.0%増、税引前四半期利益は13.0%増、四半期利益は12.4%増でした。★★売上収益営業利益率は19.8%(当サイトの計算)で、通期(2026年3月期)の7.2%を大きく上回ります。減損損失の無い四半期だからです。★基本的1株当たり四半期利益は51円42銭(前年同期45円43銭)。★★親会社所有者帰属持分比率は45.2%から41.2%へ下がりました。資本合計が4,380億2百万円から3,772億円へ減っています。
会社が公表している今期の見通し
2027年3月期2026-07-30 公表
| 項目 | 会社の見通し | 前期比 |
|---|---|---|
| 売上収益 | 8,500億円 | +4.3% |
| 営業利益 | 1,750億円 | +200.3% |
| 税引前利益 | 1,770億円 | +200.8% |
| 純利益 | 1,190億円 | +679.9% |
| 1株あたり配当金 | 84円 | — |
- ★★★営業利益が200.3%増、当期利益が679.9%増という予想になっているのは、前期に減損損失975億86百万円があったためです。前期の営業利益582億73百万円・当期利益152億57百万円が比較の分母になっています。
- ★基本的1株当たり当期利益の予想は209円46銭です。
- ★★年間配当金の予想は1株84円(中間42円・期末42円)で、2026年3月期の77円から増える予想です。
- ★会社は「直近に公表されている業績予想からの修正の有無:無」と記載しています。
これは会社が公表した数値であり、当サイトの予測ではありません。★中期経営計画の2026年度の計画(売上収益8,500億円・営業利益1,750億円)とは、売上収益で0億円、営業利益で75億円の差があります。どちらも会社が公表した数字です。会社は、実際の業績がこの数値と大きく異なることがありうる旨を資料に記載しています。
中期経営計画
中期経営計画(2026-2028)「中計2028」2026年度〜2028年度・2026年4月24日公表
前の中期経営計画は「V2030」でした。
会社が掲げる3つの重要テーマ2026年度〜2028年度・2026年4月24日公表
| テーマ | テーマ | 主な重点活動 |
|---|---|---|
| 1AIによるビジネス変革重要テーマ1顧客のAIネイティブなビジネス変革をリードする | 会社の説明 |
|
| 2デジタルセキュリティサービスの拡充重要テーマ2安全・安心なIT環境整備による顧客のリスク対応力強化 | 会社の説明 |
|
| 3社会共創サービスの拡大重要テーマ3NRI固有のIPを活用した社会コスト低減 | 会社の説明 |
|
★2026年4月24日公表の中期経営計画の資料から書き写しました。★★会社は数値計画について「今後の外部成長含まず」「海外減損関連除く」と注記しています。
経営目標(財務)
| 指標 | 2025年度の実績(会社の資料の値) | 会社が掲げた目標 |
|---|---|---|
| 売上収益(2028年度) | 8,147億円 | 9,500億円(2025→2028のCAGR +5.3%) |
| 営業利益(2028年度) | 1,566億円 | 2,000億円(2025→2028のCAGR +8.5%) |
| 営業利益率(2028年度) | 19.2% | 21.1% |
| ROE(2026年度以降) | 3.5%(2026年3月期の実績) | 25%へ引き上げ、25%水準を維持 |
| 配当性向 | — | 40%を維持 |
| 事業投資(3か年) | — | 約2,400億円 |
| ネットD/Eレシオ | — | 0.5倍以下 |
| ネット有利子負債 | — | EBITDAの1.3倍以下 |
経営目標(非財務)
| 指標 | 2025年度の実績(会社の資料の値) | 会社が掲げた目標 |
|---|---|---|
| AI関連投資額(3か年合計) | 181億円 | 800億円 |
| AI高度人材数 | 1,147名 | 3,000名 |
| セキュリティ高度人材数 | 1,198名 | 2,000名 |
| 知的資本投資額(3か年合計) | 617億円 | 1,950億円 |
| 従業員エンゲージメント総合スコア | 73 | 70以上を継続 |
| 温室効果ガス排出量削減 Scope1＋2(2019年度比) | 91%削減(2024年度の実績) | 89%以上削減 |
これは会社が公表した計画であり、当サイトの予測でも評価でもありません。目標の言い回しは資料の表現をそのまま用いています。計画は見直されることがあります。★★★基準の列の2025年度の営業利益1,566億円と営業利益率19.2%は、会社が「海外減損関連除く」として資料に示している数値です。有価証券報告書の連結の営業利益は582億73百万円で、減損損失975億86百万円を含んでいます。★★会社は「V2030で掲げた『営業利益率20%以上』は、2026年度に達成予定」と記載しています。★数値計画には今後の外部成長(買収)を含まないと注記されています。★★ROE目標を25%に引き上げたのは今回の計画からで、会社は「25%水準を維持(2026年度〜)」としています。
アメリカの対応企業
アクセンチュアACN
双方ともコンサルティングとシステムの運用サービスが本業で、ハードウェアを作らない。部門の分け方も、野村総合研究所は顧客・マーケット別、アクセンチュアは地域別・業種別と、いずれも「誰に売るか」で区切っている
★★★事業の形が正面から重なります。双方ともコンサルティングとシステムの運用サービスが本業で、ハードウェアを作りません。部門の分け方も、野村総合研究所は顧客・マーケット別、アクセンチュアは地域別・業種別と、いずれも「誰に売るか」で区切っています。★規模はアクセンチュア(69.7十億ドル・基準日のレートで約11兆768億円)が野村総合研究所(8,147億円)の約13.6倍です。★★★1人当たりの売上高は逆で、野村総合研究所が約4,820万円、アクセンチュアが約1,420万円です(当サイトの計算)。★★アクセンチュアは部門ごとの営業利益を開示していません。
売上高を野村総合研究所と並べる- アクセンチュア11.1兆円FY2025
- 野村総合研究所8,147億円直近の通期
- アクセンチュア19.6兆円2026-08-22 時点
- 野村総合研究所2.9兆円2026-08-22 時点
IBMIBM
コンサルティングとシステム運用で重なるが、IBMはソフトウェア製品とメインフレームを自社で持ち、野村総合研究所は顧客向けのシステム構築と運用が中心
コンサルティングとシステム運用で重なります。★★IBMはソフトウェア製品とメインフレームを自社で持ちます。ソフトウェアが売上高の44.4%、インフラストラクチャが23.3%です。野村総合研究所は顧客向けのシステム構築と運用が中心で、ハードウェアを作りません。★規模はIBM(67.5十億ドル・約10兆7,369億円)が野村総合研究所(8,147億円)の約13.2倍です。★★部門の切り方も違います。野村総合研究所は顧客・マーケット別4区分、IBMは事業別4区分です。★決算期は野村総合研究所が3月末、IBMが12月末です。
売上高を野村総合研究所と並べる- IBM10.7兆円FY2025
- 野村総合研究所8,147億円直近の通期
- IBM35.3兆円2026-08-22 時点
- 野村総合研究所2.9兆円2026-08-22 時点
オラクルORCL
金融機関向けのシステムという点で一部重なるが、オラクルは自社製品を売る会社、野村総合研究所は顧客ごとのシステムを作って運用する会社
金融機関向けのシステムという点で一部重なります。★★★オラクルは自社のクラウドとソフトウェアを売る会社で、売上高の50.5%がクラウドです。野村総合研究所は顧客ごとのシステムを作って運用する会社です。★★1人当たりの売上高は、オラクルが約7,590万円、野村総合研究所が約4,820万円です(当サイトの計算)。6社の中ではこの2社が上位2つです。★規模はオラクル(67.4十億ドル・約10兆7,086億円)が野村総合研究所(8,147億円)の約13.1倍です。
売上高を野村総合研究所と並べる- オラクル10.7兆円FY2026
- 野村総合研究所8,147億円直近の通期
- オラクル67.0兆円2026-08-22 時点
- 野村総合研究所2.9兆円2026-08-22 時点
野村総合研究所はIFRS、IBM・アクセンチュア・オラクルは米国会計基準です。売上高の範囲は完全には一致しません。米ドルはページ下部に記載の基準日のレートで円換算しています。
★★★規模が大きく違います。野村総合研究所の売上収益8,147億円に対し、米国3社はいずれも10兆円を超えます。アクセンチュアの約13.6分の1です。
★★1人当たりの売上高では立場が入れ替わります。野村総合研究所は約4,820万円、オラクルは約7,590万円、アクセンチュアは約1,420万円です(当サイトの計算)。IBMは10-K本文に従業員数を記載していないため計算していません。
★★部門の切り方が違います。野村総合研究所は顧客・マーケット別4区分(金融IT/産業IT/ITプラットフォーム/コンサルティング)、IBMとオラクルは事業別、アクセンチュアは地域別です。
★★2026年3月期は減損損失975億86百万円で数字が大きく動いています。米国3社の直近の通期にこうした一度きりの要因はありません(オラクルは営業キャッシュ・フローが54%増える一方でフリーキャッシュ・フローが△237億ドルという別の形の動きがあります)。
★決算期は野村総合研究所が3月末、IBMが12月末、アクセンチュアが8月末、オラクルが5月末です。
よくある質問
野村総合研究所に対応する米国企業はどこですか?
アクセンチュアです。★★双方ともコンサルティングとシステムの運用サービスが本業で、ハードウェアを作りません。部門の分け方も、野村総合研究所は顧客・マーケット別、アクセンチュアは地域別・業種別と、いずれも「誰に売るか」で区切っています。★規模はアクセンチュア(約11兆768億円)が野村総合研究所(8,147億円)の約13.6倍です。★★★1人当たりの売上高は逆で、野村総合研究所が約4,820万円、アクセンチュアが約1,420万円です(当サイトの計算)。
ROEが3.5%になっているのはなぜですか?
★★★2026年3月期に海外子会社ののれん等の減損損失975億86百万円を計上したためです。会社は内訳をNRI Australia Limited 769億98百万円、Core BTS, Inc. 199億10百万円と示しています。★営業利益は前期の1,349億7百万円から582億73百万円へ、親会社の所有者に帰属する当期利益は937億62百万円から152億57百万円へ減りました。★4期前までのROEは19.9%〜22.5%でした。★★会社は理由も書いています。NRI Australia Limitedは「コンサルティング事業やマネージドサービス事業の受注減に伴う業績悪化」、Core BTS, Inc.は「クラウドコンサルティング事業の業績悪化」を踏まえ、事業計画を見直したとしています。
減損はこれで終わりですか?
★★★会社は「Core BTS, Inc.については、減損損失の認識後、回収可能価額は帳簿価額と同額となりました。したがって、主要な仮定が悪化した場合には、さらなる減損が生じることとなります」と明記しています。★のれんの帳簿価額は前期末の1,097億74百万円から当期末410億円になりました。NRI Australia Limitedの573億79百万円はゼロ、Core BTS, Inc.は430億75百万円から257億23百万円です。★★当サイトは今後の減損の有無を予測しません。会社が示した記述をそのまま載せています。
産業ITソリューションだけが赤字なのはなぜですか?
★★★減損損失970億60百万円がこの部門に計上されたためです。連結の975億86百万円のほとんどがここに入っています。★部門の営業損益は746億16百万円の損失で、前期は242億87百万円の利益でした。★★外部顧客への売上収益は前期の2,674億87百万円から1.4%増えており、売上そのものは伸びています。★この部門にはNRI Australia LimitedとCore BTS, Inc.が属しています。
2027年3月期の営業利益が200%増の予想になっているのはなぜですか?
★★★前期に減損損失975億86百万円があったためです。比較の分母になる2026年3月期の営業利益は582億73百万円、当期利益は152億57百万円でした。★会社の予想は売上収益8,500億円(4.3%増)・営業利益1,750億円(200.3%増)・税引前利益1,770億円(200.8%増)・当期利益1,190億円(679.9%増)です。★1株当たり当期純利益の予想は209円46銭、年間配当金の予想は1株84円(中間42円・期末42円)。★これは会社が公表した予想であり、当サイトの予測ではありません。
中期経営計画の2025年度の営業利益1,566億円は、決算の582億73百万円と違いませんか?
★★★会社が「海外減損関連除く」と注記した数値だからです。中期経営計画の資料には2025年度の実績として売上収益8,147億円・営業利益1,566億円・営業利益率19.2%が示されていますが、有価証券報告書の連結の営業利益は582億73百万円で、減損損失975億86百万円を含んでいます。★当サイトは両方をそのまま並べています。中期経営計画の節の基準の列は会社の資料の値、推移の図と表は有価証券報告書の値です。★会社は数値計画に「今後の外部成長含まず」とも注記しています。
野村ホールディングスとの関係はありますか?
★★会社は有価証券報告書に「その他の関係会社として野村ホールディングス㈱があり、また、関係会社以外の主な関連当事者として野村證券㈱があります。当社グループ及び関連会社は、これらに対してシステム開発・製品販売及び運用サービス等の提供を行っております」と記載しています。★当サイトは持株比率などの詳細を書きません。この記述以上のことを確認していないためです。
数値はいつ時点のものですか?
5期の推移・部門別・減損損失・従業員数は2026年3月期の有価証券報告書(2026年6月20日提出)、直近の決算と通期の予想は2026年7月30日公表の第1四半期決算短信、2028年度の目標は2026年4月24日公表の中期経営計画によります。株価と時価総額はページ上部に記載した基準日の値です。
数値の基準日と出典
- 決算(通年)
- 2026年3月期(2026-03-31 期末)
- 決算(四半期)
- 2026年4〜6月期(2027年3月期 第1四半期)／2026-07-30 公表
- IR資料の確認日
- 2026-08-22
部門別・地域別の売上高、四半期決算、今期の見通し、中期経営計画は、同社のIRサイトで公開されている次の資料から当サイトが書き写しました(有価証券報告書(2026年3月期)(2026-06-20 公表)／2027年3月期 第1四半期決算短信〔IFRS〕(連結)(2026-07-30 公表)／中期経営計画(2026-2028)「中計2028」(2026-04-24 公表))。5期の推移(売上高・利益・総資産・キャッシュ・フロー等)と発行済株式数・従業員数は、金融庁EDINETに提出された有価証券報告書によります。
投資判断は自己責任で行ってください。
当サイトは特定の銘柄の売買を推奨するものではありません。
数値は基準日時点のものです。最新の情報は各社の開示資料をご確認ください。