IT・ソフトウェアの米国株 — 日本企業から見る対応表

この業界の日本の顔ぶれ

アメリカの対応企業

カードの下にある「対応する日本企業」は、その米国企業と事業が重なる会社です。日米それぞれの開示資料(年次報告書・有価証券報告書)でセグメントを突き合わせ、重なりを確認できたものだけを載せています。どこがどう重なるかは下の「日米の構造の違い」で説明しています。

規模の比較

日本企業(オレンジ)と米国企業(青)を同じ物差しで並べています。米ドルは基準日のレートで円換算しました。会計基準が異なるため、売上高の範囲は完全には一致しません(各社の基準を併記しています)。上のカードの「掲載企業内シェア」は、掲載した米国企業3社の売上高合計に占める割合です。世界市場でのシェアではありません。

日米の構造の違い

1人当たりの売上高が5倍以上違う

売上高を従業員数で割ると、6社の形の違いがはっきり出ます。

• オラクル — 約7,590万円(売上高10兆7,086億円 ÷ 約141,000人)
• 野村総合研究所 — 約4,820万円(8,147億円 ÷ 16,894人)
• 富士通 — 約3,530万円(3兆5,030億円 ÷ 99,203人)
• NEC — 約3,520万円(3兆5,827億円 ÷ 101,800人)
• アクセンチュア — 約1,420万円(11兆768億円 ÷ 約779,000人)

いずれも当サイトの計算です。IBMは10-K本文に従業員数を記載していないため、この並びに入っていません。

オラクルは自社で作ったソフトウェアとクラウドを売る会社で、1本のソフトを何万社にも売れます。アクセンチュアは人が顧客の現場に入って働く会社で、売上は人数にほぼ比例します。同じ「IT」でも稼ぎ方が正反対です。

ハードウェアを持つ会社と持たない会社

• 富士通 — ハードウェアソリューションが売上収益の26.6%。UNIXサーバ・メインフレーム・光伝送システムなど
• NEC — 社会インフラ事業が26.1%。携帯電話基地局・光伝送システム・航空宇宙・防衛・海洋システム
• IBM — インフラストラクチャが23.3%。メインフレーム「IBM Z」とPower・Storage
• オラクル — ハードウェアが4.6%。Exadataなど
• アクセンチュア — 持たない
• 野村総合研究所 — 持たない(データセンターは自社で運営している)

富士通・NEC・IBMの3社は、いずれも売上の4分の1前後がハードウェアです。この3社が互いに近い形をしています。

部門の切り方が3通りある

• 事業別 — 富士通(サービス/ハードウェア/パソコン)、NEC(ITサービス/社会インフラ)、IBM(ソフトウェア/コンサルティング/インフラ/ファイナンシング)、オラクル(クラウド&ソフトウェア/サービス/ハードウェア)
• 顧客・マーケット別 — 野村総合研究所(金融IT/産業IT/ITプラットフォーム/コンサルティング)
• 地域別 — アクセンチュア(南北アメリカ/欧州中東アフリカ/アジアパシフィック)

★★アクセンチュアは部門ごとの営業利益を開示していません。10-Kのセグメントの表に載っているのは部門別の売上高・事業最適化費用・有形固定資産だけです。6社の中でこの形はアクセンチュアだけで、そのため同社の個票には「部門ごとの売上と利益」の節がありません。

部門の利益の意味が会社ごとに違う

同じ「部門の利益」という言葉でも、中身が揃っていません。

• IBM — 部門の合計163億64百万ドルから全社の費用60億36百万ドルを引くと、連結の継続事業の税引前利益103億28百万ドルになる
• オラクル — 部門の合計380億18百万ドルは直接費だけを引いたもので、研究開発費102億72百万ドルなどを引くと連結の営業利益206億6百万ドルになる。部門の合計は連結の営業利益の1.8倍
• 富士通 — 部門の利益は調整後営業利益。3部門の合計4,673億1百万円から調整額767億12百万円を引くと連結の調整後営業利益3,905億89百万円、そこからさらに調整項目を引くと連結の営業利益3,483億29百万円
• NEC — 部門の利益は調整後営業利益。合計3,868億27百万円に対し連結の営業利益は3,599億13百万円
• 野村総合研究所 — 部門の利益は営業利益で、合計に調整額を足すと連結の営業利益582億73百万円になる

部門の利益率どうしを会社をまたいで比べることはできません。当サイトは各社のページに定義を書いています。

2026年の決算には一度きりの要因が並んでいる

• 富士通 — 当期利益4,494億8百万円のうち1,439億25百万円が非継続事業から。新光電気工業・FDK・富士通オプティカルコンポーネンツの譲渡による
• 野村総合研究所 — 減損損失975億86百万円(NRI Australia Limited 769億98百万円・Core BTS, Inc. 199億10百万円)により営業利益が582億73百万円へ、ROEが3.5%へ落ちた
• NEC — 2027年3月期第1四半期にCSG Systems International, Inc. 他46社を新規連結した
• オラクル — 営業活動によるキャッシュ・フローは319億77百万ドルで54%増えたが、フリーキャッシュ・フローは△237億ドル。データセンターへの投資による

当サイトはこれらの良し悪しを述べません。会社が公表した事実を並べています。

通期の見通しの示し方が日米で違う

• 富士通 — 売上収益・営業利益・当期利益・1株当たり利益をすべて金額で示す
• 野村総合研究所 — 売上収益・営業利益・税引前利益・当期利益をすべて金額で示す
• NEC — GAAPの金額は売上収益だけ。営業利益と当期利益はNon-GAAPのみ
• オラクル — GAAPの金額は総売上高900億ドルだけ。利益は非GAAPの1株当たり利益のみ
• アクセンチュア — GAAPの金額は希薄化後1株当たり利益13.38〜13.50ドルだけ。売上高は伸び率のみ
• IBM — GAAPの金額が1つも無い。為替一定ベースの増収率4〜5%とフリーキャッシュ・フローの増加額のみ

★★そのためIBMの個票には「今期の見通し」の節がありません。NEC・オラクル・アクセンチュアの見通しの表は1行だけです。

規模の差が大きい

売上高(直近の通期・米ドルは基準日のレートで円に直したもの)は次のとおりです。

• アクセンチュア — 69.7十億ドル(約11兆768億円)
• IBM — 67.5十億ドル(約10兆7,369億円)
• オラクル — 67.4十億ドル(約10兆7,086億円)
• NEC — 3兆5,827億円
• 富士通 — 3兆5,030億円
• 野村総合研究所 — 8,147億円

米国3社はほぼ同じ大きさ(11兆円前後)で、日本の富士通・NECはその3分の1、野村総合研究所はアクセンチュアの約13.6分の1です。

表では円換算・同一基準日で並べているので、6社を通して比べられます。

よくある質問

富士通のアメリカ版はどこですか?

IBMです。★★双方ともサービスが売上の3分の2前後、ハードウェアが4分の1前後という形で重なり、メインフレーム級のコンピュータを自社で作る点も共通します。富士通のハードウェアソリューションは26.6%、IBMのインフラストラクチャは23.3%です。★規模はIBM(約10兆7,369億円)が富士通(3兆5,030億円)の約3.1倍です。★★ただし部門の利益の定義が違います。富士通は調整後営業利益、IBMは全社費用を引く前の Segment profit です。

野村総合研究所に対応する米国企業はどこですか?

アクセンチュアです。★★双方ともコンサルティングとシステムの運用サービスが本業で、ハードウェアを作りません。★規模はアクセンチュア(約11兆768億円)が野村総合研究所(8,147億円)の約13.6倍です。★★★1人当たりの売上高は逆で、野村総合研究所が約4,820万円、アクセンチュアが約1,420万円です(当サイトの計算)。★★部門の切り方も違います。野村総合研究所は顧客・マーケット別4区分、アクセンチュアは地域別3区分で、しかもアクセンチュアは部門ごとの営業利益を開示していません。

なぜIBMの個票に「今期の見通し」の節がないのですか?

★★★会社がGAAPの金額を1つも示していないためです。2026年7月22日の決算発表資料で、IBMは「通期の為替一定ベースの売上高成長率を4〜5%の範囲と見込む」「通期のフリーキャッシュ・フローは前年比で約10億ドル増えると引き続き見込む」とだけ記載しています。★★金額での売上高や利益の見通しはありません。★当サイトが通期の数値を作ることはしません。

なぜアクセンチュアの個票に「部門ごとの売上と利益」の節がないのですか?

★★★会社が部門ごとの営業利益を開示していないためです。アクセンチュアの報告セグメントは南北アメリカ・欧州中東アフリカ・アジアパシフィックの3つですが、10-Kのセグメントの表に載っているのは部門別の売上高・事業最適化費用・有形固定資産だけで、営業利益は連結の102億25百万ドルしか示されていません。★★そのため当サイトは同社のページに、地域別と業種別の2つの売上の内訳を置いています。★開示されていないことを推測で補うことはしません。

野村総合研究所のROEが3.5%になっているのはなぜですか?

★★★2026年3月期に海外子会社ののれん等の減損損失975億86百万円を計上したためです。会社は内訳をNRI Australia Limited 769億98百万円、Core BTS, Inc. 199億10百万円と示しています。★営業利益は前期の1,349億7百万円から582億73百万円へ、親会社の所有者に帰属する当期利益は937億62百万円から152億57百万円へ減りました。★★4期前までのROEは19.9%〜22.5%でした。★会社は中期経営計画でROE目標を25%に引き上げ、2026年度から25%水準を維持するとしています。★これは会社が公表した計画であり、当サイトの予測ではありません。

富士通の2026年3月期の当期利益が急に増えているのはなぜですか?

★★★非継続事業の売却益によるものです。親会社の所有者に帰属する当期利益4,494億8百万円のうち、継続事業からが3,054億83百万円、非継続事業からが1,439億25百万円です。★非継続事業は「デバイスソリューション」で、会社は新光電気工業・FDK・富士通オプティカルコンポーネンツの3社とその子会社だと説明しています。★★2027年3月期の会社予想では、当期利益が31.0%減る見通しです(売上収益と営業利益は増える見通し)。

6社の決算期はそろっていますか?

★そろっていません。日本の3社(富士通・NEC・野村総合研究所)はいずれも3月末、IBMは12月末、アクセンチュアは8月末、オラクルは5月末です。★★そのため「直近の通期」が指す期間は会社ごとに違います。表の見出しに各社の決算期を書いています。

数値はいつ時点のものですか?

決算数値は各社の直近の年次報告書(米国は10-K、日本は有価証券報告書)と、そのあとに公表された決算発表資料によります。日本の3社は2026年3月期、IBMは2025年12月期、アクセンチュアは2025年8月期、オラクルは2026年5月期です。株価と時価総額はページ上部に記載した基準日の値で、米ドルの円換算レートも同じ基準日のものです。

数値の基準日

売上高(米国企業)

各社の直近の通年決算(FY2025・FY2026)。出典は米国SEC(証券取引委員会)に提出された年次報告書(10-K)

売上高(日本企業)

各社の直近の通年決算(2026年3月期)。出典は金融庁EDINETに提出された有価証券報告書

株価・時価総額

2026-08-22 時点

為替

1米ドル = 158.86円(2026-08-22 時点)