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NEC

基本情報

NEC6701東京証券取引所

日本電気株式会社

2026年3月期から報告セグメントを作り直し、ITサービス事業(70.0%)と社会インフラ事業(26.1%)の2つになった。社会インフラには携帯電話基地局・光伝送システムのほか航空宇宙・防衛・海洋システムが含まれる。

売上高は3.6兆円で、シスコシステムズ(10.0兆円)の約0.4倍。従業員は約101,800人。

  • 時価総額6.7兆円
  • 売上高3.6兆円
  • 営業利益—
  • 純利益2,702億円
  • 株価4,913円
  • PER24.2倍
  • PBR3.05倍
  • ROE13.0%
  • 配当利回り0.77%
正式社名
日本電気株式会社
英文社名
NEC Corporation
会計基準
IFRS
発行済株式数
1,364,249,315 株
1株あたり利益(EPS)
202.9 円2026年3月期
1株あたり配当金
38 円2026年3月期
従業員数
101,800 人2026年3月期末・有価証券報告書
海外売上比率
19.9%2026年3月期・当サイトの計算・地域別の売上の節へ
中期経営計画
2030中期経営計画2026年5月12日公表・2030年度を目標年度とする・中期経営計画の節へ

株価

NECの5年の株価の推移(月末の終値)5,891円890円20222023202420252026

月末の終値です。2021年10月から2026年09月まで。株式分割は反映済みで、配当は含みません。出典はYahoo Finance。

売上高と利益の推移

売上高と税引前利益の推移(億円)(利益率)00.0%8,0002.5%16,0005.0%24,0007.5%32,00010.0%40,00012.5%30,1411,4442022年3月期33,1301,6772023年3月期34,7731,8502024年3月期34,2342,3982025年3月期35,8273,9822026年3月期4.8%5.1%5.3%7.0%11.1%売上高税引前利益税引前利益率

財務ハイライト(過去5期)

親会社の所有者に帰属する当期利益・ROE

親会社の所有者に帰属する当期利益・ROE(億円)00.0%8004.0%1,6008.0%2,40012.0%3,20016.0%'22/3'23/3'24/3'25/3'26/3当期利益ROE

資産合計・親会社の所有者に帰属する持分・持分比率

資産合計・親会社の所有者に帰属する持分・持分比率(億円)00.0%15,00020.0%30,00040.0%45,00060.0%'22/3'23/3'24/3'25/3'26/3総資産親会社の所有者に帰属する持分親会社所有者帰属持分比率

キャッシュ・フロー

キャッシュ・フロー(億円)▲5,000▲2,50002,5005,000'22/3'23/3'24/3'25/3'26/3営業投資財務

1株当たり当期純利益(EPS)

1株当たり当期純利益(EPS)(円)060120180240'22/3'23/3'24/3'25/3'26/3EPS
決算期売上高前期比税引前利益純利益純利益率
2026年3月期2026-03-31期末35,827億円+4.7%3,982億円2,702億円7.5%
2025年3月期2025-03-31期末34,234億円-1.5%2,398億円1,752億円5.1%
2024年3月期2024-03-31期末34,773億円+5.0%1,850億円1,495億円4.3%
2023年3月期2023-03-31期末33,130億円+9.9%1,677億円1,145億円3.5%
2022年3月期2022-03-31期末30,141億円—1,444億円1,413億円4.7%

直近5期の通年決算です。

事業の概要

ITサービス事業

システム構築・保守・アウトソーシング・クラウド。売上収益の70.0%を占める最大の部門

売上構成比 70.0%売上構成比70.0%25,089億円

利益構成比82.8%3,367億円・利益率13.4%

強み・実績
  • ★★★セグメント利益3,367億4百万円は前期の2,518億22百万円から33.7%増えた
  • ★★外部顧客への売上収益は前期の2兆4,598億20百万円から2.0%増えた
  • ★★従業員57,400人が属する。連結101,800人の56.4%
  • ★NECプラットフォームズ・NECフィールディング・NECソリューションイノベータ・アビームコンサルティング・NESICホールディングス(NECネッツエスアイ)などが属する
  • ★★海外の子会社としてAvaloq Group(スイス・Comet Holding B.V.傘下)・NEC Software Solutions UK(Garden Private Holdings傘下)・Soleil ApS(デンマーク・KMD)を持つ
主な製品・サービス
  • システム・インテグレーション
  • 保守
  • アウトソーシング・クラウドサービス
  • BluStellar
  • Avaloq
  • ABeam Consulting

社会インフラ事業

通信ネットワークと航空宇宙・防衛・海洋。売上収益の26.1%

売上構成比 26.1%売上構成比26.1%9,353億円

利益構成比18.3%743億円・利益率7.9%

強み・実績
  • ★★外部顧客への売上収益は前期の8,321億2百万円から12.4%増え、2部門で高い伸びだった
  • ★★セグメント利益743億18百万円は前期の604億56百万円から22.9%増えた
  • ★★利益率7.9%はITサービス事業の13.4%より低い(当サイトの計算)
  • ★中身はネットワークインフラ(コアネットワーク・携帯電話基地局・光伝送システム)、通信事業者向けソフトウェア(OSS・BSS)、航空宇宙・防衛・海洋システムと会社が説明している
  • ★★通信事業者向けソフトウェアの子会社としてNetcracker Technology Corporation(米国)を持つ
主な製品・サービス
  • コアネットワーク
  • 携帯電話基地局
  • 光伝送システム
  • OSS・BSS
  • 航空宇宙・防衛・海洋システム
70.0%ITサービス事業の割合外部顧客への売上収益2兆5,089億25百万円。セグメント利益も2部門で最大
2.8倍税引前利益の伸び1,444億36百万円(2022年3月期)→3,981億75百万円(2026年3月期)
4,384億63百万円営業キャッシュ・フロー2022年3月期の1,475億17百万円から約3.0倍
2区分へ報告セグメントの変更2026年3月期からITサービス事業と社会インフラ事業の2つに

注目ポイント

  • ★★★報告セグメントを2つに作り直した会社は有価証券報告書の「事業の内容」に「当社は、当連結会計年度から、報告セグメントの内容を変更しています」と記載しています。★2026年3月期の報告セグメントはITサービス事業と社会インフラ事業の2つで、これに「その他」が付きます。★★ITサービス事業が外部顧客への売上収益の70.0%を占めます。★会社は社会インフラ事業を「ネットワークインフラ(コアネットワーク、携帯電話基地局、光伝送システム)、通信事業者向けソフトウェア・サービス(OSS・BSS)ならびに航空宇宙・防衛・海洋システム領域」と説明しています。
  • ★★★利益がこの5期で大きく伸びた税引前利益は2022年3月期の1,444億36百万円から2026年3月期の3,981億75百万円へ2.8倍になりました。★親会社の所有者に帰属する当期利益も1,412億77百万円から2,702億28百万円へ増え、ROEは10.0%から13.0%になりました。★★営業活動によるキャッシュ・フローは1,475億17百万円から4,384億63百万円へ約3.0倍です。★親会社所有者帰属持分比率は40.2%から49.2%へ上がりました。★当サイトは伸びた理由を説明しません。会社が要因を数値で分解していないためです。
  • ★★部門の利益と連結の営業利益がずれる2部門と「その他」の調整後営業利益の合計から調整額を引いた3,868億27百万円に対し、連結の営業利益は3,599億13百万円で、269億14百万円の差があります。★会社は決算短信で、Non-GAAP営業利益を「営業利益から、買収により認識した無形資産の償却費およびM&A関連費用ならびに構造改革関連費用、減損損失、株式報酬、その他の一過性損益を控除した本源的な事業の業績を測る利益指標」と定義しています。★★推移の図と表は連結の数値で描いています。
  • ★★2026年7月にCSG Systems Internationalなど47社を新規連結した会社は2027年3月期第1四半期の決算短信で、「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更:有 新規47社(社名)CSG Systems International, Inc. 他46社」と記載しています。★★2030中期経営計画の数値目標は「プロフォーマベース」で、CSGを含む買収影響を含まないと会社が注記しています。★当サイトは買収の影響額を推計しません。会社が示していないためです。
  • ★1株を5株に分割した2026年3月期に1株を5株に分割し、発行済株式総数は2億7,285万株から13億6,424万株になりました。★★1株当たり当期利益は5期とも分割後の基準で公表されており、103円71銭(2022年3月期)から202円95銭(2026年3月期)まで期をまたいで比べられます。★1株当たり配当金は分割前の額のまま印刷されている期があります(2025年3月期140円・2026年3月期38円)。2027年3月期の配当予想は年間40円です。

部門ごとの売上と利益

2026年3月期有価証券報告書の注記「6.事業セグメント」より

部門売上高うち外部顧客向け部門の利益利益率
ITサービス事業25,109億円25,089億円3,367億円13.4%
社会インフラ事業9,384億円9,353億円743億円7.9%
その他1,464億円1,385億円▲41億円▲2.8%
調整額▲129億円—▲200億円各報告セグメントに配分していない全社費用と、部門間取引の消去—
連結(調整後営業利益)35,827億円35,827億円3,868億円10.8%

★★★当連結会計年度から報告セグメントの内容を変更しました。

地域別の売上

NECの海外売上比率は19.9%です。2026年3月期の地域別の売上収益のうち、日本以外の地域の合計が占める割合で、当サイトが下の区分から計算しました。

地域別の売上収益(外部収益)2026年3月期

  • 日本 80.1%80.1%28,686億円日本
  • ヨーロッパ、中東およびアフリカ 10.9%10.9%3,919億円ヨーロッパ、中東およびアフリカ
  • 中国・東アジアおよびアジアパシフィック 6.0%6.0%2,160億円中国・東アジアおよびアジアパシフィック
  • 北米および中南米 3.0%3.0%1,062億円北米および中南米

2026年3月期の地域別の売上収益です。

最新の決算

2026年4〜6月期(2027年3月期 第1四半期)2026-07-29 公表

項目2026年4〜6月期(2027年3月期 第1四半期)2025年4〜6月期増減
売上収益8,198億円7,157億円+14.5%
営業利益588億円354億円+66.1%
税引前利益565億円321億円+76.1%
純利益497億円193億円+157.4%
売上収益営業利益率7.2%4.9%—

会社が公表した決算資料の数値です。

会社が公表している今期の見通し

2027年3月期2026-07-29 公表

項目会社の見通し前期比
売上収益35,400億円-1.2%
1株あたり配当金40円—
  • ★★★会社がGAAPの金額で示している通期の見通しは売上収益だけです。利益はNon-GAAPの指標しか示していないため、上の表は1行だけにしています。
  • ★★Non-GAAP営業利益の見通しは4,300億円(8.2%増)、親会社の所有者に帰属するNon-GAAP当期利益は2,900億円(3.7%増)、Non-GAAP1株当たり当期利益は218円65銭です。
  • ★会社はNon-GAAP営業利益を「営業利益から、買収により認識した無形資産の償却費およびM&A関連費用ならびに構造改革関連費用、減損損失、株式報酬、その他の一過性損益を控除した本源的な事業の業績を測る利益指標」と定義しています。
  • ★★年間配当金の予想は1株40円(中間20円・期末20円)で、2026年3月期の38円から増える予想です。
  • ★会社は「直近に公表されている業績予想からの修正の有無:有」と記載しています。

これは会社が公表した数値であり、当サイトの予測ではありません。

中期経営計画

2030中期経営計画2026年5月12日公表・2030年度を目標年度とする

会社が掲げる「会社が掲げる中長期経営目標」は「Global Top Tier」です。

前の中期経営計画は「2025中期経営計画」でした。

会社が示した事業別の2030年度目標2026年5月12日公表・2030年度を目標年度とする

事業テーマ主な重点活動
1ITサービス事業12030年度に売上CAGR 3-5%・Non-GAAP営業利益率20%程度会社が示した数値
  • ★★ITサービス全体: 2025年度の売上収益25,089億円・Non-GAAP営業利益率13.4% → 2030年度は売上CAGR 3-5%・営業利益率20%程度
  • ★★国内ITサービス: 2025年度21,755億円・13.9% → 売上CAGR 4-6%・営業利益率20%程度
  • ★★海外ITサービス: 2025年度3,335億円・10.1% → 売上CAGR 3-5%・営業利益率10%台半ば
  • ★★高付加価値な「BluStellar」の比率を2025年度の32%から2030年度に40%台半ばへ拡大するとしている
  • ★海外については、Avaloqが Non-GAAP営業利益率20%程度、SWS-UKおよびKMDが Non-GAAP営業利益率10%台半ばをそれぞれ目指すと記載している
2テレコムサービス・ANS事業2いずれも2030年度にNon-GAAP営業利益率10%台後半会社が示した数値
  • ★★テレコムサービス: 2030年度は売上CAGR 3-5%・Non-GAAP営業利益率10%台後半
  • ★★ANS(航空宇宙・防衛): 2030年度は売上CAGR 4-6%・Non-GAAP営業利益率10%台後半
  • ★★社会インフラの営業利益率を2025年度の8.9%から10%台後半へ(2025年度の売上は9,353億円)と記載している
  • ★会社は「経済安全保障における防衛×デジタルインフラによるフルラインサービスを整備し、さらにITサービスの技術の掛け合わせによりユニークなポジションを確立する」としている
3資本配分方針成長投資余力は2030年度末までで最大1.2兆〜1.3兆円会社の説明
  • ★★★成長投資余力は、CSG買収後、2030年度末までで最大1.2兆円〜1.3兆円と想定していると記載している(買収影響は含まない)
  • ★株主還元は「安定的増配と機動的な自社株買い」という基本方針を維持するとしている
  • ★★自己株式は、発行済株式数の5%を超えた場合、原則として超過分の消却を実施すると記載している
  • ★買収検討・買収後のモニタリングに Cash ROIC 評価も適用し、規律を確保するとしている

★2026年5月12日公表の「2030中期経営計画」の資料から、数値が示されている記述を書き写しました。

経営目標(財務)

指標2025年度(2026年3月期)の実績会社が掲げた目標
Non-GAAP営業利益率(2030年度)10.8%(当サイトの計算)15%+
Non-GAAP営業利益(2030年度)3,868億27百万円2025年度比 2倍
Non-GAAP EPS成長率(CAGR)—15%+
前提①売上高の年平均成長率—3%+
前提②売上総利益率の改善—3%+
前提③販売費及び一般管理費の改善—3%

経営目標(非財務)

指標会社が掲げた目標
海外利益比率(グローバル拡大)50%
エンゲージメントスコア上位25パーセンタイル水準

これは会社が公表した計画であり、当サイトの予測でも評価でもありません。

アメリカの対応企業

シスコシステムズCSCO

NECの社会インフラ事業(9,384億11百万円・売上の26.1%)に携帯電話基地局・光伝送システムが含まれ、ネットワーク機器を作って売るという点でシスコシステムズと重なる。★★サービスを併せ持つ形も似ている(シスコシステムズは売上の23.7%が保守・技術支援などのサービス)。★★★ただし比重が逆。NECはITサービス事業が70.0%で本業、シスコシステムズはネットワーキングが54.7%で機器が本業。★★利益率の差が大きい(NEC 10.0%対シスコシステムズ24.3%。いずれも当サイトの計算)。★規模はシスコシステムズ(約10兆516億円)がNEC(3兆5,827億円)の2.81倍。★★区分の立て方も違い、NECは事業別、シスコシステムズは地域別。

売上高をNECと並べる
  • シスコシステムズ10.1兆円FY2026
  • NEC3.6兆円直近の通期
時価総額をNECと並べる
  • シスコシステムズ69.8兆円
  • NEC6.7兆円

IBMIBM

ITサービスとハードウェアという組み合わせは重なるが、NECの社会インフラ事業(携帯電話基地局・光伝送・航空宇宙・防衛)にあたるものをIBMは持たない

ITサービスとハードウェアという組み合わせで重なります。★★★ただしNECの社会インフラ事業にあたるものをIBMは持ちません。携帯電話基地局・光伝送システムのほか航空宇宙・防衛・海洋システムを含む部門で、売上収益の26.1%を占めます。★規模はIBM(675億35百万ドル・ページ下部のレートで約10兆7,199億円)がNEC(3兆5,827億円)の2.99倍です。★★部門の利益の定義も違います。NECは調整後営業利益、IBMは全社費用を引く前の Segment profit です。★決算期はNECが3月末、IBMが12月末です。

売上高をNECと並べる
  • IBM10.7兆円FY2025
  • NEC3.6兆円直近の通期
時価総額をNECと並べる
  • IBM33.1兆円
  • NEC6.7兆円

アクセンチュアACN

ITサービスで重なるが、アクセンチュアはハードウェアを持たず、NECは社会インフラ事業(通信機器・防衛)を併せ持つ

ITサービスで重なります。★★★アクセンチュアはハードウェアを持ちません。NECは社会インフラ事業(通信機器・防衛)を併せ持ちます。★★1人当たりの売上高が大きく違います。NECは約3,519万円、アクセンチュアは約1,420万円です(当サイトの計算)。★規模はアクセンチュア(696億73百万ドル・約11兆593億円)がNEC(3兆5,827億円)の3.09倍、従業員数は約779,000人と101,800人で約7.7倍です。★★アクセンチュアは報告セグメントが地域別で、部門ごとの営業利益を開示していません。

売上高をNECと並べる
  • アクセンチュア11.1兆円FY2025
  • NEC3.6兆円直近の通期
時価総額をNECと並べる
  • アクセンチュア21.0兆円
  • NEC6.7兆円

セールスフォースCRM

業務システムの領域で重なる。ただしセールスフォースの実装サービスは売上の5%で赤字、NECにとっては本業であり利益源。★セールスフォースは2026年3月に250億ドルの社債を発行し同額の加速型自社株買いを実施、借入残高が145億→395億ドルへ

売上高をNECと並べる
  • セールスフォース6.6兆円FY2026
  • NEC3.6兆円直近の通期
時価総額をNECと並べる
  • セールスフォース30.5兆円
  • NEC6.7兆円

サービスナウNOW

官公庁向けが大きい点で重なる。サービスナウは「政府顧客向けの売上の割合が増加している」と10-Kに記載。★★ただし顧客の集中度が違う。「米国連邦向けのチャネルパートナー兼システムインテグレーター1社」が総売上の11%(直近の四半期は13%)を占める

売上高をNECと並べる
  • サービスナウ2.1兆円FY2025
  • NEC3.6兆円直近の通期
時価総額をNECと並べる
  • サービスナウ21.9兆円
  • NEC6.7兆円

パランティア・テクノロジーズPLTR

官公庁向けが事業の柱という点で重なる(パランティアの政府部門は売上の53.7%、うち米国政府向けが19億ドル)。★★★ただし契約の形が違う。パランティアは10-Kに「当社は商用のアイテムとサービスを販売しており、非商用の開発サービスの契約はしない」と明記している。★エンジニアが顧客の現場に深く入る点は近い(会社は「我々はユーザーの中に入り込む」と10-Kに記載)

売上高をNECと並べる
  • パランティア・テクノロジーズ7,104億円FY2025
  • NEC3.6兆円直近の通期
時価総額をNECと並べる
  • パランティア・テクノロジーズ71.6兆円
  • NEC6.7兆円

アリスタネットワークスANET

NECの社会インフラ事業(9,384億11百万円・売上の26.1%)に携帯電話基地局・光伝送システムが含まれ、ネットワーク機器を作って売るという点でアリスタネットワークスと重なる。★★★ただし比重が違う。NECはITサービス事業が70.0%で、そちらが本業。アリスタネットワークスはスイッチとルーターだけの会社で報告セグメントが1つしかない。★★利益率の差が大きい(NEC 10.0%対アリスタネットワークス42.8%。いずれも当サイトの計算)。★規模はNEC(3兆5,827億円)がアリスタネットワークス(約1兆4,295億円)の2.51倍。★★地理も逆で、NECは日本国内が中心、アリスタネットワークスは米州が79.1%。

売上高をNECと並べる
  • アリスタネットワークス1.4兆円FY2025
  • NEC3.6兆円直近の通期
時価総額をNECと並べる
  • アリスタネットワークス41.3兆円
  • NEC6.7兆円

オラクルORCL

企業のITという点では重なるが、オラクルは自社のクラウドとソフトウェアを売る会社で、NECのように通信機器や防衛システムを作る事業は持たない

企業のITという点では重なりますが、収益の形が違います。★★★オラクルは自社のクラウドとソフトウェアを売る会社で、売上高の50.5%がクラウドです。NECのように通信機器や防衛システムを作る事業は持ちません。★★1人当たりの売上高は、オラクルが約7,583万円、NECが約3,519万円です(当サイトの計算)。★規模はオラクル(673億57百万ドル・約10兆6,916億円)がNEC(3兆5,827億円)の2.98倍です。★★利益率も違います。オラクルの売上高営業利益率は30.6%、NECは10.0%です(いずれも当サイトの計算)。

売上高をNECと並べる
  • オラクル10.7兆円FY2026
  • NEC3.6兆円直近の通期
時価総額をNECと並べる
  • オラクル67.9兆円
  • NEC6.7兆円

アドビADBE

デジタルエクスペリエンス部門(58億64百万ドル)が向く相手は重なる(大企業の情報システム・マーケティング部門)。★ただしアドビは製品を売る側、NECはそれを含む他社製品も組み合わせて構築・運用する側。★アドビは無配で、NECは配当を出す

売上高をNECと並べる
  • アドビ3.8兆円FY2025
  • NEC3.6兆円直近の通期
時価総額をNECと並べる
  • アドビ14.6兆円
  • NEC6.7兆円

インテュイットINTU

決済・金融の領域で接する。インテュイットは加盟店の決済処理・請求書の支払・提携銀行を通じた当座預金・事業者向け融資を自社で提供する。★★★ただし地理が大きく違う。売上の約92%が米国国内で、TurboTax とプロタックスの販売地域は米国とカナダのみ

売上高をNECと並べる
  • インテュイット3.4兆円FY2026
  • NEC3.6兆円直近の通期
時価総額をNECと並べる
  • インテュイット11.9兆円
  • NEC6.7兆円

アイオンキューIONQ

★★事業の重なりは小さく、近いのは暗号の分野。NECの有価証券報告書に量子コンピュータの記載は無く(当サイトが全文を数えて0件)、「量子」は研究開発活動の節で量子暗号通信などのセキュアなネットワーク技術を挙げた1か所だけ。アイオンキューは量子コンピューターのハードウェアを売る会社で、量子力学の原理を使ってデータを守る暗号のハードウェアとソフトウェアも製品として売る(10-K)。★NECは量子の売上を開示していない。★規模はNECの売上収益がアイオンキューの売上高の173.62倍(ページ下部のレートで換算・当サイトの計算)。★アイオンキューの10-KにNECの名前は無く、NECの有価証券報告書にもIonQの名前は無い

★★★事業の重なりは小さく、近いのは暗号の分野です。NECの有価証券報告書に量子コンピュータの記載は無く(当サイトが全文を数えて0件)、「量子」は研究開発活動の節で量子暗号通信などのセキュアなネットワーク技術を挙げた1か所です。アイオンキューは量子コンピューターのハードウェアを売る会社で、量子力学の原理を使ってデータを守る暗号のハードウェアとソフトウェアも製品として売っています(10-K)。★規模はNEC(3兆5,827億円)がアイオンキューの173.62倍です(当サイトの計算)。アイオンキューの2025年12月期の売上高は1億30百万ドル(ページ下部のレートで約206億円)で、営業損失は6億34百万ドルでした。★アイオンキューの10-KはNECを名指ししていません(出現0件)。★決算期はNECが3月末、アイオンキューが12月末です。

売上高をNECと並べる
  • アイオンキュー206億円FY2025
  • NEC3.6兆円直近の通期
時価総額をNECと並べる
  • アイオンキュー2.6兆円
  • NEC6.7兆円

NECはIFRS、IBM・アクセンチュア・オラクルは米国会計基準です。売上高の範囲は完全には一致しません。米ドルはページ下部に記載のレートで円換算しています。

★★★IBM・アクセンチュア・オラクルが持たない事業があります。社会インフラ事業に含まれる航空宇宙・防衛・海洋システムと、通信事業者向けの携帯電話基地局・光伝送システムです。★ネットワーク機器を作って売るという点では、シスコシステムズ・アリスタネットワークスと重なります。

★★部門の切り方が違います。NECは事業別2区分、IBMは事業別4区分、オラクルは事業別3区分ですが、アクセンチュアは地域別3区分です。しかもアクセンチュアは部門ごとの営業利益を開示していません。

★★通期の見通しの示し方も違います。NECはGAAPの金額では売上収益しか示していません(営業利益と当期利益はNon-GAAPのみ)。IBMはGAAPの金額を1つも示さず、オラクルは売上高だけ、アクセンチュアは1株当たり利益だけです。

★★1人当たりの売上高はNECが約3,519万円、オラクルが約7,583万円、アクセンチュアが約1,420万円です(当サイトの計算)。IBMは10-K本文に従業員数を記載していないため計算していません。

★決算期はNECが3月末、IBMが12月末、アクセンチュアが8月末、オラクルが5月末です。

よくある質問

NECのアメリカ版はどこですか?

★★★IBM・アクセンチュア・オラクルとは、正面から重なりません。社会インフラ事業に含まれる航空宇宙・防衛・海洋システムと、通信事業者向けの携帯電話基地局・光伝送システムを、3社のいずれも持たないためです。★ITサービスとハードウェアという組み合わせではIBMが近いです。規模はIBM(約10兆7,199億円)がNEC(3兆5,827億円)の2.99倍。★アクセンチュア(3.09倍)はハードウェアを持たず、オラクル(2.98倍)は自社製品を売る会社です。★★ネットワーク機器を作って売るという点では、シスコシステムズ・アリスタネットワークスと重なります。★量子コンピューターの業界ページでは、アイオンキューと並べています。NECの有価証券報告書に量子コンピュータの記載は無く、近いのは量子暗号通信など通信の安全を守る技術の分野です。

報告セグメントが2つしかないのはなぜですか?

★★★2026年3月期から作り直したためです。会社は有価証券報告書の「事業の内容」に「当社は、当連結会計年度から、報告セグメントの内容を変更しています」と記載しています。★現在はITサービス事業(外部売上の70.0%)と社会インフラ事業(26.1%)の2つで、これに「その他」(3.9%)が付きます。★★社会インフラ事業の中身は幅広く、ネットワークインフラ(コアネットワーク・携帯電話基地局・光伝送システム)、通信事業者向けソフトウェア(OSS・BSS)、航空宇宙・防衛・海洋システムが含まれます。

部門の利益の合計と連結の営業利益が合わないのはなぜですか?

★★部門の利益が調整後営業利益だからです。2部門と「その他」のセグメント利益から調整額を引いた3,868億27百万円に対し、連結の営業利益は3,599億13百万円で、269億14百万円の差があります。★会社は決算短信でNon-GAAP営業利益を「営業利益から、買収により認識した無形資産の償却費およびM&A関連費用ならびに構造改革関連費用、減損損失、株式報酬、その他の一過性損益を控除した本源的な事業の業績を測る利益指標」と定義しています。★★推移の図と表は連結の数値で描いています。

なぜ推移の図が「税引前利益」なのですか?

★★有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」に営業利益の欄が無いためです。当サイトは全要素を確認しましたが、提出者独自の要素にも営業利益はありませんでした。★2026年3月期の連結の営業利益3,599億13百万円は、部門の表の注記に書いています。★★税引前利益は5期で1,444億36百万円から3,981億75百万円へ2.8倍になりました。

2027年3月期の見通しはどうなっていますか?

★★★会社がGAAPの金額で示しているのは売上収益3兆5,400億円(1.2%減)だけです。利益はNon-GAAPの指標しか示していません。★Non-GAAP営業利益4,300億円(8.2%増)、親会社の所有者に帰属するNon-GAAP当期利益2,900億円(3.7%増)、Non-GAAP1株当たり当期利益218円65銭です。★★そのため当ページの見通しの表は1行だけです。★年間配当金の予想は1株40円(中間20円・期末20円)で、2026年3月期の38円から増える予想です。★当サイトはGAAPの営業利益・当期利益の見通しを作りません。会社が公表していないためです。

2027年3月期第1四半期の売上収益が14.5%増えているのはなぜですか?

★★この四半期からCSG Systems International, Inc. 他46社が新規に連結されたためです。会社は決算短信の注記事項に「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更:有 新規47社」と記載しています。★★ただし会社は買収の影響額を示していません。そのため当サイトも「14.5%増のうち何%が買収によるものか」を書きません。★2030中期経営計画の数値目標も「プロフォーマベース」で、CSGを含む買収影響を含まないと注記されています。

NECは量子コンピューターと関わっていますか?

NECの有価証券報告書には、量子コンピュータの記載がありません(当サイトが全文を数えて0件)。「量子」が出てくるのは研究開発活動の節で、光海底ケーブルシステム技術と並べて量子暗号通信などのセキュアなネットワーク技術を挙げた1か所です。★★量子コンピューターの業界ページでは、アイオンキューと並べています。アイオンキューは、量子力学の原理を使ってデータを守る暗号のハードウェアとソフトウェアを製品として売っていると10-Kに書いており、近いのはこの暗号の分野です。★★NECの名前は、アイオンキューの10-Kが量子アニーリングの会社として挙げるD-Wave(D-Wave Quantum Inc.)の10-K(2025年12月期)に出てきます。D-Waveは、NECと2019年4月に戦略的な投資の契約を、2021年12月にグローバルな再販売の契約を結び、主に日本とオーストラリアでD-Waveのクラウドサービス(Leap)と専門サービスを再販売していると記載しています。★NECの有価証券報告書に、この取引の記載はありません。★D-Waveは当サイトに載っていません。

NECの決算はいつ発表されますか?

NECの決算期末は3月31日で、決算は四半期ごとに発表されます。直近の決算の発表日のうち、当サイトが決算短信などで確かめたものは次のとおりです。

次の決算の発表予定日は、東京証券取引所が「決算発表予定日」で公表しています(会社から連絡のあった予定をまとめたもので、変わることがあります)。

数値はいつ時点のものですか?

5期の推移・部門別・従業員数は2026年3月期の有価証券報告書(2026年6月18日提出)、直近の決算と通期の予想は2026年7月29日公表の第1四半期決算短信、2030年度の目標は2026年5月12日公表の「2030中期経営計画」によります。株価と時価総額はページ下部の更新日時点の値です。

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注記(6件)
売上高と利益の推移
利益は同報告書の「主要な経営指標等の推移」によります。★★有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」に営業利益の欄がありません。税引前利益までなので、推移の図は税引前利益で描いています。2026年3月期の連結の営業利益は3,599億13百万円です(部門の表の注記に出しています)。★★★税引前利益は5期で1,444億36百万円から3,981億75百万円へ2.8倍になりました。当期利益も1,412億77百万円から2,702億28百万円へ増えています。★★親会社所有者帰属持分比率は40.2%(2022年3月期)から49.2%(2026年3月期)へ上がりました。★従業員数は117,418人から101,800人へ13.3%減っています。★★★2026年3月期に1株を5株に分割しました。発行済株式総数は2億7,285万株から13億6,424万株になっています。1株当たり当期利益は5期とも分割後の基準で公表されており、期をまたいで比べられます。★1株当たり配当金は分割前の額のまま印刷されている期があります(2025年3月期140円・2026年3月期38円)。当サイトの推移の表には配当の欄を置いていません。
部門ごとの売上と利益
会社は有価証券報告書の「事業の内容」に「当社は、当連結会計年度から、報告セグメントの内容を変更しています」と記載しており、ITサービス事業と社会インフラ事業の2つになっています。★★2部門と「その他」の外部顧客への売上収益の合計3兆5,827億33百万円は、連結の売上収益と完全に一致します。★★「部門の利益」は調整後営業利益で、会社が部門の業績評価に用いているものです。2部門と「その他」の合計3,868億27百万円(調整額を引いた後)と、連結の営業利益3,599億13百万円は269億14百万円違います。買収により認識した無形資産の償却費などが部門に配分されていないためです。★★利益率は当サイトの計算です。会社は部門ごとの利益率を公表していません。分母は「売上高」の列(部門間取引を含む計)です。★★なお会社は2027年3月期第1四半期から、全社合計・報告セグメントともに「Non-GAAP営業利益」だけの開示に変更したと決算短信に記載しています。★「その他」はカードにしていません。売上収益の3.9%です。
「部門の利益」が何を指すかは会社によって違います。掲載している会社の基準の一覧を用語集に置いています。
地域別の売上
会社が有価証券報告書の注記「6.事業セグメント (5)地域別情報」よりで開示した区分をそのまま用いており、当サイトで分類し直したものではありません。★★★日本が2兆8,685億69百万円で売上収益の80.1%を占めます。海外の合計は7,141億64百万円で19.9%です(当サイトの計算)。★★海外で最も大きいのはヨーロッパ、中東およびアフリカの3,919億49百万円(10.9%)で、前年度の3,431億11百万円から14.2%増えました(当サイトの計算)。★中国・東アジアおよびアジアパシフィック2,160億16百万円(6.0%)、北米および中南米1,061億99百万円(3.0%)。★4区分の合計は連結の売上収益3兆5,827億33百万円と完全に一致します。★★非流動資産では逆に、ヨーロッパ、中東およびアフリカが7,307億50百万円で日本の6,474億37百万円を上回ります。会社は「ヨーロッパ、中東およびアフリカの非流動資産には、デンマークに所在するKMD A/Sののれんが当連結会計年度末において1,306億41百万円、スイスに所在するAvaloq Group Ltd.ののれんおよび無形資産がそれぞれ1,687億45百万円、1,876億42百万円含まれています」と注記しています。
最新の決算
当サイトが原文を翻訳・加工したものではありません。増減は前年の同じ期間との比較です。★3か月(2026年4月1日〜6月30日)の数値です。純利益は親会社の所有者に帰属する四半期利益。★★★売上収益は14.5%増、営業利益は66.1%増、税引前利益は76.1%増、四半期利益は157.4%増でした。★★この四半期からCSG Systems International, Inc. 他46社が新規に連結されています。★基本的1株当たり四半期利益は37円47銭(前年同期14円49銭)。★Non-GAAP営業利益は747億38百万円(86.9%増)、Non-GAAP四半期利益は608億80百万円(173.2%増)と会社が示しています。★親会社所有者帰属持分比率は49.2%から49.6%へ上がりました。
会社が公表している今期の見通し
★★売上収益は1.2%減る予想です。★当サイトはGAAPの営業利益・当期利益の見通しを作りません。会社が公表していないためです。会社は、実際の業績がこの数値と大きく異なることがありうる旨を資料に記載しています。
中期経営計画
★★★会社は「※CSG含む買収影響は含まない」と注記しています。2026年7月に新規連結したCSG Systems International などの影響は、この目標には入っていません。
目標の言い回しは資料の表現をそのまま用いています。計画は見直されることがあります。★★★目標はすべて「プロフォーマベース」で、CSGを含む買収の影響を含まないと会社が注記しています。★基準の列に置いた2025年度のNon-GAAP営業利益率10.8%は、部門の調整後営業利益の合計3,868億27百万円÷売上収益3兆5,827億33百万円で当サイトが計算したものです。会社はこの数値を公表していません。★★あわせて長期経営目標として「Non-GAAP営業利益成長(CAGR)15%+」「Non-GAAP EPS成長(CAGR)15%+」「時価総額 Global Top Tier」「エンゲージメント Global Top Tier」を掲げています。★エンゲージメントスコアは2026年度からQualtricsのサーベイに変更すると注記されています。

出典

部門別・地域別の売上高、四半期決算、今期の見通し、中期経営計画は、次の資料から当サイトが書き写しました(有価証券報告書(2026年3月期)(2026-06-18 公表)/2027年3月期 第1四半期決算短信〔IFRS〕(連結)(2026-07-29 公表)/2030中期経営計画(2026-05-12 公表))。5期の推移(売上高・利益・総資産・キャッシュ・フロー等)と発行済株式数・従業員数は、金融庁EDINETに提出された有価証券報告書によります。米国企業の金額は1米ドル=158.73円(業界ページと同じ固定レート)、株価と時価総額は1米ドル=157.83円で円に直しています。

投資判断は自己責任で行ってください。

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