NEC
基本情報
- 正式社名
- 日本電気株式会社
- 英文社名
- NEC Corporation
- 証券コード
- 6701(東京証券取引所)
- 会計基準
- IFRS
- 発行済株式数
- 1,364,249,315 株
- ROE(自己資本利益率)
- 13.0%2026年3月期
- 1株あたり配当金
- 38 円2026年3月期
- 従業員数
- 101,800 人2026年3月期末・有価証券報告書
売上高と利益の推移
財務ハイライト（過去5期）
親会社の所有者に帰属する当期利益・ROE
資産合計・親会社の所有者に帰属する持分・持分比率
キャッシュ・フロー
1株当たり当期純利益(EPS)
| 決算期 | 売上高 | 前期比 | 税引前利益 | 純利益 | 純利益率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026年3月期2026-03-31期末 | 35,827億円 | +4.7% | 3,982億円 | 2,702億円 | 7.5% |
| 2025年3月期2025-03-31期末 | 34,234億円 | -1.5% | 2,398億円 | 1,752億円 | 5.1% |
| 2024年3月期2024-03-31期末 | 34,773億円 | +5.0% | 1,850億円 | 1,495億円 | 4.3% |
| 2023年3月期2023-03-31期末 | 33,130億円 | +9.9% | 1,677億円 | 1,145億円 | 3.5% |
| 2022年3月期2022-03-31期末 | 30,141億円 | — | 1,444億円 | 1,413億円 | 4.7% |
直近5期の通年決算です。出典は金融庁EDINETに提出された有価証券報告書で、利益は同報告書の「主要な経営指標等の推移」によります。日本企業は円で決算を出すため、円換算はしていません。図の売上高と利益は同じ物差しで並べているので、棒の高さの差がそのまま利益の大きさにあたります。★★有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」に営業利益の欄がありません。税引前利益までなので、推移の図は税引前利益で描いています。2026年3月期の連結の営業利益は3,599億13百万円です(部門の表の注記に出しています)。★★★税引前利益は5期で1,444億36百万円から3,981億75百万円へ2.8倍になりました。当期利益も1,412億77百万円から2,702億28百万円へ増えています。★★親会社所有者帰属持分比率は40.2%(2022年3月期)から49.2%(2026年3月期)へ上がりました。★従業員数は117,418人から101,800人へ13.3%減っています。★★★2026年3月期に1株を5株に分割しました。発行済株式総数は2億7,285万株から13億6,424万株になっています。1株当たり当期利益は5期とも分割後の基準で公表されており、期をまたいで比べられます。★1株当たり配当金は分割前の額のまま印刷されている期があります(2025年3月期140円・2026年3月期38円)。当サイトの推移の表には配当の欄を置いていません。
事業の概要
ITサービス事業
システム構築・保守・アウトソーシング・クラウド。売上収益の70.0%を占める最大の部門
利益構成比82.8%3,367億円・利益率13.4%
- ★★★セグメント利益3,367億4百万円は前期の2,518億22百万円から33.7%増えた
- ★★外部顧客への売上収益は前期の2兆4,598億20百万円から2.0%増えた
- ★★従業員57,400人が属する。連結101,800人の56.4%
- ★NECプラットフォームズ・NECフィールディング・NECソリューションイノベータ・アビームコンサルティング・NESICホールディングス(NECネッツエスアイ)などが属する
- ★★海外の子会社としてAvaloq Group(スイス・Comet Holding B.V.傘下)・NEC Software Solutions UK(Garden Private Holdings傘下)・Soleil ApS(デンマーク・KMD)を持つ
- システム・インテグレーション
- 保守
- アウトソーシング・クラウドサービス
- BluStellar
- Avaloq
- ABeam Consulting
社会インフラ事業
通信ネットワークと航空宇宙・防衛・海洋。売上収益の26.1%
利益構成比18.3%743億円・利益率7.9%
- ★★外部顧客への売上収益は前期の8,321億2百万円から12.4%増え、2部門で高い伸びだった
- ★★セグメント利益743億18百万円は前期の604億56百万円から22.9%増えた
- ★★利益率7.9%はITサービス事業の13.4%より低い(当サイトの計算)
- ★中身はネットワークインフラ(コアネットワーク・携帯電話基地局・光伝送システム)、通信事業者向けソフトウェア(OSS・BSS)、航空宇宙・防衛・海洋システムと会社が説明している
- ★★通信事業者向けソフトウェアの子会社としてNetcracker Technology Corporation(米国)を持つ
- コアネットワーク
- 携帯電話基地局
- 光伝送システム
- OSS・BSS
- 航空宇宙・防衛・海洋システム
注目ポイント
- ★★★報告セグメントを2つに作り直した会社は有価証券報告書の「事業の内容」に「当社は、当連結会計年度から、報告セグメントの内容を変更しています」と記載しています。★2026年3月期の報告セグメントはITサービス事業と社会インフラ事業の2つで、これに「その他」が付きます。★★ITサービス事業が外部顧客への売上収益の70.0%を占めます。★会社は社会インフラ事業を「ネットワークインフラ(コアネットワーク、携帯電話基地局、光伝送システム)、通信事業者向けソフトウェア・サービス(OSS・BSS)ならびに航空宇宙・防衛・海洋システム領域」と説明しています。
- ★★★利益がこの5期で大きく伸びた税引前利益は2022年3月期の1,444億36百万円から2026年3月期の3,981億75百万円へ2.8倍になりました。★親会社の所有者に帰属する当期利益も1,412億77百万円から2,702億28百万円へ増え、ROEは10.0%から13.0%になりました。★★営業活動によるキャッシュ・フローは1,475億17百万円から4,384億63百万円へ約3.0倍です。★親会社所有者帰属持分比率は40.2%から49.2%へ上がりました。★当サイトは伸びた理由を説明しません。会社が要因を数値で分解していないためです。
- ★★部門の利益と連結の営業利益がずれる2部門と「その他」の調整後営業利益の合計から調整額を引いた3,868億27百万円に対し、連結の営業利益は3,599億13百万円で、269億14百万円の差があります。★会社は決算短信で、Non-GAAP営業利益を「営業利益から、買収により認識した無形資産の償却費およびM&A関連費用ならびに構造改革関連費用、減損損失、株式報酬、その他の一過性損益を控除した本源的な事業の業績を測る利益指標」と定義しています。★★推移の図と表は連結の数値で描いています。
- ★★2026年7月にCSG Systems Internationalなど47社を新規連結した会社は2027年3月期第1四半期の決算短信で、「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更:有 新規47社(社名)CSG Systems International, Inc. 他46社」と記載しています。★★2030中期経営計画の数値目標は「プロフォーマベース」で、CSGを含む買収影響を含まないと会社が注記しています。★当サイトは買収の影響額を推計しません。会社が示していないためです。
- ★1株を5株に分割した2026年3月期に1株を5株に分割し、発行済株式総数は2億7,285万株から13億6,424万株になりました。★★1株当たり当期利益は5期とも分割後の基準で公表されており、103円71銭(2022年3月期)から202円95銭(2026年3月期)まで期をまたいで比べられます。★1株当たり配当金は分割前の額のまま印刷されている期があります(2025年3月期140円・2026年3月期38円)。2027年3月期の配当予想は年間40円です。
部門ごとの売上と利益
2026年3月期有価証券報告書の注記「6.事業セグメント」より
| 部門 | 売上高 | うち外部顧客向け | 部門の利益 | 利益率 |
|---|---|---|---|---|
| ITサービス事業 | 25,109億円 | 25,089億円 | 3,367億円 | 13.4% |
| 社会インフラ事業 | 9,384億円 | 9,353億円 | 743億円 | 7.9% |
| その他 | 1,464億円 | 1,385億円 | ▲41億円 | ▲2.8% |
| 調整額 | ▲129億円 | — | ▲200億円各報告セグメントに配分していない全社費用と、部門間取引の消去 | — |
| 連結(調整後営業利益) | 35,827億円 | 35,827億円 | 3,868億円 | 10.8% |
★★★当連結会計年度から報告セグメントの内容を変更しました。会社は有価証券報告書の「事業の内容」に「当社は、当連結会計年度から、報告セグメントの内容を変更しています」と記載しており、ITサービス事業と社会インフラ事業の2つになっています。★★2部門と「その他」の外部顧客への売上収益の合計3兆5,827億33百万円は、連結の売上収益と完全に一致します。★★「部門の利益」は調整後営業利益で、会社が部門の業績評価に用いているものです。2部門と「その他」の合計3,868億27百万円(調整額を引いた後)と、連結の営業利益3,599億13百万円は269億14百万円違います。買収により認識した無形資産の償却費などが部門に配分されていないためです。★★利益率は当サイトの計算です。会社は部門ごとの利益率を公表していません。分母は「売上高」の列(部門間取引を含む計)です。★★なお会社は2027年3月期第1四半期から、全社合計・報告セグメントともに「Non-GAAP営業利益」だけの開示に変更したと決算短信に記載しています。★「その他」はカードにしていません。売上収益の3.9%です。
「部門の利益」が何を指すかは会社によって違います。掲載している会社の基準の一覧を用語集に置いています。
地域別の売上
地域別の売上収益(外部収益)2026年3月期
- 日本
- ヨーロッパ、中東およびアフリカ
- 中国・東アジアおよびアジアパシフィック
- 北米および中南米
2026年3月期の地域別の売上収益です。会社が有価証券報告書の注記「6.事業セグメント (5)地域別情報」よりで開示した区分をそのまま用いており、当サイトで分類し直したものではありません。★★★日本が2兆8,685億69百万円で売上収益の80.1%を占めます。海外の合計は7,141億64百万円で19.9%です(当サイトの計算)。★★海外で最も大きいのはヨーロッパ、中東およびアフリカの3,919億49百万円(10.9%)で、前年度の3,431億11百万円から14.2%増えました(当サイトの計算)。★中国・東アジアおよびアジアパシフィック2,160億16百万円(6.0%)、北米および中南米1,061億99百万円(3.0%)。★4区分の合計は連結の売上収益3兆5,827億33百万円と完全に一致します。★★非流動資産では逆に、ヨーロッパ、中東およびアフリカが7,307億50百万円で日本の6,474億37百万円を上回ります。会社は「ヨーロッパ、中東およびアフリカの非流動資産には、デンマークに所在するKMD A/Sののれんが当連結会計年度末において1,306億41百万円、スイスに所在するAvaloq Group Ltd.ののれんおよび無形資産がそれぞれ1,687億45百万円、1,876億42百万円含まれています」と注記しています。
最新の決算
2026年4〜6月期(2027年3月期 第1四半期)2026-07-29 公表
| 項目 | 2026年4〜6月期(2027年3月期 第1四半期) | 2025年4〜6月期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 8,198億円 | 7,157億円 | +14.5% |
| 営業利益 | 588億円 | 354億円 | +66.1% |
| 税引前利益 | 565億円 | 321億円 | +76.1% |
| 純利益 | 497億円 | 193億円 | +157.4% |
| 売上収益営業利益率 | 7.2% | 4.9% | — |
会社が公表した決算資料の数値です。当サイトが原文を翻訳・加工したものではありません。増減は前年の同じ期間との比較です。★3か月(2026年4月1日〜6月30日)の数値です。純利益は親会社の所有者に帰属する四半期利益。★★★売上収益は14.5%増、営業利益は66.1%増、税引前利益は76.1%増、四半期利益は157.4%増でした。★★この四半期からCSG Systems International, Inc. 他46社が新規に連結されています。★基本的1株当たり四半期利益は37円47銭(前年同期14円49銭)。★Non-GAAP営業利益は747億38百万円(86.9%増)、Non-GAAP四半期利益は608億80百万円(173.2%増)と会社が示しています。★親会社所有者帰属持分比率は49.2%から49.6%へ上がりました。
会社が公表している今期の見通し
2027年3月期2026-07-29 公表
| 項目 | 会社の見通し | 前期比 |
|---|---|---|
| 売上収益 | 35,400億円 | -1.2% |
| 1株あたり配当金 | 40円 | — |
- ★★★会社がGAAPの金額で示している通期の見通しは売上収益だけです。利益はNon-GAAPの指標しか示していないため、上の表は1行だけにしています。
- ★★Non-GAAP営業利益の見通しは4,300億円(8.2%増)、親会社の所有者に帰属するNon-GAAP当期利益は2,900億円(3.7%増)、Non-GAAP1株当たり当期利益は218円65銭です。
- ★会社はNon-GAAP営業利益を「営業利益から、買収により認識した無形資産の償却費およびM&A関連費用ならびに構造改革関連費用、減損損失、株式報酬、その他の一過性損益を控除した本源的な事業の業績を測る利益指標」と定義しています。
- ★★年間配当金の予想は1株40円(中間20円・期末20円)で、2026年3月期の38円から増える予想です。
- ★会社は「直近に公表されている業績予想からの修正の有無:有」と記載しています。
これは会社が公表した数値であり、当サイトの予測ではありません。★★売上収益は1.2%減る予想です。★当サイトはGAAPの営業利益・当期利益の見通しを作りません。会社が公表していないためです。会社は、実際の業績がこの数値と大きく異なることがありうる旨を資料に記載しています。
中期経営計画
2030中期経営計画2026年5月12日公表・2030年度を目標年度とする
会社が掲げる「会社が掲げる中長期経営目標」は「Global Top Tier」です。
前の中期経営計画は「2025中期経営計画」でした。
会社が示した事業別の2030年度目標2026年5月12日公表・2030年度を目標年度とする
| 事業 | テーマ | 主な重点活動 |
|---|---|---|
| 1ITサービス事業12030年度に売上CAGR 3-5%・Non-GAAP営業利益率20%程度 | 会社が示した数値 |
|
| 2テレコムサービス・ANS事業2いずれも2030年度にNon-GAAP営業利益率10%台後半 | 会社が示した数値 |
|
| 3資本配分方針成長投資余力は2030年度末までで最大1.2兆〜1.3兆円 | 会社の説明 |
|
★2026年5月12日公表の「2030中期経営計画」の資料から、数値が示されている記述を書き写しました。★★★会社は「※CSG含む買収影響は含まない」と注記しています。2026年7月に新規連結したCSG Systems International などの影響は、この目標には入っていません。
経営目標(財務)
| 指標 | 2025年度(2026年3月期)の実績 | 会社が掲げた目標 |
|---|---|---|
| Non-GAAP営業利益率(2030年度) | 10.8%(当サイトの計算) | 15%＋ |
| Non-GAAP営業利益(2030年度) | 3,868億27百万円 | 2025年度比 2倍 |
| Non-GAAP EPS成長率(CAGR) | — | 15%＋ |
| 前提①売上高の年平均成長率 | — | 3%＋ |
| 前提②売上総利益率の改善 | — | 3%＋ |
| 前提③販売費及び一般管理費の改善 | — | 3% |
経営目標(非財務)
| 指標 | 会社が掲げた目標 |
|---|---|
| 海外利益比率(グローバル拡大) | 50% |
| エンゲージメントスコア | 上位25パーセンタイル水準 |
これは会社が公表した計画であり、当サイトの予測でも評価でもありません。目標の言い回しは資料の表現をそのまま用いています。計画は見直されることがあります。★★★目標はすべて「プロフォーマベース」で、CSGを含む買収の影響を含まないと会社が注記しています。★基準の列に置いた2025年度のNon-GAAP営業利益率10.8%は、部門の調整後営業利益の合計3,868億27百万円÷売上収益3兆5,827億33百万円で当サイトが計算したものです。会社はこの数値を公表していません。★★あわせて長期経営目標として「Non-GAAP営業利益成長(CAGR)15%＋」「Non-GAAP EPS成長(CAGR)15%＋」「時価総額 Global Top Tier」「エンゲージメント Global Top Tier」を掲げています。★エンゲージメントスコアは2026年度からQualtricsのサーベイに変更すると注記されています。
アメリカの対応企業
IBMIBM
ITサービスとハードウェアという組み合わせは重なるが、NECの社会インフラ事業(携帯電話基地局・光伝送・航空宇宙・防衛)にあたるものをIBMは持たない
ITサービスとハードウェアという組み合わせで重なります。★★★ただしNECの社会インフラ事業にあたるものをIBMは持ちません。携帯電話基地局・光伝送システムのほか航空宇宙・防衛・海洋システムを含む部門で、売上収益の26.1%を占めます。★規模はIBM(67.5十億ドル・基準日のレートで約10兆7,369億円)がNEC(3兆5,827億円)の約3.0倍です。★★部門の利益の定義も違います。NECは調整後営業利益、IBMは全社費用を引く前の Segment profit です。★決算期はNECが3月末、IBMが12月末です。
売上高をNECと並べる- IBM10.7兆円FY2025
- NEC3.6兆円直近の通期
- IBM35.3兆円2026-08-22 時点
- NEC6.4兆円2026-08-22 時点
アクセンチュアACN
ITサービスで重なるが、アクセンチュアはハードウェアを持たず、NECは社会インフラ事業(通信機器・防衛)を併せ持つ
ITサービスで重なります。★★★アクセンチュアはハードウェアを持ちません。NECは社会インフラ事業(通信機器・防衛)を併せ持ちます。★★1人当たりの売上高が大きく違います。NECは約3,520万円、アクセンチュアは約1,420万円です(当サイトの計算)。★規模はアクセンチュア(69.7十億ドル・約11兆768億円)がNEC(3兆5,827億円)の約3.1倍、従業員数は約779,000人と101,800人で約7.7倍です。★★アクセンチュアは報告セグメントが地域別で、部門ごとの営業利益を開示していません。
売上高をNECと並べる- アクセンチュア11.1兆円FY2025
- NEC3.6兆円直近の通期
- アクセンチュア19.6兆円2026-08-22 時点
- NEC6.4兆円2026-08-22 時点
オラクルORCL
企業のITという点では重なるが、オラクルは自社のクラウドとソフトウェアを売る会社で、NECのように通信機器や防衛システムを作る事業は持たない
企業のITという点では重なりますが、収益の形が違います。★★★オラクルは自社のクラウドとソフトウェアを売る会社で、売上高の50.5%がクラウドです。NECのように通信機器や防衛システムを作る事業は持ちません。★★1人当たりの売上高は、オラクルが約7,590万円、NECが約3,520万円です(当サイトの計算)。★規模はオラクル(67.4十億ドル・約10兆7,086億円)がNEC(3兆5,827億円)の約3.0倍です。★★利益率も違います。オラクルの売上高営業利益率は30.6%、NECは10.0%です(いずれも当サイトの計算)。
売上高をNECと並べる- オラクル10.7兆円FY2026
- NEC3.6兆円直近の通期
- オラクル67.0兆円2026-08-22 時点
- NEC6.4兆円2026-08-22 時点
NECはIFRS、IBM・アクセンチュア・オラクルは米国会計基準です。売上高の範囲は完全には一致しません。米ドルはページ下部に記載の基準日のレートで円換算しています。
★★★NECだけが持っている事業があります。社会インフラ事業に含まれる航空宇宙・防衛・海洋システムと、通信事業者向けの携帯電話基地局・光伝送システムです。米国3社のいずれもこの領域を持ちません。
★★部門の切り方が違います。NECは事業別2区分、IBMは事業別4区分、オラクルは事業別3区分ですが、アクセンチュアは地域別3区分です。しかもアクセンチュアは部門ごとの営業利益を開示していません。
★★通期の見通しの示し方も違います。NECはGAAPの金額では売上収益しか示していません(営業利益と当期利益はNon-GAAPのみ)。IBMはGAAPの金額を1つも示さず、オラクルは売上高だけ、アクセンチュアは1株当たり利益だけです。
★★1人当たりの売上高はNECが約3,520万円、オラクルが約7,590万円、アクセンチュアが約1,420万円です(当サイトの計算)。IBMは10-K本文に従業員数を記載していないため計算していません。
★決算期はNECが3月末、IBMが12月末、アクセンチュアが8月末、オラクルが5月末です。
よくある質問
NECのアメリカ版はどこですか?
★★★正面から重なる会社はありません。社会インフラ事業に含まれる航空宇宙・防衛・海洋システムと、通信事業者向けの携帯電話基地局・光伝送システムを、米国3社のいずれも持たないためです。★ITサービスとハードウェアという組み合わせではIBMが近いです。規模はIBM(約10兆7,369億円)がNEC(3兆5,827億円)の約3.0倍。★アクセンチュア(約3.1倍)はハードウェアを持たず、オラクル(約3.0倍)は自社製品を売る会社です。
報告セグメントが2つしかないのはなぜですか?
★★★2026年3月期から作り直したためです。会社は有価証券報告書の「事業の内容」に「当社は、当連結会計年度から、報告セグメントの内容を変更しています」と記載しています。★現在はITサービス事業(外部売上の70.0%)と社会インフラ事業(26.1%)の2つで、これに「その他」(3.9%)が付きます。★★社会インフラ事業の中身は幅広く、ネットワークインフラ(コアネットワーク・携帯電話基地局・光伝送システム)、通信事業者向けソフトウェア(OSS・BSS)、航空宇宙・防衛・海洋システムが含まれます。
部門の利益の合計と連結の営業利益が合わないのはなぜですか?
★★部門の利益が調整後営業利益だからです。2部門と「その他」のセグメント利益から調整額を引いた3,868億27百万円に対し、連結の営業利益は3,599億13百万円で、269億14百万円の差があります。★会社は決算短信でNon-GAAP営業利益を「営業利益から、買収により認識した無形資産の償却費およびM&A関連費用ならびに構造改革関連費用、減損損失、株式報酬、その他の一過性損益を控除した本源的な事業の業績を測る利益指標」と定義しています。★★推移の図と表は連結の数値で描いています。
なぜ推移の図が「税引前利益」なのですか?
★★有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」に営業利益の欄が無いためです。当サイトは全要素を確認しましたが、提出者独自の要素にも営業利益はありませんでした。★2026年3月期の連結の営業利益3,599億13百万円は、部門の表の注記に書いています。★★税引前利益は5期で1,444億36百万円から3,981億75百万円へ2.8倍になりました。
2027年3月期の見通しはどうなっていますか?
★★★会社がGAAPの金額で示しているのは売上収益3兆5,400億円(1.2%減)だけです。利益はNon-GAAPの指標しか示していません。★Non-GAAP営業利益4,300億円(8.2%増)、親会社の所有者に帰属するNon-GAAP当期利益2,900億円(3.7%増)、Non-GAAP1株当たり当期利益218円65銭です。★★そのため当ページの見通しの表は1行だけです。★年間配当金の予想は1株40円(中間20円・期末20円)で、2026年3月期の38円から増える予想です。★当サイトはGAAPの営業利益・当期利益の見通しを作りません。会社が公表していないためです。
2027年3月期第1四半期の売上収益が14.5%増えているのはなぜですか?
★★この四半期からCSG Systems International, Inc. 他46社が新規に連結されたためです。会社は決算短信の注記事項に「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更:有 新規47社」と記載しています。★★ただし会社は買収の影響額を示していません。そのため当サイトも「14.5%増のうち何%が買収によるものか」を書きません。★2030中期経営計画の数値目標も「プロフォーマベース」で、CSGを含む買収影響を含まないと注記されています。
数値はいつ時点のものですか?
5期の推移・部門別・従業員数は2026年3月期の有価証券報告書(2026年6月18日提出)、直近の決算と通期の予想は2026年7月29日公表の第1四半期決算短信、2030年度の目標は2026年5月12日公表の「2030中期経営計画」によります。株価と時価総額はページ上部に記載した基準日の値です。
数値の基準日と出典
- 決算(通年)
- 2026年3月期(2026-03-31 期末)
- 決算(四半期)
- 2026年4〜6月期(2027年3月期 第1四半期)／2026-07-29 公表
- IR資料の確認日
- 2026-08-22
部門別・地域別の売上高、四半期決算、今期の見通し、中期経営計画は、同社のIRサイトで公開されている次の資料から当サイトが書き写しました(有価証券報告書(2026年3月期)(2026-06-18 公表)／2027年3月期 第1四半期決算短信〔IFRS〕(連結)(2026-07-29 公表)／2030中期経営計画(2026-05-12 公表))。5期の推移(売上高・利益・総資産・キャッシュ・フロー等)と発行済株式数・従業員数は、金融庁EDINETに提出された有価証券報告書によります。
投資判断は自己責任で行ってください。
当サイトは特定の銘柄の売買を推奨するものではありません。
数値は基準日時点のものです。最新の情報は各社の開示資料をご確認ください。