富士通
基本情報
- 正式社名
- 富士通株式会社
- 英文社名
- Fujitsu Limited
- 証券コード
- 6702(東京証券取引所)
- 会計基準
- IFRS
- 発行済株式数
- 1,739,778,265 株
- ROE(自己資本利益率)
- 23.9%2026年3月期
- 1株あたり配当金
- 50 円2026年3月期
- 従業員数
- 99,203 人2026年3月期末・有価証券報告書・外、平均臨時雇用人員 8,405人
売上高と利益の推移
財務ハイライト（過去5期）
親会社の所有者に帰属する当期利益・ROE
資産合計・親会社の所有者に帰属する持分・持分比率
キャッシュ・フロー
1株当たり当期純利益(EPS)
| 決算期 | 売上高 | 前期比 | 営業利益 | 営業利益率 | 税引前利益 | 純利益 | 純利益率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年3月期2026-03-31期末 | 35,030億円 | -1.3% | 3,483億円 | 9.9% | 4,090億円 | 4,494億円 | 12.8% |
| 2025年3月期2025-03-31期末 | 35,501億円 | +2.1% | 2,651億円 | 7.5% | 2,734億円 | 2,198億円 | 6.2% |
| 2024年3月期2024-03-31期末 | 34,770億円 | -6.4% | 1,493億円 | 4.3% | 1,656億円 | 2,545億円 | 7.3% |
| 2023年3月期2023-03-31期末 | 37,138億円 | +3.5% | 3,356億円 | 9.0% | 3,719億円 | 2,152億円 | 5.8% |
| 2022年3月期2022-03-31期末 | 35,868億円 | — | 2,192億円 | 6.1% | 2,400億円 | 1,827億円 | 5.1% |
直近5期の通年決算です。出典は金融庁EDINETに提出された有価証券報告書で、利益は同報告書の「主要な経営指標等の推移」によります。日本企業は円で決算を出すため、円換算はしていません。図の売上高と利益は同じ物差しで並べているので、棒の高さの差がそのまま利益の大きさにあたります。★★★2026年3月期の当期利益が急に増えたのは、非継続事業の売却益によるものです。親会社の所有者に帰属する当期利益4,494億8百万円のうち、継続事業からが3,054億83百万円、非継続事業からが1,439億25百万円です。非継続事業は新光電気工業・FDK・富士通オプティカルコンポーネンツで、2025年6月に新光電気工業株式の譲渡が完了しました。★★★売上収益・営業利益・税引前利益の対象範囲が期によって違います。会社は「2024年度に当該分類を行ったことにより、2023年度から2025年度までの売上収益、営業利益及び税引前利益は、非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しております」と注記しています。2022年3月期・2023年3月期は非継続事業を含んだ金額です。★★★2022年3月期の1株当たり当期利益924円21銭だけが株式分割前の基準です。会社は2024年4月1日に1株を10株に分割し、注記で「当該株式分割が2022年度の期首に行われたと仮定して1株当たり指標を算定している」としています。2022年度は2023年3月期にあたるため、その1期前だけが分割前のままです。当サイトは会社の公表値をそのまま載せています。★発行済株式総数は2026年3月31日に3億3,133万株の自己株式を消却し、20億7,110万株から17億3,977万株になりました。★従業員数は124,216人(2022年3月期)から99,203人(2026年3月期)へ20.1%減っています。非継続事業の会社が連結から外れたことも含みます。
事業の概要
サービスソリューション
コンサルティング・クラウド・システム構築・運用。売上収益の66.1%を占める最大の部門
利益構成比77.4%3,615億円・利益率15.4%
- ★★★調整後営業利益3,614億64百万円は3部門で最大。前期の2,899億67百万円から24.7%増えた
- ★★外部顧客への売上収益は前期の2兆2,114億83百万円から4.7%増えた
- ★★★「Uvance」の2025年度の売上収益は7,093億円で、当初計画の7,000億円を上回り、2024年度の4,828億円から47%増えたと会社が記載している。サービスソリューション全体に占める比率は21%から30%へ
- ★★モダナイゼーションビジネスの2025年度の売上収益は前期比24%増と会社が記載している
- ★富士通Japan・Ridgelinez・Fujitsu Europe Holding B.V.・GK Software SE などが属する
- Uvance
- モダナイゼーション
- クラウド(IaaS/PaaS/SaaS)
- システムインテグレーション
- マネージドサービス
ハードウェアソリューション
サーバ・ストレージ・ネットワーク機器と保守。売上収益の26.6%
利益構成比14.3%670億円・利益率6.6%
- ★★利益率6.6%は3部門で最も低い(当サイトの計算)
- ★★外部顧客への売上収益は前期の1兆487億35百万円から11.0%減った
- ★調整後営業利益は前期の613億円から670億12百万円へ9.3%増えた
- ★★2024年4月にサーバ・ストレージ事業を担うエフサステクノロジーズ㈱を設立し、製販一体体制により事業効率が向上したと会社が記載している
- ★★2025年7月にフォトニクスシステム・モバイルシステムなどのネットワークプロダクト事業を担う1FINITY㈱が発足した
- UNIXサーバ
- PCサーバ
- ストレージ
- メインフレーム
- フォトニクスシステム
- IPネットワーク機器
ユビキタスソリューション
パソコン。売上収益の6.6%だが利益率は3部門で最も高い
利益構成比8.3%388億円・利益率16.9%
- ★★★利益率16.9%は3部門で最も高い(当サイトの計算)。売上収益はサービスソリューションの10分の1に満たない
- ★調整後営業利益は前期の313億72百万円から388億25百万円へ23.8%増えた
- ★★外部顧客への売上収益は前期の2,515億15百万円から8.7%減った
- ★取り扱う主な会社は㈱富士通パーソナルズ。持分法適用関連会社の富士通クライアントコンピューティング㈱がノートパソコン等の開発・設計・製造・販売を行っている
- パソコン
注目ポイント
- ★★★当期利益の3分の1近くが非継続事業からのもの2026年3月期の親会社の所有者に帰属する当期利益4,494億8百万円は、継続事業から3,054億83百万円、非継続事業から1,439億25百万円でできています。★★非継続事業は「デバイスソリューション」で、会社は新光電気工業・FDK・富士通オプティカルコンポーネンツの3社とその子会社だと説明しています。★新光電気工業株式の譲渡は2025年6月11日に完了、FDK株式は2025年3月21日に一部を譲渡して連結から除外、富士通オプティカルコンポーネンツ株式は2025年4月1日に古河電気工業へ譲渡が完了しました。★★非継続事業の売上収益は前年度の2,858億58百万円から当年度は329億33百万円へ減り、その他の損益1,453億93百万円(譲渡益)により営業利益は1,470億54百万円になっています。
- ★★★5期の売上収益は範囲が同じではない会社は「2024年度に当該分類を行ったことにより、2023年度から2025年度までの売上収益、営業利益及び税引前利益は、非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しております」と注記しています。★2023年度=2024年3月期、2025年度=2026年3月期です。つまり2022年3月期と2023年3月期だけが非継続事業を含んだ金額で、そのあとの3期は含みません。★★2023年3月期の3兆7,137億67百万円から2024年3月期の3兆4,769億85百万円への減少には、この範囲の違いが含まれています。★当サイトは有価証券報告書の表をそのまま載せており、期をまたいで作り直すことはしません。
- ★★1株当たり指標の基準が1期だけ違う会社は2024年4月1日に1株を10株に分割しました。有価証券報告書の注記には「当該株式分割が2022年度の期首に行われたと仮定して、1株当たり親会社所有者帰属持分、基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益を算定しております」とあります。★★2022年度は2023年3月期にあたるので、その1期前の2022年3月期(924円21銭)だけが分割前の基準です。★当サイトは会社の公表値をそのまま載せています。推移の図で最初の棒だけが極端に高いのはこのためです。
- ★★部門の利益は「調整後営業利益」会社は部門の業績を調整後営業利益で示しています。「営業利益から事業再編、事業構造改革、M&A等に伴う損益ならびに制度変更等による一過性の損益(調整項目)を控除した、本業での実質的な利益を示す指標」という定義です。★3部門の合計4,673億1百万円から調整額767億12百万円を引くと連結の調整後営業利益3,905億89百万円、そこから調整項目を引いた連結の営業利益は3,483億29百万円です。★★推移の図と表は連結の営業利益(3,483億29百万円)で描いています。
- ★2026年度からは3か年の中期経営計画をやめた会社は有価証券報告書で、2026年度からの新たな経営計画を「2035年度をゴールとする10年での中長期ビジョン」として策定したと記載しています。★理由として「3か年での中期経営計画では、計画の策定時とゴールとなる3年後で戦略立案の前提としてきた事業環境が大きく変わり、施策や目標が実際の状況に沿わなくなること」を挙げ、「10年後の当社のあるべき姿を定め、そこに向かって1年ごとに目標を定め、軌道修正しながら少し先の目標に向かう方針」としています。★これは会社が公表した方針であり、当サイトの評価ではありません。
部門ごとの売上と利益
2026年3月期有価証券報告書の注記「6.事業セグメント」より
| 部門 | 売上高 | うち外部顧客向け | 部門の利益 | 利益率 |
|---|---|---|---|---|
| サービスソリューション | 23,469億円 | 23,148億円 | 3,615億円 | 15.4% |
| ハードウェアソリューション | 10,099億円 | 9,333億円 | 670億円 | 6.6% |
| ユビキタスソリューション | 2,298億円 | 2,295億円 | 388億円 | 16.9% |
| 調整額 | ▲836億円 | — | ▲767億円各報告セグメントに配分していない全社費用など。外部顧客への売上収益は報告セグメント以外の事業のぶん253億16百万円のプラス | — |
| 連結(調整後営業利益) | 35,030億円 | 35,030億円 | 3,906億円 | 11.2% |
★★3つの報告セグメントは事業別です。★★★「部門の利益」は調整後営業利益で、会社は「営業利益から事業再編、事業構造改革、M&A等に伴う損益ならびに制度変更等による一過性の損益(調整項目)を控除した、本業での実質的な利益を示す指標」と定義しています。3部門の合計4,673億1百万円から調整額767億12百万円を引くと連結の調整後営業利益3,905億89百万円になり、そこから調整項目を差し引いた連結の営業利益は3,483億29百万円です。★★「売上高」の列は部門間の取引を含む金額、「うち外部顧客向け」が外部への売上収益です。3部門の外部顧客向けの合計3兆4,776億55百万円に、報告セグメントに含まれない事業の253億16百万円を足すと、連結の売上収益3兆5,029億71百万円になります(調整額の行の売上高がマイナスなのは部門間取引の消去のためです)。★★利益率は当サイトの計算です。会社は部門ごとの利益率を公表していません。分母は「売上高」の列(部門間取引を含む計)です。★★★デバイスソリューションは非継続事業に分類されており、この表には入っていません。
「部門の利益」が何を指すかは会社によって違います。掲載している会社の基準の一覧を用語集に置いています。
地域別の売上
地域別の売上収益(外部収益)2026年3月期
- 国内(日本)
- 欧州
- アメリカ
- アジアパシフィック
- 東アジア
- その他
2026年3月期の地域別の売上収益です。会社が有価証券報告書の注記「6.事業セグメント (5)地域ごとの情報」よりで開示した区分をそのまま用いており、当サイトで分類し直したものではありません。★外部収益は顧客の所在地を基礎として国または地域に分類したものです(有価証券報告書の注記)。★★★国内(日本)が2兆5,416億7百万円で売上収益の72.6%を占めます。海外の合計は9,613億64百万円で27.4%です(当サイトの計算)。★★海外で最も大きいのは欧州5,808億38百万円(16.6%)で、アメリカ1,875億83百万円(5.4%)を上回ります。★アジアパシフィック1,526億52百万円(4.4%)、東アジア350億96百万円(1.0%)、その他51億95百万円(0.1%)。会社は「その他には中近東、アフリカが含まれております」と注記しています。★6区分の合計は連結の売上収益3兆5,029億71百万円と完全に一致します。★前年度は国内2兆5,128億27百万円・欧州6,332億44百万円・アメリカ1,795億52百万円・アジアパシフィック1,771億9百万円・東アジア423億88百万円・その他49億96百万円でした。欧州が8.3%減っています(当サイトの計算)。
最新の決算
2026年4〜6月期(2027年3月期 第1四半期)2026-07-30 公表
| 項目 | 2026年4〜6月期(2027年3月期 第1四半期) | 2025年4〜6月期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 7,794億円 | 7,499億円 | +3.9% |
| 営業利益 | 525億円 | 335億円 | +56.9% |
| 税引前利益 | 594億円 | 371億円 | +60.4% |
| 純利益 | 401億円 | 1,718億円 | -76.6% |
| 売上収益営業利益率 | 6.7% | 4.5% | — |
会社が公表した決算資料の数値です。当サイトが原文を翻訳・加工したものではありません。増減は前年の同じ期間との比較です。★3か月(2026年4月1日〜6月30日)の数値です。純利益は親会社の所有者に帰属する四半期利益。★★売上収益は3.9%増、営業利益は56.9%増、税引前利益は60.4%増でした。★★★四半期利益だけが76.6%減っています。前年同期に非継続事業からの利益1,419億82百万円(新光電気工業などの譲渡益)が入っていたためで、当期のその額は17億53百万円のマイナスです。★基本的1株当たり四半期利益は23円13銭(前年同期96円64銭)。★調整後営業利益は549億11百万円(56.4%増)、調整後四半期利益は418億87百万円(40.7%増)と会社が示しています。★親会社所有者帰属持分比率は59.4%から61.5%へ上がりました。
会社が公表している今期の見通し
2027年3月期2026-07-30 公表
| 項目 | 会社の見通し | 前期比 |
|---|---|---|
| 売上収益 | 35,100億円 | +0.2% |
| 営業利益 | 4,150億円 | +19.1% |
| 純利益 | 3,100億円 | -31.0% |
| 1株あたり配当金 | 55円 | — |
- ★基本的1株当たり当期利益の予想は182円43銭です。
- ★★★当期利益が31.0%減る予想なのは、前期に非継続事業からの利益1,439億25百万円が入っていたためです。売上収益と営業利益は増える予想です。
- ★調整後の予想は営業利益4,250億円(8.8%増)・当期利益3,200億円(7.3%増)・1株当たり188円31銭です。調整項目として当期利益に100億円のマイナスを見込んでいます。
- ★★年間配当金の予想は1株55円(中間25円・期末30円)で、2026年3月期の50円から増える予想です。
- ★会社は「直近に公表されている業績予想からの修正の有無:無」と記載しています。
これは会社が公表した数値であり、当サイトの予測ではありません。★会社は業績に影響を与える要因として、主要市場(日本・欧州・北米・オセアニア・中国を含むアジア)の景気動向、為替動向・金利変動、価格競争の激化、部品調達環境の変化、不採算プロジェクト発生の可能性などを挙げています。会社は、実際の業績がこの数値と大きく異なることがありうる旨を資料に記載しています。
中長期経営ビジョン
中長期経営ビジョン20352026年度〜2035年度・2026年5月28日公表
会社が掲げる「会社が掲げる目指す姿」は「信頼できるテクノロジーをコアに、スピードと規模を一層追求し、お客様や社会と共に成長する企業」です。
前の中期経営計画は「中期経営計画(2023年度〜2025年度)」でした。
会社が挙げている2035年度に向けた3つの領域2026年度〜2035年度・2026年5月28日公表
| 領域 | テーマ | 主な重点活動 |
|---|---|---|
| 1Sovereign Platform領域1エネルギー効率の高い安心安全なコンピューティングパワー | 会社の説明 |
|
| 2Physical AI領域2ロボットと人が協調し自律的に進化する | 会社の説明 |
|
| 3Intelligent Society領域3大規模データをデジタルツインで分析する | 会社の説明 |
|
★2026年3月期の有価証券報告書「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」から書き写しました。★★★会社は3か年の中期経営計画をやめ、10年のビジョンに切り替えています。「10年後の当社のあるべき姿を定め、そこに向かって1年ごとに目標を定め、軌道修正しながら少し先の目標に向かう方針」と記載しています。
これは会社が公表した計画であり、当サイトの予測でも評価でもありません。目標の言い回しは資料の表現をそのまま用いています。計画は見直されることがあります。★★★この節に数値目標の表がありません。会社は2026年5月28日に説明資料を公表していますが、当サイトの作業環境からその資料を取得できなかったため、有価証券報告書の本文に書かれている記述だけを載せています。★有価証券報告書には、2026年度の非財務のKPI(環境・お客様・生産性・人材の4項目)を定めたという記述はありますが、数値は図の中にあり本文には書かれていません。★当サイトが読めなかったものを推測で補うことはしません。
アメリカの対応企業
IBMIBM
双方ともサービスが売上の3分の2前後、ハードウェアが4分の1前後という形で重なる。メインフレーム級のコンピュータを自社で作る点も共通する
★★★事業の形が正面から重なります。双方ともサービスが売上の3分の2前後、ハードウェアが4分の1前後です。富士通のハードウェアソリューションは26.6%、IBMのインフラストラクチャは23.3%。★★メインフレーム級のコンピュータを自社で作る点も共通します。★規模はIBM(67.5十億ドル・基準日のレートで約10兆7,369億円)が富士通(3兆5,030億円)の約3.1倍です。★★部門の利益の定義は違います。富士通は調整後営業利益、IBMは全社費用を引く前の Segment profit です。★決算期は富士通が3月末、IBMが12月末です。
売上高を富士通と並べる- IBM10.7兆円FY2025
- 富士通3.5兆円直近の通期
- IBM35.3兆円2026-08-22 時点
- 富士通6.3兆円2026-08-22 時点
アクセンチュアACN
システム構築・運用のサービスで重なるが、アクセンチュアはハードウェアを持たず、報告セグメントが地域別で部門の利益も開示していない
システム構築・運用のサービスで重なります。★★★アクセンチュアはハードウェアを持ちません。富士通はハードウェアソリューション(26.6%)とユビキタスソリューション(パソコン・6.6%)を持ちます。★★1人当たりの売上高が大きく違います。富士通は約3,530万円、アクセンチュアは約1,420万円です(当サイトの計算)。★規模はアクセンチュア(69.7十億ドル・約11兆768億円)が富士通(3兆5,030億円)の約3.2倍、従業員数は約779,000人と99,203人で約7.9倍です。★★アクセンチュアは報告セグメントが地域別で、部門ごとの営業利益を開示していません。
売上高を富士通と並べる- アクセンチュア11.1兆円FY2025
- 富士通3.5兆円直近の通期
- アクセンチュア19.6兆円2026-08-22 時点
- 富士通6.3兆円2026-08-22 時点
オラクルORCL
企業のITという点では重なるが、オラクルは自社のクラウドとソフトウェアを売る会社で、顧客ごとのシステム構築を主たる事業とする富士通とは収益の形が違う
企業のITという点では重なりますが、収益の形が違います。★★★オラクルは自社のクラウドとソフトウェアを売る会社で、売上高の50.5%がクラウドです。富士通は顧客ごとのシステム構築と運用が中心です。★★1人当たりの売上高は、オラクルが約7,590万円、富士通が約3,530万円です(当サイトの計算)。★規模はオラクル(67.4十億ドル・約10兆7,086億円)が富士通(3兆5,030億円)の約3.1倍です。★★利益率も違います。オラクルの売上高営業利益率は30.6%、富士通は9.9%です(いずれも当サイトの計算)。
売上高を富士通と並べる- オラクル10.7兆円FY2026
- 富士通3.5兆円直近の通期
- オラクル67.0兆円2026-08-22 時点
- 富士通6.3兆円2026-08-22 時点
富士通はIFRS、IBM・アクセンチュア・オラクルは米国会計基準です。売上高の範囲は完全には一致しません。米ドルはページ下部に記載の基準日のレートで円換算しています。
★★★部門の切り方が違います。富士通は事業別3区分、IBMは事業別4区分、オラクルは事業別3区分ですが、アクセンチュアは地域別3区分です。しかもアクセンチュアは部門ごとの営業利益を開示していません。
★★「部門の利益」の意味も揃っていません。富士通は調整後営業利益(事業再編・構造改革・M&A等に伴う損益を除いたもの)、IBMは全社費用を引く前の Segment profit、オラクルは直接費だけを引いたものです。利益率どうしを会社をまたいで比べることはできません。
★★1人当たりの売上高は富士通が約3,530万円、オラクルが約7,590万円、アクセンチュアが約1,420万円です(当サイトの計算)。IBMは10-K本文に従業員数を記載していないため計算していません。
★★通期の見通しの示し方も違います。富士通は売上収益・営業利益・当期利益・1株当たり利益をすべて金額で示しますが、IBMはGAAPの金額を1つも示さず、オラクルは売上高だけ、アクセンチュアは1株当たり利益だけです。
★決算期は富士通が3月末、IBMが12月末、アクセンチュアが8月末、オラクルが5月末です。
よくある質問
富士通のアメリカ版はどこですか?
IBMです。★★双方ともサービスが売上の3分の2前後、ハードウェアが4分の1前後という形で重なり、メインフレーム級のコンピュータを自社で作る点も共通します。★規模はIBM(約10兆7,369億円)が富士通(3兆5,030億円)の約3.1倍です。★★ただし部門の利益の定義が違います。富士通は調整後営業利益、IBMは全社費用を引く前の Segment profit です。★アクセンチュア(約3.2倍)とオラクル(約3.1倍)も規模は近いですが、アクセンチュアはハードウェアを持たず、オラクルは自社製品を売る会社です。
2026年3月期の当期利益が急に増えているのはなぜですか?
★★★非継続事業の売却益によるものです。親会社の所有者に帰属する当期利益4,494億8百万円のうち、継続事業からが3,054億83百万円、非継続事業からが1,439億25百万円です。★非継続事業は「デバイスソリューション」で、会社は新光電気工業・FDK・富士通オプティカルコンポーネンツの3社とその子会社だと説明しています。★新光電気工業株式の譲渡は2025年6月11日に完了、FDK株式は2025年3月21日に一部を譲渡して連結から除外、富士通オプティカルコンポーネンツ株式は2025年4月1日に古河電気工業へ譲渡が完了しました。★★2027年3月期の会社予想では当期利益が31.0%減る見通しです(売上収益と営業利益は増える見通し)。
5期の売上収益は同じ範囲で比べられますか?
★★★比べられません。会社は「2024年度に当該分類を行ったことにより、2023年度から2025年度までの売上収益、営業利益及び税引前利益は、非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しております」と注記しています。★2023年度=2024年3月期、2025年度=2026年3月期なので、2022年3月期と2023年3月期だけが非継続事業を含んだ金額です。★★2023年3月期の3兆7,137億67百万円から2024年3月期の3兆4,769億85百万円への減少には、この範囲の違いが含まれています。★当サイトは有価証券報告書の表をそのまま載せており、期をまたいで作り直すことはしません。
1株当たり当期利益の最初の棒だけ極端に高いのはなぜですか?
★★★2022年3月期だけが株式分割前の基準だからです。会社は2024年4月1日に1株を10株に分割し、注記で「当該株式分割が2022年度の期首に行われたと仮定して1株当たり指標を算定している」としています。★2022年度は2023年3月期にあたるので、その1期前の2022年3月期(924円21銭)だけが分割前のままです。★★当サイトは会社の公表値をそのまま載せています。書き換えると会社の公表値ではなくなるためです。★2023年3月期以降は110円76銭・135円59銭・120円93銭・254円83銭で、期をまたいで比べられます。
なぜ「中期経営計画」ではなく「中長期経営ビジョン2035」なのですか?
★★★会社が3か年の中期経営計画をやめたためです。有価証券報告書に「2026年度からの新たな経営計画は、2035年度をゴールとする10年での中長期ビジョンとして策定いたします」と記載されています。★理由として「3か年での中期経営計画では、計画の策定時とゴールとなる3年後で戦略立案の前提としてきた事業環境が大きく変わり、施策や目標が実際の状況に沿わなくなること」を挙げ、「10年後の当社のあるべき姿を定め、そこに向かって1年ごとに目標を定め、軌道修正しながら少し先の目標に向かう方針」としています。★★★このページには数値目標の表がありません。2026年5月28日公表の説明資料が当サイトの作業環境から取得できなかったためで、有価証券報告書の本文に書かれている記述だけを載せています。
「Uvance」とは何ですか?
★★会社が有価証券報告書で使っている事業の呼び名です。サービスソリューションの中の取り組みで、会社は2025年度の売上収益を7,093億円(当初計画の7,000億円を上回り、2024年度の4,828億円から47%増)、サービスソリューション全体に占める比率を2024年度の21%から30%へ拡大したと記載しています。★会社は「テクノロジー基盤のHorizontal領域」と「市場をクロスインダストリーでとらえたデジタルサービスを提供するVertical領域」に分けて説明し、Vertical領域の割合が4割を超えたとしています。★★当サイトは会社が使っている呼び名をそのまま載せており、内容の評価はしません。
数値はいつ時点のものですか?
5期の推移・部門別・従業員数・中長期経営ビジョンは2026年3月期の有価証券報告書(2026年6月26日提出)、直近の決算と通期の予想は2026年7月30日公表の第1四半期決算短信によります。株価と時価総額はページ上部に記載した基準日の値です。
数値の基準日と出典
- 決算(通年)
- 2026年3月期(2026-03-31 期末)
- 決算(四半期)
- 2026年4〜6月期(2027年3月期 第1四半期)／2026-07-30 公表
- IR資料の確認日
- 2026-08-22
部門別・地域別の売上高、四半期決算、今期の見通し、中長期経営ビジョンは、同社のIRサイトで公開されている次の資料から当サイトが書き写しました(有価証券報告書(2026年3月期)(2026-06-26 公表)／2027年3月期 第1四半期決算短信〔IFRS〕(連結)(2026-07-30 公表))。5期の推移(売上高・利益・総資産・キャッシュ・フロー等)と発行済株式数・従業員数は、金融庁EDINETに提出された有価証券報告書によります。
投資判断は自己責任で行ってください。
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数値は基準日時点のものです。最新の情報は各社の開示資料をご確認ください。