キャピタル・ワン

基本情報

キャピタル・ワンCOFNYSE

CAPITAL ONE FINANCIAL CORP

3つの報告セグメント+その他。カードが総収益の74.0%を占める。

売上高は8.6兆円で、三菱UFJフィナンシャル・グループ(14.6兆円)の約0.6倍。従業員は約76,300人。

  • 時価総額21.5兆円
  • 売上高8.6兆円
  • 営業利益
  • 純利益3,926億円
  • 株価215.67USD
  • PER53.5倍
  • PBR1.18倍
  • ROE2.8%
正式社名
CAPITAL ONE FINANCIAL CORP
会計基準
米国会計基準(US GAAP)
SECへの登録業種
National Commercial BanksSIC 6021
発行済株式数
622,292,783 株
1株あたり利益(EPS)
4.03 米ドルFY2025・希薄化後
従業員数
約76,300 人10-Kの記載は「約76,300人」。会社は従業員を「アソシエイト」と呼ぶ。★2025年5月18日のディスカバーの合併を経た人数

売上高と利益の推移

売上高と純利益の推移(兆円)(利益率)0.00.0%2.010.0%4.020.0%6.030.0%8.040.0%10.050.0%4.92.0FY20215.51.2FY20225.90.8FY20236.30.8FY20248.60.4FY202540.7%21.5%13.3%12.1%4.6%売上高純利益純利益率

財務ハイライト(過去5期)

当社株主に帰属する当期純利益・ROE

当社株主に帰属する当期純利益・ROE(億円)00.0%5,0006.0%10,00012.0%15,00018.0%20,00024.0%FY21FY22FY23FY24FY25純利益ROE

総資産・純資産・株主資本比率

総資産・純資産・株主資本比率(兆円)0.00.0%30.05.0%60.010.0%90.015.0%120.020.0%FY21FY22FY23FY24FY25総資産純資産株主資本比率

キャッシュ・フロー

キャッシュ・フロー(兆円)▲7.5▲5.0▲2.50.02.55.0FY21FY22FY23FY24FY25営業投資財務

1株当たり当期純利益(EPS)

1株当たり当期純利益(EPS)(円)08162432FY21FY22FY23FY24FY25EPS
決算期売上高前期比純利益純利益率
FY20252025-12-31期末85,515億円+36.6%3,926億円4.6%
FY20242024-12-31期末62,594億円+6.3%7,602億円12.1%
FY20232023-12-31期末58,873億円+7.4%7,821億円13.3%
FY20222022-12-31期末54,813億円+12.5%11,779億円21.5%
FY20212021-12-31期末48,708億円19,829億円40.7%

直近5期の通年決算です。

事業の概要

カード

米国内の個人向けカード・個人ローン・中小企業向けカードと、英国とカナダの国際カード事業

売上構成比 73.7%売上構成比73.7%63,311億円

利益構成比22.1%1,032億円・利益率1.6%

主な製品・サービス
  • 米国内のクレジットカード
  • 個人ローン(ディスカバーから引き継いだ)
  • 中小企業向けカード
  • 英国とカナダの国際カード事業

コンシューマーバンキング

個人と小規模事業者向けの預金と融資、全米の自動車ローン、決済ネットワーク

売上構成比 19.4%売上構成比19.4%16,697億円

利益構成比42.1%1,960億円・利益率11.7%

主な製品・サービス
  • 預金(残高4,239億32百万ドル)
  • 自動車ローン
  • グローバル・ペイメント・ネットワーク(ディスカバー・PULSE・ダイナースクラブ)

コマーシャルバンキング

年商2,000万ドル〜20億ドルの企業向けの融資・預金・資本市場・資金管理

売上構成比 6.8%売上構成比6.8%5,849億円

利益構成比35.8%1,669億円・利益率28.5%

主な製品・サービス
  • 商業用不動産向け融資
  • 一般事業法人向け融資
  • 資本市場と資金管理のサービス
206億55百万ドル貸倒引当金2025年12月期。前期の117億16百万ドルから76%増。★★うち88億ドルは、ディスカバーの合併で引き継いだ貸出金に対する初回の引当で、貸し倒れが実際に起きた金額ではない。★カード部門だけで190億66百万ドル
58億84百万ドルマーケティング費用2025年12月期。総収益の11.0%で、前期の45億62百万ドルから29%増。★うちカード部門が50億ドル。★会社はこれを損益計算書に独立の行として出している
64%増期末の普通株式数の増加3億81百万株(2024年12月期末)→6億25百万株(2025年12月期末)。ディスカバーの株主へ自社の株式を渡したため。★1株当たり純資産は159.44ドルから181.76ドルへ

注目ポイント

  • ★★★2025年5月18日にディスカバーを合併した会社は10-Kに「2025年5月18日(クロージング日)に、ディスカバー・ファイナンシャル・サービシズが当社へ合併し、ディスカバー銀行が当社の主要子会社であるキャピタル・ワン・ナショナル・アソシエーションへ合併した」と記載しています。★★この合併で会社は「個人ローン」と、3つの決済ネットワーク(ディスカバー・ネットワーク、PULSEネットワーク、ダイナースクラブ・インターナショナル)を取得しました。会社はこれらをまとめてグローバル・ペイメント・ネットワークと呼びます。★★★総収益は391億12百万ドルから534億34百万ドルへ36.6%増えました。★★★同じ期に当期純利益は47億50百万ドルから24億53百万ドルへ48%減りました。引き継いだ住宅ローン事業は非継続事業として、継続事業の数値から外されています。★★会社は自らを「2025年12月31日時点の残高で、米国最大のクレジットカード発行会社」と10-Kに記載しています。
  • ★★★利益が落ちた理由は、合併の会計処理による88億ドルの引当★★★会社は四半期報告書に「2025年第2四半期の、ディスカバーの合併で引き継いだ貸出金に対する初回の貸倒引当金88億ドル」と明記しています。★★この88億ドルは会計上の処理で、貸し倒れが実際に起きた金額ではありません。買った貸出金について、その時点で見積もった損失をまとめて費用に立てる決まりがあるためです。★★★その結果、2025年4〜6月期は42億77百万ドルの赤字になりました。★通期の貸倒引当金は206億55百万ドルで、前期の117億16百万ドルから76%増えています。★★★1年後の2026年4〜6月期は30億20百万ドルの黒字です。会社は「初回の引当が無くなったことが主な理由」と記載しています。★★同じ期の貸倒引当金は29億89百万ドルで、前年同期の114億30百万ドルから74%減っています。
  • ★★★カード部門は収益の74%だが、利益は6億45百万ドル★★★カード部門の総収益は395億60百万ドル、部門の利益は6億45百万ドルです。利益率は1.6%にとどまります。★★前期は収益281億64百万ドル・利益32億92百万ドル(利益率11.7%)でした。★理由は貸倒引当金190億66百万ドル(連結206億55百万ドルの92.3%)と、マーケティング費用50億ドルです。★★利益率でいちばん高いのはコマーシャルバンキングの28.5%(収益36億55百万ドル・利益10億43百万ドル)ですが、規模はカード部門の11分の1以下です。★コンシューマーバンキングは収益104億33百万ドル・利益12億25百万ドル(11.7%)です。★★当ページのバンク・オブ・アメリカは4部門の利益率が13.0%〜28.0%で、部門ごとの差はここまで大きくありません。
  • ★★地域別の内訳が無い会社は総収益の地域別の内訳を10-Kに載せていません。当サイトはこのページに地域別の表を置いていません。★★会社が地域について書いているのは次の3点です。(1)「米国外では主に、英国にあるキャピタル・ワン(ヨーロッパ)と、カナダにあるCONAの支店を通じてクレジットカードなどのサービスを提供している」(2)「グローバル・ペイメント・ネットワークのサービスは世界中で提供している」(3)貸出金の区分に「国際カード事業」という行がある。★★カード部門の貸出金の修正の表では、国際カード事業の割合が同区分の1.86%と示されています。★★★つまり、この会社はほぼ米国内の銀行です。★当ページのシティグループは総収益の49.6%が米国以外で、地理の広がりが正反対です。

部門ごとの売上と利益

2025年12月期10-Kの NOTE 18 — Business Segments より

部門売上高部門の利益利益率
カード63,311億円1,032億円1.6%
コンシューマーバンキング16,697億円1,960億円11.7%
コマーシャルバンキング5,849億円1,669億円28.5%
その他(全社)▲342億円▲1,320億円全社の投資有価証券と資産負債の総合管理、部門に配分していない全社費用、合併に伴う統合費用、部門へ割り当てた後の法人税の残り
連結(継続事業)85,515億円3,342億円

★★★この表の「売上高」は支払利息を差し引いた後の総収益(Total net revenue)です。

最新の決算

2026年4〜6月期(2026年12月期 第2四半期)2026-07-21 公表

項目2026年4〜6月期(2026年12月期 第2四半期)2025年4〜6月期増減
売上高25,366億円19,992億円+26.9%
純利益4,833億円▲6,845億円黒字転換
売上高純利益率19.1%▲34.2%

会社が公表した決算資料の数値です。

日本企業との違い

三菱UFJフィナンシャル・グループ8306

総合金融と、カードに寄った銀行という違いが大きい。キャピタル・ワンはカード部門が総収益の74.0%を占める。★★★地理も正反対。三菱UFJは経常収益の52.3%が海外、キャピタル・ワンは地域別を開示しておらず、米国外は英国とカナダのカード事業だけである。★規模は三菱UFJフィナンシャル・グループ(14兆6,208億円)がキャピタル・ワン(534億34百万ドル・ページ下部のレートで約8兆5,514億円)の1.71倍。★★株主資本比率は17.0%対5.15%で、キャピタル・ワンは米国5社でいちばん高い。★★2025年12月期は合併の会計処理で当期純利益が48%減っており、単年の利益では比べられない。

デジタルサービス・法人/リテール・グローバルコマーシャルバンキング・受託財産・市場・グローバルCIBなど8区分で、2026年3月期の経常収益は14兆6,208億43百万円。★★★総合金融と、カードに寄った銀行という違いが大きい組み合わせです。 キャピタル・ワンはカード部門が総収益の74.0%を占めます。★★★地理も正反対です。 三菱UFJは経常収益の52.3%が海外、キャピタル・ワンは地域別を開示しておらず、米国外は英国とカナダのカード事業だけです。★規模は三菱UFJ(14兆6,208億円)がキャピタル・ワン(534億34百万ドル・ページ下部のレートで約8兆5,514億円)の1.71倍です。★★株主資本比率は17.0%対5.15%で、キャピタル・ワンは当ページの米国5社でいちばん高い水準です。★★2025年12月期は合併の会計処理で当期純利益が48%減っており、単年の利益では比べられません。

売上高をキャピタル・ワンと並べる
  • 三菱UFJフィナンシャル・グループ14.6兆円2026年3月期
  • キャピタル・ワン8.6兆円直近の通期
時価総額をキャピタル・ワンと並べる
  • 三菱UFJフィナンシャル・グループ43.4兆円
  • キャピタル・ワン21.5兆円

三井住友フィナンシャルグループ8316

どちらもクレジットカードの事業を持つが、位置づけが違う。三井住友はリテール事業部門の一部(三井住友カード)、キャピタル・ワンはカードが総収益の74.0%を占める本業である。★★★地理も正反対で、三井住友は経常収益の53.2%が海外、キャピタル・ワンはほぼ米国内。★規模は三井住友フィナンシャルグループ(10兆7,908億円)がキャピタル・ワン(534億34百万ドル・約8兆5,514億円)の1.26倍で、8社のなかでは近いほう。★★マーケティング費用の位置づけが違う。キャピタル・ワンは損益計算書に独立の行として58億84百万ドル(総収益の11.0%)を出している。

ホールセール・リテール・グローバル・市場の4部門で、2026年3月期の経常収益は10兆7,908億53百万円。★★どちらもクレジットカードの事業を持ちますが、位置づけが違います。三井住友はリテール事業部門の一部(三井住友カード)、キャピタル・ワンはカードが総収益の74.0%を占める本業です。★★★地理も正反対で、三井住友は経常収益の53.2%が海外、キャピタル・ワンはほぼ米国内です。★規模は三井住友(10兆7,908億円)がキャピタル・ワン(534億34百万ドル・約8兆5,514億円)の1.26倍で、8社のなかでは近いほうです。★★マーケティング費用の位置づけも違います。 キャピタル・ワンは損益計算書に独立の行として58億84百万ドル(総収益の11.0%)を出しています。

売上高をキャピタル・ワンと並べる
  • 三井住友フィナンシャルグループ10.8兆円2026年3月期
  • キャピタル・ワン8.6兆円直近の通期
時価総額をキャピタル・ワンと並べる
  • 三井住友フィナンシャルグループ26.4兆円
  • キャピタル・ワン21.5兆円

みずほフィナンシャルグループ8411

法人向けが柱の総合金融と、個人のカードが柱の銀行という違いが大きい。★規模はみずほフィナンシャルグループ(9兆854億円)がキャピタル・ワン(534億34百万ドル・約8兆5,514億円)の1.06倍で、8社のなかで規模がいちばん近い組み合わせ(当サイトの計算)。★★★ただし中身は重ならない。みずほはCIBC・GCIBCで4割超が法人向け、キャピタル・ワンはカードが74.0%である。★★★地理も正反対で、みずほは経常収益の54.3%が海外(米州だけで33.8%)、キャピタル・ワンは地域別を開示しておらず米国外は英国とカナダのカード事業だけ。★★株主資本比率は17.0%対3.74%と4.5倍の開き。

リテール・大企業/機関投資家・グローバル・グローバルマーケッツ・アセットマネジメントの5カンパニーで、2026年3月期の経常収益は9兆854億38百万円。★規模は8社のなかでいちばん近い組み合わせです。 みずほ9兆854億円に対し、キャピタル・ワンは534億34百万ドル(約8兆5,514億円)で1.06倍です(当サイトの計算)。★★★ただし中身は重なりません。 みずほはCIBC(21.0%)とGCIBC(24.4%)で4割超が法人向け、キャピタル・ワンはカードが74.0%です。★★★地理も正反対で、みずほは経常収益の54.3%が海外(米州だけで33.8%)、キャピタル・ワンは地域別を開示しておらず米国外は英国とカナダのカード事業だけです。★★株主資本比率は17.0%対3.74%と4.5倍の開きがあります。

売上高をキャピタル・ワンと並べる
  • みずほフィナンシャルグループ9.1兆円2026年3月期
  • キャピタル・ワン8.6兆円直近の通期
時価総額をキャピタル・ワンと並べる
  • みずほフィナンシャルグループ20.7兆円
  • キャピタル・ワン21.5兆円

4社とも決算期と会計基準の組み合わせが異なるため、売上高の範囲は一致しません。★★日本3社の売上高にあたるのは経常収益(支払利息を引く前)、キャピタル・ワンは支払利息を差し引いた後の総収益です。決算期は日本3社が3月末、キャピタル・ワンが12月末です。★部門別の表に入っている数字も、4社とも連結の売上高ではありません。日本3社は粗利益、キャピタル・ワンは総収益です。米ドルはページ下部に記載のレートで円換算しています。

よくある質問

キャピタル・ワンと正面から重なる日本の会社はどこですか?

当ページの日本側3社とは、いずれも正面から重なりません。★★★キャピタル・ワンはカード部門が総収益の74.0%を占める、カードに寄った銀行です。日本3社はいずれも法人・個人・市場・資産運用を抱える総合金融で、カードはその中の一部です(三井住友の三井住友カードなど)。★規模でいちばん近いのはみずほフィナンシャルグループで、9兆854億円に対しキャピタル・ワンは約8兆5,514億円の1.06倍です。★★★ただし中身は重なりません。みずほは法人向けが4割超、キャピタル・ワンはカードが74.0%です。★★日本でキャピタル・ワンに業態が近いのは、三菱UFJニコス・クレディセゾン・オリエントコーポレーションといったカード会社です。当サイトの銀行の業界ページには入っていません。

2025年12月期に利益が急に落ちたのはなぜですか?

会社は理由を明記しています。★★★四半期報告書に「2025年第2四半期の、ディスカバーの合併で引き継いだ貸出金に対する初回の貸倒引当金88億ドル」とあります。★★この88億ドルは会計上の処理で、貸し倒れが実際に起きた金額ではありません。買った貸出金について、その時点で見積もった損失をまとめて費用に立てる決まりがあるためです。★2025年12月期は総収益が391億12百万ドルから534億34百万ドルへ36.6%増えた一方、当期純利益は47億50百万ドルから24億53百万ドルへ48%減りました。通期の貸倒引当金は206億55百万ドルで、前期の117億16百万ドルから76%増えています。★★★1年後の2026年4〜6月期は30億20百万ドルの黒字です。会社は「初回の引当が無くなったことが主な理由」と記載しています。★★同じ期の貸倒引当金は29億89百万ドルで、前年同期の114億30百万ドルから74%減りました。

ディスカバーの合併で何が変わりましたか?

会社は10-Kに「2025年5月18日(クロージング日)に、ディスカバー・ファイナンシャル・サービシズが当社へ合併し、ディスカバー銀行が当社の主要子会社であるキャピタル・ワン・ナショナル・アソシエーションへ合併した」と記載しています。★★この合併で会社は「個人ローン」と、3つの決済ネットワーク(ディスカバー・ネットワーク、PULSEネットワーク、ダイナースクラブ・インターナショナル)を取得しました。会社はこれらをまとめてグローバル・ペイメント・ネットワークと呼びます。★★★取扱高は2026年4〜6月期に1,896億12百万ドルで、前年同期の740億14百万ドルの2.6倍です。合併が2025年5月18日だったため、前年同期は1か月半ぶんしか含まれていません。引き継いだ住宅ローン事業は非継続事業として、継続事業の数値から外されています。★★期末の普通株式数は3億81百万株から6億25百万株へ64%増えました。ディスカバーの株主へ自社の株式を渡したためで、株式分割ではありません(1株当たり配当は2.40ドルから2.60ドルへ増えています)。★★会社は自らを「2025年12月31日時点の残高で、米国最大のクレジットカード発行会社」と10-Kに記載しています。

カード部門の利益が小さいのはなぜですか?

★★★貸倒引当金とマーケティング費用が大きいためです。カード部門の総収益は395億60百万ドル、部門の利益は6億45百万ドルで、利益率は1.6%にとどまります。★前期は収益281億64百万ドル・利益32億92百万ドル(利益率11.7%)でした。★★同部門の貸倒引当金は190億66百万ドルで、連結206億55百万ドルの92.3%にあたります。★★マーケティング費用も同部門が50億ドルで、連結58億84百万ドルの大半です。★★利益率でいちばん高いのはコマーシャルバンキングの28.5%(収益36億55百万ドル・利益10億43百万ドル)ですが、規模はカード部門の11分の1以下です。★コンシューマーバンキングは収益104億33百万ドル・利益12億25百万ドル(11.7%)です。★★当ページのバンク・オブ・アメリカは4部門の利益率が13.0%〜28.0%で、部門ごとの差はここまで大きくありません。★★★当サイトは、この差がよいか悪いかを書きません。

日本での売上はどれくらいですか?

日本での事業はありません。★★そもそも地域別の内訳を開示していません。会社が地域について10-Kに書いているのは3点だけです。(1)「米国外では主に、英国にあるキャピタル・ワン(ヨーロッパ)と、カナダにあるCONAの支店を通じてクレジットカードなどのサービスを提供している」(2)「グローバル・ペイメント・ネットワークのサービスは世界中で提供している」(3)貸出金の区分に「国際カード事業」という行がある。★★カード部門の貸出金の修正の表では、国際カード事業の割合が同区分の1.86%と示されています。★★★つまり、この会社はほぼ米国内の銀行です。★当ページのシティグループは総収益の49.6%が米国以外で、地理の広がりが正反対です。★★当サイトは開示されていないことを推測で補いません。そのため、このページには地域別の節がありません。

今期の見通しはどこまで公表されていますか?

GAAPの金額を1つも公表していません。2025年12月期のForm 10-Kにも、2026年7月28日提出の四半期報告書にも、通期の売上高・利益の予想の表がありません。★★そのため当サイトのページには「今期の見通し」の節がありません。★★中長期の数値目標も公表していません。「中長期の目標」の節もありません。★★★当ページの米国5社はいずれも同じです。★★日本3社は当期純利益の目標値または予想を1項目だけ示します。三菱UFJは2兆7,000億円、三井住友は1兆7,000億円、みずほは1兆4,000億円です。★★★当サイトが通期の数値を作ることはしません。

中期経営計画はありますか?

会社は売上高・利益率・ROEなどの中長期の数値目標を、SECの提出書類では公表していません。★当ページの日本3社は中期経営計画で数値目標を示します(三菱UFJは2026年度ROE12%程度、三井住友は2028年度ROE12%、みずほは2028年度ROE12%超)。★★キャピタル・ワンはSECの提出書類にこれに当たるものを出していません。参考までに、2026年4〜6月期の1株当たり有形純資産は105.21ドル(前年同期99.35ドル)です。

数値はいつ時点のものですか?

決算数値は各社の直近の年次報告書(米国は10-K、日本は有価証券報告書)によります。決算期は会社ごとに異なり、キャピタル・ワンは12月末、日本3社は3月末です。★キャピタル・ワンの5期の推移は米国SECに提出されたXBRLデータ、部門別は2025年12月期のForm 10-K(2026年2月19日提出)によります。直近の四半期の実績は、会社が2026年7月28日にSECへ提出した四半期報告書(Form 10-Q)によります。株価と時価総額はページ下部の更新日時点の値です。

注記(3件)
売上高と利益の推移
★★★銀行の損益計算書には営業利益の行がありません。収益から費用を引く途中に「営業利益」という小計を置かない形なので、当サイトの推移の図は当期純利益を描いています。★★★売上高は「支払利息を差し引いた後の総収益」(Total net revenue)です。預金の利息など資金の調達費用を引いた後の数字で、一般の会社の売上高とは中身が違います。★★★2025年12月期に総収益が36.6%増えました。304億35百万ドル(2021年12月期)→342億50百万→367億87百万→391億12百万→534億34百万ドル(2025年12月期)。2025年5月18日にディスカバー・ファイナンシャル・サービシズを合併したためです。★★★同じ期に当期純利益は24億53百万ドルまで落ちています。123億90百万ドル(2021年12月期)→73億60百万→48億87百万→47億50百万→24億53百万ドルで、5期で80.2%減です(当サイトの計算)。★★★2025年12月期の落ち込みの理由は、会社が四半期報告書に書いています。ディスカバーの合併で引き継いだ貸出金に対する初回の貸倒引当金88億ドル」を2025年第2四半期に計上したためです。この88億ドルは合併の会計処理によるもので、貸し倒れが実際に起きた金額ではありません。★★1株当たり利益も26.94ドル→17.91→11.95→11.59→4.03ドルと落ちています。★★★ただし株式数が大きく増えています。期末の普通株式数は3億81百万株(2024年12月期)から6億25百万株(2025年12月期)へ64%増えました。ディスカバーの株主へ自社の株式を渡したためです。★★1株当たり利益は、当期純利益から優先株の配当を引いた後の金額で計算されています。2025年12月期は当期純利益24億53百万ドルから優先株の配当2億52百万ドルなどを差し引いた21億81百万ドルを割っています。★1株当たり配当金は2.40ドル(2023年・2024年12月期)から2.60ドル(2025年12月期)へ増えました。★★株主資本比率は17.0%です(株主資本1,136億16百万ドル÷総資産6,690億9百万ドル)。一般の会社の自己資本比率とは水準が違いますが、預金を集める銀行のなかでは高いほうです。★総資産は4,323億81百万ドルから6,690億9百万ドルへ増えています。★株式分割はありません。
部門ごとの売上と利益
一般の会社の売上高とは中身が違います。★★★部門の利益は営業利益ではなく、継続事業の税引後利益です。会社は10-Kに「最高経営意思決定者(最高経営責任者)は、各部門の継続事業の税引後利益で成績を測り、資源の配分を決めている」と記載しています。★銀行の損益計算書には営業利益の行がありません。★★★カード部門が総収益の74.0%(395億60百万ドル)を占めるのに、部門の利益は6億45百万ドルしかありません。★★理由は貸倒引当金です。会社は同部門に190億66百万ドルの引当金を計上しており、これは連結の206億55百万ドルの92.3%にあたります。★マーケティング費用も部門別に開示されており、連結58億84百万ドルのうちカード部門が50億ドルです。★★3部門の利益を足すと29億13百万ドルで、そこから「その他」△8億25百万ドルを引くと継続事業の20億88百万ドルになります。★★さらに非継続事業の利益3億65百万ドルを足すと、連結の当期純利益24億53百万ドルです。非継続事業はディスカバーから引き継いだ住宅ローン事業で、会社はこれを継続事業から外しています。★★貸出金は部門別に開示されており、カード2,795億70百万ドル・コマーシャルバンキング892億62百万ドル・コンシューマーバンキング847億90百万ドルで、合計4,536億22百万ドルです。★預金はコンシューマーバンキング4,239億32百万ドル・コマーシャルバンキング312億50百万ドル・その他205億89百万ドルで、合計4,757億71百万ドルです。
「部門の利益」が何を指すかは会社によって違います。掲載している会社の基準の一覧を用語集に置いています。
最新の決算
当サイトが原文を翻訳・加工したものではありません。増減は前年の同じ期間との比較です。★3か月(2026年4月1日〜6月30日)の数値です。売上高は支払利息を差し引いた後の総収益。★★★前年同期は42億77百万ドルの赤字でした。会社は「ディスカバーの合併で引き継いだ貸出金に対する初回の貸倒引当金88億ドルを2025年第2四半期に計上した」ためだと記載しています。★★★総収益は27%増、純利益は73億ドル増えて30億20百万ドルになりました。★1株当たり利益は4.73ドル(前年同期は8.58ドルの赤字)。★★貸倒引当金は29億89百万ドル(同114億30百万ドル)で74%減っています。会社は「初回の引当が無くなったことが主な理由」と記載しています。★資金利益は123億74百万ドル(同99億95百万ドル)、非資金利益は34億76百万ドル(同24億97百万ドル)。★★カードの利用額は2,537億50百万ドル(同2,014億53百万ドル)。★★★グローバル・ペイメント・ネットワークの取扱高は1,896億12百万ドル(同740億14百万ドル)で2.6倍です。ディスカバーの合併が2025年5月18日だったため、前年同期は1か月半ぶんしか含まれていません。1株当たり配当は0.80ドル(同0.60ドル)、1株当たり有形純資産は105.21ドル(同99.35ドル)。★加重平均の希薄化後株式数は6億21百万株(同5億5百万株)。★★★当サイトは増益の理由をこれ以上書きません。

出典

部門別の売上高、四半期決算は、同社が公表した次の資料から当サイトが書き写しました(2025年12月期 Form 10-K(2026-02-19 公表)2026年12月期 第2四半期 Form 10-Q(2026-07-28 公表))。5期の推移(売上高・利益・総資産・キャッシュ・フロー等)と発行済株式数は、米国SECに提出されたXBRLデータによります。金額は1米ドル=160.04円、株価と時価総額は1米ドル=160.02円で円に直しています(レートの出典はYahoo Finance)。

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