三井住友フィナンシャルグループ

基本情報

正式社名

株式会社三井住友フィナンシャルグループ

英文社名

Sumitomo Mitsui Financial Group, Inc.

証券コード

8316(東京証券取引所)

会計基準

日本基準

発行済株式数

3,827,498,140 株

ROE(自己資本利益率)

10.4%2026年3月期

1株あたり配当金

157 円2026年3月期

従業員数

122,970 人2026年3月期末・有価証券報告書

売上高と利益の推移

財務ハイライト（過去5期）

直近5期の通年決算です。出典は金融庁EDINETに提出された有価証券報告書で、利益は同報告書の「主要な経営指標等の推移」によります。日本企業は円で決算を出すため、円換算はしていません。図の売上高と利益は同じ物差しで並べているので、棒の高さの差がそのまま利益の大きさにあたります。★★★銀行の「売上高」にあたるのは経常収益です。貸出金の利息・有価証券の利息配当金・手数料などの合計で、一般の会社の売上高とは中身が違います。★★★その経常収益が5期で2.6倍になりました。4兆1,111億27百万円(2022年3月期)から10兆7,908億53百万円(2026年3月期)へ162.5%増です(当サイトの計算)。★★2024年3月期だけで52.3%増えています。★★★当サイトは増えた理由を書きません。会社が経常収益の増加要因を数値で分解していないためです。★★経常利益・当期純利益は5期続けて増えています。経常利益は1兆406億21百万円から2兆3,033億50百万円へ121.3%増、当期純利益は7,066億31百万円から1兆5,829億73百万円へ124.0%増です(当サイトの計算)。★★ROEは5.91%から10.38%へ上がりました。★★★1株当たり当期純利益が2024年3月期に590円46銭から241円52銭へ下がって見えるのは、株式分割によるものです。会社は2024年10月1日に1株を3株にする分割を行い、2023年度(2024年3月期)の期首に分割があったものとして1株当たりの数値を算定しています。2021年度・2022年度は分割前の基準のままなので、この5期の1株当たりの数値は途中で基準が変わっています。★1株当たり配当金が240円から90円へ下がって見えるのも同じ理由で、減配ではありません。★★★自己資本比率は4.81%です。一般の会社の自己資本比率とは水準が違います。銀行は預金という負債で資金を集めて貸し出す業態のため、総資産が大きくなります。★総資産は257兆7,046億25百万円から328兆5,111億45百万円へ増えています。

事業の概要

部門ごとの売上と利益

地域別の経常収益

2026年3月期の地域別の経常収益です。会社が有価証券報告書の注記「関連情報 2.地域ごとの情報」よりで開示した区分をそのまま用いており、当サイトで分類し直したものではありません。★★★日本が経常収益の46.8%で、半分を下回っています。海外が53.2%を占める形です(当サイトの計算)。★米州2兆5,684億58百万円(23.8%)・アジア・オセアニア1兆6,828億49百万円(15.6%)・欧州・中近東1兆4,877億84百万円(13.8%)です。★★米州のうち米国は2兆3,086億86百万円と会社が注記しており、経常収益の21.4%にあたります(当サイトの計算)。★★会社は「一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております」と注記しており、区分は海外店および各社の所在地に基づきます。★「米州」にはアメリカ合衆国・ブラジル連邦共和国・カナダ等、「欧州・中近東」には英国・ドイツ連邦共和国等、「アジア・オセアニア」には中華人民共和国・シンガポール共和国・インドネシア共和国等が属すると記載されています。★前期は日本4兆5,402億39百万円・米州2兆4,965億64百万円・欧州・中近東1兆4,713億5百万円・アジア・オセアニア1兆6,667億86百万円でした。★★4区分の合計は連結の経常収益と1百万円違います。会社が百万円未満を切り捨てているためです。★有形固定資産は日本8,858億17百万円・アジア・オセアニア790億92百万円・米州720億58百万円・欧州・中近東377億3百万円(合計1兆746億73百万円)です。

最新の決算

会社が公表している今期の見通し

中期経営計画

新中期経営計画(2026〜2028年度)2026年4月〜2029年3月・最終年度は2028年度

会社が掲げる「掲げる姿」は「Globally connected. Rooted in Japan. Your most trusted partner.」です。

これは会社が公表した計画であり、当サイトの予測でも評価でもありません。目標の言い回しは資料の表現をそのまま用いています。計画は見直されることがあります。★★★2026年度から新しい3か年計画に入りました。前の中期経営計画(2023〜2025年度)の目標はROCET1 9.5%以上・CET1比率10%程度で、2025年度の実績はROCET1 15.2%・CET1比率10.3%でした。★★中長期の目標としてROTE15%を掲げ、その途中の3年間のマイルストーンとして2028年度13%を置いています。★2026年度の計画前提は政策金利 日本0.75%・米国3.5%・1ドル=150円、2028年度の目標の前提は政策金利 日本1.25%・米国3.0%・1ドル=150円です。★★会社はROTE15%の実現に向けて、経費率・RORA・財務レバレッジの3つを挙げています。RORAは+0.5%、総経費は横ばい以下、含み益の活用による財務レバレッジの改善にも取り組むとしています。★2025年度のボトムライン利益1兆5,830億円と1株当たり利益412円は、いずれも過去最高と会社が記載しています。★★★当サイトはこれらの目標が達成できるかどうかを述べません。

アメリカの対応企業

三井住友フィナンシャルグループは日本基準、米国3社は米国会計基準です。銀行の「売上高」にあたる数字は会社ごとに範囲が違います。米ドルはページ下部に記載の基準日のレートで円換算しています。

★★★日米6社のうち三井住友フィナンシャルグループは5番目の規模です。経常収益10兆7,908億円は、JPモルガン・チェース(約28兆9,839億円)の0.37倍、バンク・オブ・アメリカ(約17兆9,668億円)の0.60倍、ウェルズ・ファーゴ(約13兆2,966億円)の0.81倍にあたります(当サイトの計算)。

★★★部門の利益の段階が日米で違います。三井住友の連結業務純益は与信関係費用も法人税も引く前、米国3社の当期純利益はどちらも引いた後です。同じ「部門の利益」という欄に入っていても、比べられる数字ではありません。

★★部門の数は4つでバンク・オブ・アメリカと同じです。ただし三井住友の「グローバル事業部門」は地域の軸、バンク・オブ・アメリカの4部門はすべて顧客の種類の軸です。

★★★海外の比重が正反対です。三井住友は経常収益の53.2%が海外で、日本は半分を下回ります。バンク・オブ・アメリカの米国は86.4%、JPモルガン・チェースの北米は76.6%です。ウェルズ・ファーゴは地域別を開示していません。

★★★通期の見通しの出し方が違います。三井住友は当期純利益1兆7,000億円の予想を示し、米国3社はGAAPの見通しを1つも示しません。そのため米国3社のページには「今期の見通し」の節がありません。

★★中長期の目標も日本側だけです。三井住友は新中期経営計画で2028年度のROE12%・ROTE13%・ボトムライン利益2兆円を掲げますが、米国3社は数値目標を公表していません。

★決算期は三井住友が3月末、米国3社は12月末です。ただし直近の四半期はどれも2026年4〜6月期なので、同じ3か月で比べられます。

よくある質問

三井住友フィナンシャルグループに対応する米国企業はどこですか?

バンク・オブ・アメリカです。★★★4つの報告セグメントを持ち、個人向けが最大で、市場部門を独立して持つという形が重なります。★規模はバンク・オブ・アメリカ(約17兆9,668億円)が三井住友フィナンシャルグループ(10兆7,908億円)の1.67倍です。★★規模だけで見ればウェルズ・ファーゴ(約13兆2,966億円)が1.23倍で最も近く、JPモルガン・チェース(約28兆9,839億円)は2.69倍です(当サイトの計算)。★★★ただし自国の比重が違います。三井住友の日本は46.8%、バンク・オブ・アメリカの米国は86.4%です。

なぜ部門の表の「売上高」が連結の経常収益と合わないのですか?

★★★部門の表に入っているのは連結粗利益で、経常収益ではないためです。銀行の有価証券報告書では、部門別の表に一般企業の売上高にあたる欄が置かれません。★4部門と本社管理等を合わせた連結粗利益は4兆8,446億93百万円です。★★連結の経常収益10兆7,908億53百万円は支払利息を引く前の収益の総額で、粗利益は引いた後です。★★★当サイトは表の見出しを全社共通の「売上高」にそろえ、会社の言い方を注記に書いています。★三菱UFJフィナンシャル・グループは「粗利益」、みずほフィナンシャルグループは「業務粗利益(信託勘定償却前)＋ETF関係損益等」という名前で同じ位置に置いています。

4部門の構成比を足すと100%なのに、合計より大きいのはなぜですか?

★★★4部門の合計が連結粗利益を上回っているためです。★4部門の連結粗利益は5兆577億円で、そこから本社管理等△2,130億7百万円を引いて4兆8,446億93百万円になります。★★本社管理等には、各事業部門に属さない業務等と、内部取引として消去すべきものが入ります。★★★当サイトのカードの構成比は4部門の合計を分母にしています。連結粗利益を分母にすると4部門の合計が104%を超えてしまうためです。★表では本社管理等の行も出しているので、足し算を確かめられます。★部門の利益(連結業務純益)も同じ形で、4部門の合計2兆5,893億円から本社管理等△2,584億10百万円を引いて2兆3,308億90百万円になります。

1株当たり当期純利益が2024年3月期に半分以下になったのはなぜですか?

★★★株式分割によるものです。会社は2024年9月30日を基準日、10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を実施しました。★★有価証券報告書は「2023年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております」と注記しています。★★★つまり2023年度(2024年3月期)以降は分割後の基準、2021年度・2022年度は分割前の基準です。この5期の1株当たりの数値は途中で基準が変わっています。★1株当たり配当金が240円から90円へ下がって見えるのも同じ理由で、減配ではありません。★★★当サイトの5期の表は、会社が有価証券報告書に載せた値をそのまま写しています。★★さらに2026年9月30日を基準日として1株につき2株の分割を行うことが決議されています。

なぜ通期の予想が当期純利益だけなのですか?

★★★会社が示しているのがこの1項目だけだからです。2027年3月期の連結業績予想は親会社株主に帰属する当期純利益1兆7,000億円(7.4%増)と1株当たり当期純利益223円58銭で、経常収益・経常利益の予想はありません。★★三菱UFJフィナンシャル・グループは同じ1項目を「業績予想に代えた目標値」と呼び、三井住友は「連結業績予想」と呼んでいます。呼び方が違うだけで、示される項目は同じ1つです。★決算説明資料には2026年度の連結業務純益2兆4,000億円・経常利益2兆3,900億円という目標も載っていますが、決算短信の予想欄には出ていません。★予想1株当たり当期純利益は、株式分割および自己株式の取得の影響を考慮して算出したと会社が注記しています。★★★米国3社はGAAPの見通しを1つも示しません。

新しい中期経営計画の目標はどうなっていますか?

★★★2026年度から2028年度までの3か年計画です。★2028年度の目標はROTE13%・ROE(東証基準)12%・ボトムライン利益2兆円・経費率50%台前半・CET1比率10.5%程度です。★★中長期の目標としてROTE15%を掲げ、その途中のマイルストーンとして2028年度13%を置いています。★2026年3月期の実績はROTE11.4%・ROE10.4%・ボトムライン利益1兆5,830億円・経費率54.7%・CET1比率10.3%です。★2028年度の計画前提は政策金利 日本1.25%・米国3.0%・1ドル=150円です。★★前の中期経営計画(2023〜2025年度)の目標はROCET1 9.5%以上・CET1比率10%程度で、2025年度の実績はROCET1 15.2%・CET1比率10.3%でした。★★★当サイトはこれらの目標が達成できるかどうかを述べません。

自己資本比率4.81%は低くないのですか?

★★★銀行の自己資本比率は、一般の会社と同じ物差しでは読めません。銀行は預金という負債で資金を集めて貸し出す業態のため、総資産が大きくなります。★三井住友の総資産は328兆5,111億45百万円、純資産は15兆9,331億44百万円です。★★日本の3社は3.74%〜5.15%、米国の3社は8.2%〜8.9%という水準です(いずれも会社の数値から当サイトが計算)。★★★当サイトはこの差の理由を書きません。会計基準・規制・事業構成が違うためで、会社がその比較を示していないからです。★★なお会社が資本の厚さの目安として使うのはCET1比率で、2026年3月期末は10.3%、新中期経営計画の2028年度末の運営目標は10.5%程度です。

直近の四半期はどうでしたか?

★★2026年4〜6月期は経常収益2兆8,504億26百万円(16.6%増)・経常利益6,931億36百万円(43.4%増)・親会社株主に帰属する四半期純利益5,013億72百万円(33.0%増)でした。★1株当たり四半期純利益は131円62銭(前年同期97円46銭)。★包括利益は7,310億4百万円(同3,035億69百万円)。★★自己資本比率は4.9%(前期末4.81%)、自己資本は16兆987億60百万円です。★★連結の範囲に重要な変更があり、株式会社日本総研ホールディングスが除外されました。★期末自己株式数は1,062万2,119株から2,929万201株へ増えています。★★★当サイトは増益の理由を書きません。会社が四半期については要因を数値で分解していないためです。

数値はいつ時点のものですか?

5期の推移・部門別・地域別・従業員数は2026年3月期の有価証券報告書(2026年6月19日提出)、直近の四半期の実績・通期の予想・配当予想・株式分割の決議は2026年7月31日公表の第1四半期決算短信、新中期経営計画の財務目標は2026年5月13日公表の決算説明資料によります。株価と時価総額はページ上部に記載した基準日の値です。

数値の基準日と出典

決算(通年)

2026年3月期(2026-03-31 期末)

決算(四半期)

2026年4〜6月期(2027年3月期 第1四半期)／2026-07-31 公表

IR資料の確認日

2026-08-22

部門別の売上高と地域別の経常収益、四半期決算、今期の見通し、中期経営計画は、同社のIRサイトで公開されている次の資料から当サイトが書き写しました(有価証券報告書(2026年3月期)(2026-06-19 公表)／2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026-07-31 公表)／2025年度 決算説明資料(新中期経営計画の財務目標を含む)(2026-05-13 公表))。5期の推移(売上高・利益・総資産・キャッシュ・フロー等)と発行済株式数・従業員数は、金融庁EDINETに提出された有価証券報告書によります。