みずほフィナンシャルグループ

基本情報

正式社名

株式会社みずほフィナンシャルグループ

英文社名

Mizuho Financial Group, Inc.

証券コード

8411(東京証券取引所)

会計基準

日本基準

発行済株式数

2,442,831,994 株

ROE(自己資本利益率)

11.5%2026年3月期

1株あたり配当金

145 円2026年3月期

従業員数

52,427 人2026年3月期末・有価証券報告書

売上高と利益の推移

財務ハイライト（過去5期）

直近5期の通年決算です。出典は金融庁EDINETに提出された有価証券報告書で、利益は同報告書の「主要な経営指標等の推移」によります。日本企業は円で決算を出すため、円換算はしていません。図の売上高と利益は同じ物差しで並べているので、棒の高さの差がそのまま利益の大きさにあたります。★★★銀行の「売上高」にあたるのは経常収益です。貸出金の利息・有価証券の利息配当金・手数料などの合計で、一般の会社の売上高とは中身が違います。★★★その経常収益が5期で2.3倍になりました。3兆9,630億91百万円(2022年3月期)から9兆854億38百万円(2026年3月期)へ129.2%増です(当サイトの計算)。★★2024年3月期だけで51.3%増えています。★★★当サイトは増えた理由を書きません。会社が経常収益の増加要因を数値で分解していないためです。★★直近2期の経常収益はほぼ横ばいで、9兆303億74百万円(2025年3月期)から9兆854億38百万円(2026年3月期)へ0.6%増にとどまります。★★★その一方で経常利益は34.7%増、当期純利益は41.0%増えています(当サイトの計算)。★★経常利益・当期純利益は5期続けて増えています。経常利益は5,598億47百万円から1兆5,731億59百万円へ181.0%増、当期純利益は5,304億79百万円から1兆2,486億32百万円へ135.4%増です。★★ROEは5.78%から11.47%へ上がりました。★★1株当たり配当金は80円から145円へ5期続けて増えています。★★★自己資本比率は3.74%です。一般の会社の自己資本比率とは水準が違います。銀行は預金という負債で資金を集めて貸し出す業態のため、総資産が大きくなります。★総資産は237兆662億円から302兆2,400億42百万円へ増えています。★従業員数は5期とも5万2,000人前後で、ほとんど動いていません。

事業の概要

部門ごとの売上と利益

地域別の経常収益

2026年3月期の地域別の経常収益です。会社が有価証券報告書の注記「関連情報 1.地域ごとの情報」よりで開示した区分をそのまま用いており、当サイトで分類し直したものではありません。★★★日本が経常収益の45.7%で、3社で最も低い水準です。海外が54.3%を占めます(当サイトの計算)。★★★米州が3兆677億32百万円(33.8%)で、三菱UFJフィナンシャル・グループの米国20.2%、三井住友フィナンシャルグループの米州23.8%より大きい比重です(当サイトの計算)。★アジア・オセアニア1兆608億66百万円(11.7%)・欧州8,094億41百万円(8.9%)です。★★米州のうち米国は2兆8,568億46百万円と会社が注記しており、経常収益の31.4%にあたります(当サイトの計算)。★★会社は「一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております」と注記しており、区分はグループ拠点の所在地を基礎としています。★前期は日本3兆7,798億68百万円・米州3兆3,931億47百万円・欧州8,416億77百万円・アジア・オセアニア1兆156億81百万円でした。米州は前期から9.6%減っています(当サイトの計算)。★★4区分の合計は連結の経常収益と2百万円違います。会社が百万円未満を切り捨てているためです。★有形固定資産は日本9,966億40百万円・米州999億3百万円・アジア・オセアニア310億36百万円・欧州97億65百万円(合計1兆1,373億46百万円)です。

最新の決算

会社が公表している今期の見通し

中期財務目標

中期財務目標(2028年度)2025年度に前の目標を2年前倒しで達成し、2026年5月に設定

会社が掲げる「パーパス」は「ともに挑む。ともに実る。」です。

これは会社が公表した計画であり、当サイトの予測でも評価でもありません。目標の言い回しは資料の表現をそのまま用いています。計画は見直されることがあります。★★★会社は「2025年度に中期財務目標を2年前倒しで達成したことを踏まえ、2028年度に向けた新たな目標を設定しました」と有価証券報告書に記載しています。★ROEは東証基準で、その他有価証券評価差額金を含みます。★連結業務純益にはETF関係損益等を含みます。★★成長戦略として「4＋α」戦略を掲げ、マスリテール・大企業法人・海外・アセットマネジメントの4つの戦略領域と、それらをつなぐ機能を推進するとしています。★★会社は「今後の環境変化に応じ前提となるシナリオおよび目指す中期財務目標は適時見直す方針です」とも記載しています。★★2026年4月1日に株式会社みずほ銀行とみずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社が合併し、みずほ銀行にリサーチ・コンサルティング・IT・技術開発の機能が統合されました。★★★当サイトはこれらの目標が達成できるかどうかを述べません。★目標の項目が2つだけなのは、会社が示しているのがこの2つだからです。

アメリカの対応企業

みずほフィナンシャルグループは日本基準、米国3社は米国会計基準です。銀行の「売上高」にあたる数字は会社ごとに範囲が違います。米ドルはページ下部に記載の基準日のレートで円換算しています。

★★★日米6社のうちみずほフィナンシャルグループが最も小さい規模です。経常収益9兆854億円は、JPモルガン・チェース(約28兆9,839億円)の0.31倍、バンク・オブ・アメリカ(約17兆9,668億円)の0.51倍、ウェルズ・ファーゴ(約13兆2,966億円)の0.68倍にあたります(当サイトの計算)。

★★★部門の利益の段階が日米で違います。みずほの業務純益は与信関係費用も法人税も引く前、米国3社の当期純利益はどちらも引いた後です。同じ「部門の利益」という欄に入っていても、比べられる数字ではありません。

★★★海外の比重が正反対です。みずほは経常収益の54.3%が海外で、米州だけで33.8%を占めます。バンク・オブ・アメリカの米国は86.4%、JPモルガン・チェースの北米は76.6%です。ウェルズ・ファーゴは地域別を開示していません。

★★みずほは「その他」も含めて6区分の合計が会社の示す合計と一致します。JPモルガン・チェース(調整項目△31億34百万ドル)とバンク・オブ・アメリカ(FTEベースの差6億9百万ドル)は、部門の合計が連結の総収益と食い違います。

★★★通期の見通しの出し方が違います。みずほは当期純利益1兆4,000億円の予想を示し、米国3社はGAAPの見通しを1つも示しません。そのため米国3社のページには「今期の見通し」の節がありません。

★★中長期の目標も日本側だけです。みずほは2028年度のROE12%超・連結業務純益1.8〜2.0兆円を掲げますが、米国3社は数値目標を公表していません。

★決算期はみずほが3月末、米国3社は12月末です。ただし直近の四半期はどれも2026年4〜6月期なので、同じ3か月で比べられます。

よくある質問

みずほフィナンシャルグループに対応する米国企業はどこですか?

★★★正面から重なる1社はありません。★大企業向けの法人業務と市場業務が柱という点ではJPモルガン・チェースが近く、みずほのCIBC(21.0%)とGCIBC(24.4%)を合わせた4割超が、JPモルガン・チェースのコマーシャル＆インベストメントバンク42.3%に対応します。★★ただし規模の差が大きく、JPモルガン・チェース(約28兆9,839億円)はみずほ(9兆854億円)の3.19倍で、日米6社で最も差が大きい組み合わせです。★規模だけで見ればウェルズ・ファーゴ(約13兆2,966億円)が1.46倍で最も近く、バンク・オブ・アメリカ(約17兆9,668億円)は1.98倍です(当サイトの計算)。★★★海外の比重はどの組み合わせでも正反対です。

なぜ部門の表の「売上高」が連結の経常収益と合わないのですか?

★★★部門の表に入っているのは業務粗利益で、経常収益ではないためです。会社は有価証券報告書の注記に「一般企業の売上高に代えて、業務粗利益(信託勘定償却前)＋ETF関係損益等を記載しております」と書いています。★業務粗利益は資金利益・信託報酬・役務取引等利益・特定取引利益・その他業務利益の合計で、5カンパニーとその他の合計は3兆5,156億73百万円です。★★連結の経常収益9兆854億38百万円は支払利息を引く前の収益の総額で、業務粗利益は引いた後です。★★★みずほだけがETF関係損益等を足しています。2026年3月期は383億73百万円で、うち308億52百万円がグローバルマーケッツカンパニーに含まれます。★三菱UFJフィナンシャル・グループは「粗利益」、三井住友フィナンシャルグループは「連結粗利益」という名前で同じ位置に置いています。

米州の比重が高いのはなぜですか?

★★★当サイトは理由を書きません。会社が地域別の内訳の増減を数値で分解していないためです。★2026年3月期の経常収益に占める米州の割合は33.8%(3兆677億32百万円)で、三菱UFJフィナンシャル・グループの米国20.2%、三井住友フィナンシャルグループの米州23.8%を上回ります(当サイトの計算)。★★うち米国は2兆8,568億46百万円と会社が注記しており、経常収益の31.4%にあたります。★★前期の米州は3兆3,931億47百万円でしたので、9.6%減っています(当サイトの計算)。★★有形固定資産で見ると日本が87.6%で、収益の比重とは形が違います(当サイトの計算)。★区分はグループ拠点の所在地を基礎とし、地理的な近接度・経済活動の類似性・事業活動の相互関連性等を考慮していると会社が注記しています。

発行済株式数のところに注記があるのはなぜですか?

★★★有価証券報告書の提出後に発行済株式総数が減っているためです。★有価証券報告書(2026年6月19日提出)は24億8,984万8,594株ですが、2027年3月期第1四半期の決算短信(2026年6月30日現在)は24億4,283万1,994株と印字しています。差の4,701万6,600株は消却されたものです。★★★当サイトの時価総額は決算短信の24億4,283万1,994株で計算しています。そのまま使うと時価総額が1.9%多く出ます。★同短信の期末自己株式数も5,132万5,298株から929万4,931株へ減っています。★★日本では四半期報告書が廃止され、四半期の株式数は決算短信にしか出ません。★三井不動産・三菱地所でも同じ形が起きています。

通期の予想が上方修正されたのですか?

★★★はい。第1四半期の実績を踏まえて修正されました。★親会社株主に帰属する当期純利益の予想は1兆3,000億円から1兆4,000億円へ、+1,000億円(+7.6%)の上方修正です。★修正後の予想は2026年3月期の実績1兆2,486億32百万円に対して12.1%増にあたります。★★会社が示す通期の予想はこの1項目だけで、経常収益・経常利益の予想はありません。★1株当たり当期純利益の予想は575円8銭です。★★配当予想は年150円(中間75円・期末75円)で、配当予想からの修正はありません。★★★米国3社はGAAPの見通しを1つも示しません。

中期財務目標はどうなっていますか?

★★★会社は「2025年度に中期財務目標を2年前倒しで達成したことを踏まえ、2028年度に向けた新たな目標を設定しました」と有価証券報告書に記載しています。★新しい目標は「ROE12%超を安定的に実現」と「連結業務純益1.8〜2.0兆円」の2項目です。★ROEは東証基準で、その他有価証券評価差額金を含みます。★連結業務純益にはETF関係損益等を含みます。★★2026年3月期の実績はROE11.47%・業務純益1兆4,611億49百万円です。★★会社は「今後の環境変化に応じ前提となるシナリオおよび目指す中期財務目標は適時見直す方針です」とも記載しています。★成長戦略として「4＋α」戦略を掲げ、マスリテール・大企業法人・海外・アセットマネジメントの4つの戦略領域を推進するとしています。★★★当サイトはこれらの目標が達成できるかどうかを述べません。

自己資本比率3.74%は低くないのですか?

★★★銀行の自己資本比率は、一般の会社と同じ物差しでは読めません。銀行は預金という負債で資金を集めて貸し出す業態のため、総資産が大きくなります。★みずほの総資産は302兆2,400億42百万円、純資産は11兆4,038億90百万円です。★★日本の3社は3.74%〜5.15%、米国の3社は8.2%〜8.9%という水準です(いずれも会社の数値から当サイトが計算)。★★みずほは日米6社で最も低い数字ですが、5期を通じて3.59%〜3.82%の範囲でほとんど動いていません。★★★当サイトはこの差の理由を書きません。会計基準・規制・事業構成が違うためで、会社がその比較を示していないからです。★決算短信は「本『自己資本比率』は、自己資本比率告示に定める自己資本比率ではありません」と明記しています。

直近の四半期はどうでしたか?

★★2026年4〜6月期は経常収益2兆5,208億55百万円(18.3%増)・経常利益5,989億73百万円(62.5%増)・親会社株主に帰属する四半期純利益4,229億9百万円(45.5%増)でした。★★★会社はこの実績を踏まえて通期の当期純利益の予想を1兆3,000億円から1兆4,000億円へ上方修正しています。★1株当たり四半期純利益は173円53銭(前年同期115円90銭)。★包括利益は4,138億1百万円(同3,287億12百万円)。★自己資本比率は3.7%(前期末3.74%)、自己資本は11兆5,108億33百万円です。★総資産は304兆2,834億63百万円で前期末から2兆円あまり増えています。★★★当サイトは増益の理由を書きません。会社が四半期については要因を数値で分解していないためです。

数値はいつ時点のものですか?

5期の推移・部門別・地域別・従業員数・中期財務目標は2026年3月期の有価証券報告書(2026年6月19日提出)、直近の四半期の実績・通期の予想・配当予想・発行済株式数は2026年7月30日公表の第1四半期決算短信によります。株価と時価総額はページ上部に記載した基準日の値です。

数値の基準日と出典

決算(通年)

2026年3月期(2026-03-31 期末)

決算(四半期)

2026年4〜6月期(2027年3月期 第1四半期)／2026-07-30 公表

IR資料の確認日

2026-08-22

部門別の売上高と地域別の経常収益、四半期決算、今期の見通し、中期財務目標は、同社のIRサイトで公開されている次の資料から当サイトが書き写しました(有価証券報告書(2026年3月期)(2026-06-19 公表)／2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026-07-30 公表))。5期の推移(売上高・利益・総資産・キャッシュ・フロー等)と従業員数は金融庁EDINETに提出された有価証券報告書によります。発行済株式数は、その後に株式数が変わっているため、2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) (2026年7月30日公表) 注記事項(4)発行済株式数から当サイトが書き写しました。