セールスフォース

基本情報

売上高と利益の推移

財務ハイライト（過去5期）

直近5期の通年決算です。

事業の概要

売上高の内訳

2026年1月期(2025年2月1日〜2026年1月31日)の地域別の売上高です。

★★★同社の報告セグメントは1つだけなので、部門ごとの売上と利益の表は置けません。

最新の決算

会社が公表している中長期の目標

2030年1月期の売上高の目標2026年2月25日の決算発表資料に記載

会社が掲げる「会社が10-Kに掲げる位置づけ」は「あらゆる規模の組織がエージェント型企業になることを支援する」です。

これは会社が公表した計画であり、当サイトの予測でも評価でもありません。

日本企業との違い

4社とも決算期と会計基準の組み合わせが異なるため、売上高の範囲は完全には一致しません。セールスフォースは1月末の米国会計基準、富士通・NEC・野村総合研究所は3月期のIFRSです。米ドルはページ下部に記載のレートで円換算しています。

よくある質問

セールスフォースと正面から重なる日本の会社はどこですか?

どの1社とも正面からは重なりません。 富士通・NEC・野村総合研究所の3社は顧客ごとにシステムを作り運用を請け負うシステムインテグレーターで、セールスフォースは同じ製品を多数の顧客にサブスクリプションで売る会社だからです。★扱う業務の領域は重なります。 セールスフォースが提供するのは営業・サービス・マーケティング・コマース・データ管理・統合・分析で、3社が担う企業の情報システムと対象業務が重なります。★★ただし競合であると同時にパートナーでもあります。 セールスフォースは10-Kで、競合に「社内利用のために自社で企業向けアプリケーションを開発しうる見込み顧客」を挙げる一方、販売のしくみとして「グローバルコンサル会社、システムインテグレーター」を挙げています。日本の3社は、この両方の立場に立ちうる位置にあります。

部門ごとの売上と利益の表がないのはなぜですか?

会社の報告セグメントが1つしかないためです。10-Kに「当社は単一のセグメントとして事業を行っている」と記載され、最高経営意思決定者(CEO)が業績評価と資源配分に使う指標は連結の純利益だとしています。会社は理由を「提供するサービスのほぼすべてが Agentforce 360 Platform の上で動き、ほぼ同一の形で提供されているため」と説明しています。ページに載せた2区分は「収益の種類別の売上の内訳」で、金額は売上高だけです。

サービス別の内訳(Agentforce Sales など)が載っていないのはなぜですか?

合計が売上高と一致しないためです。 会社はサービス別の内訳を Agentforce Service 98億18百万ドル・Agentforce Sales 90億28百万ドル・Agentforce 360 Platform/Slack/その他 88億82百万ドル・Agentforce Integration/Analytics 62億32百万ドル・Agentforce Marketing/Commerce 54億28百万ドルと開示していますが、その合計393億88百万ドルはサブスクリプション・サポートの金額で、プロフェッショナルサービス21億37百万ドルを含みません。当サイトは内訳の合計が全体と合うことを機械で確かめているため、この5区分は円グラフには使わず、注記に金額を書くにとどめました。★なおこの5区分は2027年1月期の第1四半期から2区分に変わりました。会社が表示方法を変えたためで、新旧の区分はそのままでは接続しません。

直近の四半期で純利益が87%増えたのはなぜですか?

保有する株式の評価益によるもので、事業の実態ではありません。★営業利益は23億31百万ドルで、前年同期の23億32百万ドルとほぼ同額(1百万ドル減)、売上高営業利益率は22.8%から20.5%へ下がっています。★★純利益が増えたのは、戦略投資の評価益26億13百万ドル(前年同期は6百万ドル)によるもので、そのうち27億ドルが Anthropic への出資にかかる未実現の評価益です。会社の計算では、この評価益が希薄化後1株当たり利益(4.29ドル)を2.43ドル押し上げました。★税金は理由ではありません。実効税率は22%から23%へ上がっています。★同社の戦略投資は450社超・簿価113億ドルで、うち約51億ドル(45%)が Anthropic です。

2024年1月期に営業利益が5倍近くになったのはなぜですか?

費用が減ったためです。営業利益は10億30百万ドルから50億11百万ドルへ、純利益は2億8百万ドルから41億36百万ドルへ増えました(売上高の伸びは11.2%)。★会社は2023年1月に従業員の約10%を削減する計画を公表し、2024年1月期の第1四半期までにほぼ完了しました。あわせて採用も凍結しています。その結果、営業費用は219億62百万ドルから213億5百万ドルへ6億57百万ドル減りました。会社は人員の増減を「マーケティング・販売14%減、一般管理20%減」と10-Kに記載しています。★事業再編の費用そのものは8億28百万ドルから9億88百万ドルへ増えています。減ったのは人件費です。★純利益の伸びがさらに大きいのは、実効税率が68%から16%へ下がったためで、会社は「主に米国内国歳入庁の通達による外国税額控除の一時的な便益」と説明しています。

地域別の基準が他社と違うと書いてあるのはなぜですか?

会社が「セールスフォース側の契約主体が所在する地域」で分けているためです。10-Kに「地域別の売上は当社側の契約主体が所在する地域に基づいて決定される。顧客の所在地域とは異なる場合がある」と明記されています。当サイトが掲載している会社の中でこの基準は同社だけで、ほかは顧客の本社所在地・請求先・出荷先・利用者の所在地などに分かれています。数字を並べるときは基準の違いにご注意ください。

日本向けの売上はどれくらいですか?

日本は独立した区分として開示されていません。 会社が10-Kで示す地域別は、南北アメリカ271億93百万ドル(65%)・欧州100億17百万ドル(25%)・アジア太平洋43億15百万ドル(10%)の3区分です。★国別に開示されているのは米国だけで、会社は「南北アメリカの売上のうち米国に帰属するものは約93%」「米国以外に売上高の10%を超える国はない」と記載しています。逆算すると米国は約252億90百万ドルで、連結売上高の約61%にあたります。★なお会社は、業績が「ユーロ・英ポンド・日本円・カナダドル・豪ドル・ブラジルレアル・インドルピー」の変動の影響を受けるとし、主要な税務管轄の1つに日本を挙げています(いずれも金額の記載はありません)。

配当はありますか?

あります。ただし始まったのは2024年です。 会社は10-Kに「2024年2月より前、当社は普通株式に対して現金配当を宣言も支払いもしたことがなかった。2024年2月28日に四半期配当の方針と、当社として初めての現金配当を公表した」と記載し、1株0.40ドルを2024年4月11日に支払いました。★同社の会計年度は2月1日開始なので、この初回の支払いは2025年1月期にあたります。★2026年1月期は1株0.416ドルを4回(支払総額16億5百万ドル)、2027年1月期は1株0.44ドル(5.8%増)です。★★配当より自社株買いのほうがはるかに大きく、2026年1月期は126億77百万ドル(50百万株)でした。

今期の見通しの節がないのはなぜですか?

会社が10-Kにも四半期報告書にも見通しを記載していないためです。見通しはSECに提出される決算発表資料(Form 8-K 添付資料99.1)にあり、2026年8月26日の発表では2027年1月期の通期について「売上高461億〜464億ドル(11〜12%増)、GAAPの営業利益率20.1%、GAAPの希薄化後1株当たり利益10.21〜10.25ドル」と公表しています。★当サイトは、この資料が SEC へ「filed」ではなく「furnished」された扱いであることを踏まえ、見通しの節を置かず、中長期の目標の節で会社の数値を紹介しています。

中期経営計画はありますか?

会社は「2030年1月期の売上高を、インフォマティカを含めて630億ドルにする」という目標を、SECに提出した決算発表資料(2026年2月25日)で公表しています。2026年1月期の実績は415億25百万ドルです。★10-K本体には「長期目標(long-range targets)」という語は出てきますが、具体的な数値はありません。★確認できる最新の言及は2026年2月25日で、2026年8月26日の直近の決算発表では触れられていません。当サイトは会社が公表した目標をそのまま紹介するにとどめ、達成の可否については述べません。

数値はいつ時点のものですか?

決算数値は各社の直近の年次報告書(米国は10-K、日本は有価証券報告書)によります。決算期は会社ごとに異なり、セールスフォースは1月末、富士通・NEC・野村総合研究所は3月末です。直近の四半期の実績は、会社が2026年8月27日にSECへ提出した四半期報告書(Form 10-Q)によります。株価と時価総額はページ下部の更新日時点の値です。