GEエアロスペース

基本情報

売上高と利益の推移

財務ハイライト（過去5期）

直近5期の通年決算です。

事業の概要

部門ごとの売上と利益

地域別の売上

2025年12月期(2025年1月1日〜12月31日)の地域別の売上高です。

最新の決算

日本企業との違い

4社とも決算期と会計基準の組み合わせが異なるため、売上高の範囲は完全には一致しません。GEエアロスペースは12月期の米国会計基準、三菱重工業・川崎重工業・IHIは3月期のIFRSです。★★GEエアロスペースの5期の推移は、2021年12月期だけがGEベルノバを含む別の基準です。米ドルはページ下部に記載のレートで円換算しています。

よくある質問

GEエアロスペースと正面から重なる日本の会社はどこですか?

IHIです。 IHIの航空宇宙防衛事業(6,481億円・売上の39.4%)は航空機エンジンの部品が主力で、GEエアロスペースの民間エンジン・サービス部門と同じ領域にあります。★「本体より、その後の整備で稼ぐ」形も共通します。★★ただし立ち位置が違います。 GEエアロスペースはエンジンを設計・統合する側、IHIは主要な部品を供給する側です。★川崎重工業の航空宇宙システム(6,137億円)とも接します。★★★三菱重工業は「分離する前のGE」に近い形です。火力発電のガスタービン・航空機エンジンの部品・産業機械を1社で持っており、GEが2023年と2024年に分けた事業を、三菱重工業は今も抱えています。

なぜ2021年12月期と2022年12月期で売上高が半減しているのですか?

事業が半減したのではなく、集計する範囲が変わったためです。★★★会社は2023年1月にGEヘルスケア、2024年4月にGEベルノバ(電力・再生可能エネルギー)を分離し、航空機エンジンの専業になりました。★当サイトが使うSECのXBRLでは、2021年12月期の数値は2023年12月期の年次報告書(2024年2月2日提出)から取っており、GEベルノバを含みます。2022年12月期は2024年12月期の年次報告書、2023〜2025年12月期は2025年12月期の年次報告書から取っており、いずれもGEベルノバを非継続事業として除いた基準です。★★会社は2021年12月期を分離後の基準に組み替えた年次報告書を出していないため、当サイトも組み替えていません。組み替えると、会社が公表していない数字を当サイトが作ることになるためです。★★2022年12月期以降の4期は同じ基準で比べられます。売上高は291億39百万→353億48百万→387億2百万→458億55百万ドルへ57.4%増えました。

社名が「GEエアロスペース」なのに、SECの登録名が違うのはなぜですか?

会社は事業上の呼び名を改めましたが、法人名は変えていないためです。★2025年12月31日期のForm 10-K(2026年1月29日提出)の表紙には、「(Exact name of registrant as specified in its charter)」として General Electric Company と印字されています。一方、本文と表紙のロゴは GE Aerospace を使っています。★★当サイトは読者が探す名前を優先し、社名を「GEエアロスペース」としました。旧称「ゼネラル・エレクトリック」でも検索できるように別表記として登録しています。★当ページのRTXも、社名を変えた会社です(ただし同社は法人名も変更済みで、EDGARの登録名と一致します)。

「売上の3分の2がサービス」とは、どういうことですか?

2部門の売上438億68百万ドルのうち、機器が134億33百万ドル、サービスが304億36百万ドルです。サービスが69.4%を占めます。★★民間エンジン・サービス部門ではさらに高く、333億14百万ドルのうちサービスが250億10百万ドル・75.1%です。これは連結の売上高458億55百万ドルの54.5%にあたります。★★★エンジン本体を売るより、その後の整備・部品供給で稼ぐ構造です。★会社は10-Kに、整備・修理・オーバーホール(MRO)の能力を増やすため10億ドルを投資し、うち5億ドルをLEAPのMRO能力の拡大に充てると記載しています。★★残存履行義務の内訳もこれを裏づけます。1,905億64百万ドルのうち1,630億29百万ドルがサービスに関するもので、15年以内に86%が認識される見込みとされています。エンジンの整備契約が数十年に及ぶためです。★当ページのボーイングも、グローバル・サービシズ部門(売上の23.4%)で同じ形の事業を持ちます。

部門の利益は営業利益ですか?

営業利益ではありません。会社は「Segment profit」と呼び、10-Kに「最高経営意思決定者(最高経営責任者)が業績評価と資源配分に使う指標」と記載しています。★★この指標からは、会社が除いてよいと判断した項目が抜かれています。具体的には「減損、規模の大きい事業構造改革、分離に伴う費用、生産拠点の再編、買収に伴う費用、買収・売却による一部の損益、一部の訴訟の和解」です。非継続事業と非支配持分に帰属する分も除かれます。★一方、共通サービス・従業員給付・情報技術といった全社費用は、利用状況または相対的な運営費用に応じて各部門に配分されています。★★2部門の合計101億57百万ドルから、全社・その他△96百万ドル・支払利息等△8億43百万ドル・営業外の給付収益788百万ドル・法人税△14億5百万ドルを差し引くと、継続事業の普通株主に帰属する純利益86億1百万ドルになります。★★★2026年1月15日に、民間エンジン・サービス部門を「民間エンジンのライフサイクル全体」へ広げると公表しており、次の年次報告書では部門の区分が変わります。

なぜ推移の図が営業利益ではなく純利益なのですか?

同社の連結損益計算書に営業利益の行が無いためです。 会社は売上高から費用を引いた先を段階的に示しておらず、営業利益にあたる小計を置いていません。★当サイトが5期そろえて描ける利益が純利益しかないため、推移の図は純利益で描いています。★★当ページの重工・防衛の米国5社は、いずれも同じ形です(RTX・ロッキード・マーティン・ノースロップ・グラマン・ボーイングのうち、ボーイングだけが営業利益の行を持ちます)。★三菱重工業・川崎重工業・IHIもIFRSのため「主要な経営指標等の推移」に営業利益の欄がなく、税引前利益までしか載っていません。

日本での売上はどれくらいですか?

開示されていません。 地域別の区分は米国181億94百万ドル(39.7%)・アジア108億19百万ドル(23.6%)・欧州86億3百万ドル・中東アフリカ45億75百万ドル・南北アメリカ(米国を除く)36億64百万ドルの5つで、日本はアジアに含まれます。★★米国以外が売上高の60%を占め、会社は10-Kにこの比率を明記しています(2023年12月期52%→2024年12月期55%→2025年12月期60%)。★★★ただし10-Kは日本を名指ししています。「2025年後半に、米国は欧州連合・英国・日本・韓国との間で航空宇宙機器についてゼロ対ゼロの関税合意を結び、相互に関税を撤廃することとした」と記載しています。★米国政府向けの機器とサービスの販売は、連結売上高の10%です(前期12%、前々期14%)。当ページのノースロップ・グラマンやロッキード・マーティンとは、政府依存の度合いが大きく違います。

今期の見通しの節がないのはなぜですか?

会社が示している見通しの数値が、すべて非GAAPのためです。 2026年7月16日の決算発表で、会社は2026年12月期について調整後売上高の伸び率(高い10%台)・営業利益105億5千万〜107億5千万ドル・調整後1株当たり利益7.65〜7.85ドル・フリーキャッシュフロー89億〜92億ドルを示していますが、いずれにも「非GAAP」の印が付いています。★当サイトはGAAPの数値を載せる方針のため、この節を置いていません。★部門ごとの見通しも同じで、民間エンジン・サービスは営業利益102億5千万〜103億5千万ドル、防衛・推進技術は16億〜17億ドルとされています。★★当ページの重工・防衛の米国5社の中では、ボーイングが通期の見通しそのものを公表していません。

中期経営計画はありますか?

会社は売上高・利益率・ROEなどの中長期の数値目標を、SECの提出書類では公表していません。★通期の見通しは1年ぶんだけで、複数年にわたる数値目標の一覧はありません。★★複数年にわたる唯一の数値は、10-Kに書かれた投資の計画です。会社は「整備・修理・オーバーホールの能力を増やすため10億ドルを投資し、うち5億ドルをLEAPのMRO能力の拡大に充てる」「2025年に米国の製造に10億ドルを投資し、米国で5,000人を雇用した」と記載しています。★三菱重工業・川崎重工業・IHIが中期経営計画で示すような数値目標の一覧を、GEエアロスペースはSECの提出書類に出していません。

数値はいつ時点のものですか?

決算数値は各社の直近の年次報告書(米国は10-K、日本は有価証券報告書)によります。決算期は会社ごとに異なり、GEエアロスペースは12月末、三菱重工業・川崎重工業・IHIは3月末です。★★GEエアロスペースの5期の推移は、2021年12月期だけがGEベルノバを含む別の基準です。直近の四半期の実績は、会社が2026年7月16日にSECへ提出した四半期報告書(Form 10-Q)によります。株価と時価総額はページ下部の更新日時点の値です。