三菱重工業
基本情報
- 正式社名
- 三菱重工業株式会社
- 英文社名
- Mitsubishi Heavy Industries, Ltd.
- 証券コード
- 7011(東京証券取引所)
- 会計基準
- IFRS
- 発行済株式数
- 3,373,647,810 株
- ROE(自己資本利益率)
- 12.2%2026年3月期
- 1株あたり配当金
- 25 円2026年3月期
- 従業員数
- 78,793 人2026年3月期末・有価証券報告書
売上高と利益の推移
財務ハイライト（過去5期）
親会社の所有者に帰属する当期利益・ROE
資産合計・親会社の所有者に帰属する持分・持分比率
キャッシュ・フロー
1株当たり当期純利益(EPS)
| 決算期 | 売上高 | 前期比 | 事業利益 | 事業利益率 | 税引前利益 | 純利益 | 純利益率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年3月期2026-03-31期末 | 49,742億円 | +14.1% | 4,322億円 | 8.7% | 4,747億円 | 3,321億円 | 6.7% |
| 2025年3月期2025-03-31期末 | 43,611億円 | -6.4% | 3,550億円 | 8.1% | 3,521億円 | 2,454億円 | 5.6% |
| 2024年3月期2024-03-31期末 | 46,571億円 | +10.8% | 2,825億円 | 6.1% | 3,152億円 | 2,220億円 | 4.8% |
| 2023年3月期2023-03-31期末 | 42,028億円 | +8.9% | 1,933億円 | 4.6% | 1,911億円 | 1,305億円 | 3.1% |
| 2022年3月期2022-03-31期末 | 38,603億円 | — | 1,602億円 | 4.2% | 1,737億円 | 1,135億円 | 2.9% |
直近5期の通年決算です。出典は金融庁EDINETに提出された有価証券報告書で、利益は同報告書の「主要な経営指標等の推移」によります。日本企業は円で決算を出すため、円換算はしていません。図の売上高と利益は同じ物差しで並べているので、棒の高さの差がそのまま利益の大きさにあたります。会社はIFRSを適用しており、真ん中の利益は「事業利益」です。売上収益から売上原価・販売費及び一般管理費・その他の費用を引き、持分法による投資損益とその他の収益を足したものだと会社が定義しています。★★5期とも事業利益が増えています。1,602億40百万円から4,322億18百万円へ2.70倍になりました。★売上収益は2025年3月期だけ減っています(4兆6,571億47百万円→4兆3,611億27百万円)。ロジスネクストを非継続事業に分類した影響が含まれます。★★事業利益率は4.2%から8.7%へ上がりました(当サイトの計算)。★★★1株当たり配当だけ、2024年3月期(200円)と2025年3月期(23円)が続けて読めません。2024年度中に普通株式1株を10株に分割しており、会社は「1株当たり当期利益」は分割後の基準で計算し直す一方、「1株当たり年間配当金」は分割前の実際の額を載せていると決算資料に明記しています。1株当たり当期利益と純資産(BPS)は5期とも分割後の基準です。
事業の概要
エナジー
火力・原子力・風力の発電システム、航空機用エンジン、コンプレッサ、舶用機械。4部門と「その他」の合計の41.4%を占める最大の部門
利益構成比52.5%2,673億円・利益率13.0%
- ★★外部顧客への売上収益は1兆8,038億78百万円から2兆539億56百万円へ13.9%増えた
- ★セグメント利益は2,053億56百万円から2,672億72百万円へ30.1%増え、4部門で最大
- ★部門の利益率13.0%は4部門で最も高い(当サイトの計算)
- 会社は「エネルギー(GTCC・原子力)の分野では旺盛な需要を背景に獲得した多くの受注について、高い品質を維持しながら着実かつタイムリーに履行していく」と記載している
- ★★航空機用エンジンもこの部門に含まれる。民間航空機そのものは「航空・防衛・宇宙」に入る
- 減価償却費及び償却費417億77百万円は4部門で最大
- 火力発電システム(GTCC・スチームパワー)
- 原子力発電システム
- 風力発電システム
- 航空機用エンジン
- コンプレッサ
- 舶用機械
航空・防衛・宇宙
民間航空機・防衛航空機・飛しょう体・艦艇・特殊車両・宇宙機器。4部門と「その他」の合計の28.1%
利益構成比29.8%1,515億円・利益率10.9%
- ★★★外部顧客への売上収益が1兆292億91百万円から1兆3,928億98百万円へ35.3%増えた。4部門で最も伸びが大きい
- ★★★セグメント利益も999億84百万円から1,515億5百万円へ51.5%増えた
- ★★★防衛省が連結の売上収益の10%以上を占める主要顧客で、その売上収益1兆60億22百万円は主にこの部門に帰属すると会社が記載している(前期は7,041億81百万円)
- ★会社は「飛しょう体事業への他事業のノウハウやAIなどの活用により生産能力の向上を図る」と記載している
- ★豪州の次期汎用フリゲートプログラムについて、会社は「海外プラント経験者やプラントエンジニアを事業部門の枠組を越えて初期段階から集中的に投入する」と記載している
- 設備投資にあたる資本的支出は開示されていないが、減価償却費及び償却費は295億45百万円
- 民間航空機
- 防衛航空機
- 飛しょう体
- 艦艇
- 特殊機械(魚雷)
- 特殊車両
- 宇宙機器
プラント・インフラ
製鉄機械・商船・エンジニアリング・環境設備・機械システム。4部門と「その他」の合計の16.4%
利益構成比16.5%841億円・利益率9.5%
- ★外部顧客への売上収益は8,061億77百万円から8,147億57百万円へ1.1%増にとどまった。4部門で最も伸びが小さい
- ★セグメント利益は596億34百万円から841億6百万円へ41.0%増えた
- 部門の利益率は9.5%(当サイトの計算)
- ★部門間の内部売上収益661億35百万円は4部門で最大で、外部顧客への売上収益の8.1%にあたる
- ★★減損損失174億52百万円を計上している(前期は70百万円)
- 商船は三菱造船、製鉄機械はPrimetals Technologiesが主な関係会社
- 製鉄機械
- 商船
- 交通システム
- 化学プラント
- 環境設備
- 紙工機械
物流・冷熱・ドライブシステム
冷熱製品・エンジン・ターボチャージャ・カーエアコン。4部門と「その他」の合計の12.6%
利益構成比6.5%331億円・利益率5.2%
- ★★外部顧客への売上収益は6,366億9百万円から6,248億60百万円へ1.8%減った。4部門で唯一の減収
- ★セグメント利益は204億80百万円から330億66百万円へ61.5%増えた
- ★★部門の利益率5.2%は4部門で最も低い(当サイトの計算)
- ★★★この部門にあった三菱ロジスネクスト(現 ロジスネクスト)を非継続事業に分類し、前期と当期の金額から除いている
- ★★2026年4月1日付の組織再編でこの部門は「インダストリアル・ソリューション」に変わり、データセンター＆エネルギーマネジメント事業を含めるようになった(2027年3月期から)
- 冷熱製品(業務用空調)
- エンジン
- ターボチャージャ
- カーエアコン
注目ポイント
- ★★★防衛省が売上収益の10%以上を占める防衛省向けの売上収益は1兆60億22百万円で、前期の7,041億81百万円から42.9%増えました。連結の売上収益4兆9,741億68百万円の20.2%にあたります(当サイトの計算)。会社は「主に航空・防衛・宇宙セグメントに帰属している」と記載しています。連結の売上収益の10%以上を占める相手先として名前を挙げているのは、この1社だけです。
- ★★★航空・防衛・宇宙が1年で35.3%増えた外部顧客への売上収益は1兆292億91百万円から1兆3,928億98百万円へ、セグメント利益は999億84百万円から1,515億5百万円へ増えました。4部門で最も伸びが大きく、4部門と「その他」の合計に占める割合も23.7%から28.1%へ上がりました(当サイトの計算)。
- ★★中期経営計画の目標を1年前倒しで達成した項目がある会社は中期経営計画「2024事業計画」で2026年度に売上収益5.7兆円以上・事業利益4,500億円以上(事業利益率8%以上)・ROE12%以上を掲げています。有価証券報告書には「当事業年度では、『事業利益率8%以上』と『ROE12%以上』を1年前倒しで達成した」と記載があります。2026年3月期の事業利益率は8.7%、ROEは12.22%です。
- ★★2024年度に1株を10株に分割したそのため1株当たり配当だけ、2024年3月期(200円)と2025年3月期(23円)が続けて読めません。会社は決算資料に「1株当たり当期利益は前連結会計年度の期首に株式分割を行ったと仮定して算出」「1株当たり年間配当金は株式分割前の実際の配当金の額としています」と明記しています。1株当たり当期利益と1株当たり純資産は5期とも分割後の基準です。
- ★2026年4月に報告セグメントを再編した「物流・冷熱・ドライブシステム」が「インダストリアル・ソリューション」に変わり、これまで報告セグメントに含まれていなかったデータセンター＆エネルギーマネジメント事業を含めるようになりました。2027年3月期の決算からこの区分で開示されます。当ページの部門別の数値は再編前の2026年3月期のものです。
部門ごとの売上と利益
2026年3月期有価証券報告書の注記「4.事業セグメント」より
| 部門 | 売上高 | うち外部顧客向け | 部門の利益 | 利益率 |
|---|---|---|---|---|
| エナジー | 20,626億円 | 20,540億円 | 2,673億円 | 13.0% |
| 航空・防衛・宇宙 | 13,939億円 | 13,929億円 | 1,515億円 | 10.9% |
| プラント・インフラ | 8,809億円 | 8,148億円 | 841億円 | 9.5% |
| 物流・冷熱・ドライブシステム | 6,308億円 | 6,249億円 | 331億円 | 5.2% |
| その他 | 760億円 | 745億円 | ▲268億円 | ▲35.3% |
| 全社又は消去 | ▲700億円 | 132億円 | ▲769億円全社基盤的な研究開発費、全社の事業に係る株式からの配当など、報告セグメントに含まれない収益と費用 | — |
| 連結(事業利益) | 49,742億円 | 49,742億円 | 4,322億円 | 8.7% |
★★4つの報告セグメントは製品・サービス別です。会社は「事業ドメイン及びセグメントを、それぞれの顧客及び製品特性の類似性等を踏まえ集約した」と説明しています。★★セグメント利益は事業利益で、売上収益から売上原価・販売費及び一般管理費・その他の費用を引き、持分法による投資損益とその他の収益を足したものです。★★★航空・防衛・宇宙が1年で35.3%増え、利益も51.5%増えました。防衛省は連結の売上収益の10%以上を占める主要顧客で、その売上収益は1兆60億22百万円(前期7,041億81百万円)、主にこの部門に帰属すると会社が記載しています。★「その他」は報告セグメントに含まれない区分で、データセンター＆エネルギーマネジメント事業などの成長分野とアセットビジネスが入ります。2026年3月期は268億10百万円の損失でした(前期は300億2百万円の利益)。カードは置かず、下の表に金額を出しています。★★当ページのリングの構成比は、4部門と「その他」の外部顧客への売上収益の合計(4兆9,609億38百万円)に占める割合です。部門間を含む売上収益で見ると合計が連結を超えるため外部顧客への売上収益を使い、分母には「全社又は消去」の132億28百万円を入れていません。★利益率は当サイトが部門のセグメント利益÷部門間を含む売上収益で計算した値です(会社は部門ごとの利益率を公表していません)。★会社の表は百万円未満を切り捨てているため、4部門と「その他」「全社又は消去」の合計と連結の売上収益に2百万円の差が出ます。当ページは連結の数値に合わせています。★★★2026年4月1日付の組織再編で、2027年3月期から報告セグメントは「エナジー」「プラント・インフラ」「インダストリアル・ソリューション」「航空・防衛・宇宙」に変わりました。この表は再編前の2026年3月期のものです。
「部門の利益」が何を指すかは会社によって違います。掲載している会社の基準の一覧を用語集に置いています。
地域別の売上
地域別の売上収益2026年3月期
- 日本
- アメリカ
- アジア
- 欧州
- 中東
- 中南米
- その他
- アフリカ
2026年3月期の地域別の売上収益(顧客の所在地基準)です。会社が有価証券報告書の注記「4.事業セグメント」の地域市場別の内訳よりで開示した区分をそのまま用いており、当サイトで分類し直したものではありません。★日本が2兆3,520億63百万円で、売上収益の47.3%を占めます。前期の2兆4億88百万円から17.6%増えました。★★アメリカが1兆946億94百万円(22.0%)で、日本に次ぐ2番目です。8,091億98百万円から35.3%増え、8地域で最も伸びました。★アジアは7,310億33百万円から6,601億56百万円へ9.7%減り、8地域で最も減りました。★アフリカも548億47百万円から252億39百万円へ54.0%減っています。★非流動資産は日本7,708億97百万円・海外3,622億8百万円です。★顧客の所在地を基礎とし、地理的近接度により国または地域に分類していると会社が記載しています。★会社の表は百万円未満を切り捨てているため、8地域の合計と連結の売上収益に4百万円の差が出ます。
最新の決算
2027年3月期 第1四半期(2026年4〜6月)2026-08-04 公表
| 項目 | 2027年3月期 第1四半期(2026年4〜6月) | 2025年4〜6月 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 11,942億円 | 10,341億円 | +15.5% |
| 事業利益 | 1,596億円 | 967億円 | +65.1% |
| 純利益 | 1,347億円 | 682億円 | +97.4% |
| 売上収益事業利益率 | 13.4% | 9.3% | — |
会社が公表した決算資料の数値です。当サイトが原文を翻訳・加工したものではありません。増減は前年の同じ期間との比較です。★3か月(2026年4月1日〜6月30日)の数値です。純利益は親会社の所有者に帰属する四半期利益。★★売上収益は15.5%増、事業利益は65.1%増、親会社の所有者に帰属する四半期利益は97.4%増でした。★★受注高は1兆6,092億円から2兆224億円へ25.7%増えています。★税引前四半期利益は1,764億26百万円(99.0%増)、基本的1株当たり四半期利益は40円08銭(前年同期20円32銭)です。★親会社所有者帰属持分比率は38.9%(2026年3月末は37.3%)。★売上収益・事業利益・税引前四半期利益は、非継続事業を除いた継続事業の金額だと会社が注記しています。
会社が公表している今期の見通し
2027年3月期2026-08-04 公表
| 項目 | 会社の見通し | 前期比 |
|---|---|---|
| 売上収益 | 54,000億円 | +8.6% |
| 事業利益 | 5,400億円 | +24.9% |
| 税引前利益 | 5,300億円 | +11.7% |
| 親会社の所有者に帰属する当期利益 | 3,800億円 | +14.4% |
| 1株あたり配当金 | 29円 | — |
これは会社が公表した数値であり、当サイトの予測ではありません。★1株当たり当期利益の予想は113円9銭です。★年間配当金の予想は1株29円(中間14円・期末15円)で、2026年3月期の25円から増える予想です。★直近に公表されている業績予想からの修正はないと会社が記載しています。会社は、実際の業績がこの数値と大きく異なることがありうる旨を資料に記載しています。
中期経営計画
2024事業計画(2024年度〜2026年度)2024年4月〜2027年3月
会社が掲げる「会社が掲げる方向」は「サステナブルで安全・安心・快適な社会と人々の豊かな暮らしの実現に貢献する」です。
会社が説明している重点領域と取り組み2024年4月〜2027年3月
| 区分 | テーマ | 主な重点活動 |
|---|---|---|
| 1伸長事業重点領域エネルギー(GTCC・原子力)と防衛 | 会社の説明 |
|
| 2成長領域重点領域データセンター関連とエナジートランジション | 会社の説明 |
|
| 3MISSION NET ZERO会社の目標自社と バリューチェーンのCO2排出量の削減 | 会社の説明 |
|
★★会社は2025年5月に新たな経営方針として「高利益体質と成長投資の好循環」を掲げ、「Innovative Total Optimization(ITO)」を推進していると記載しています。「全体最適」(組織の連携を強化し、生産性の向上と収益力の強化を図る取組)と「領域拡大」(より多くの地域や顧客にスピード感を持って新しい価値を提供する取組)の2つが柱です。★★下の目標のうち、事業利益率8%以上とROE12%以上は2026年3月期に1年前倒しで達成したと会社が記載しています。
経営目標(財務)
| 指標 | 会社が掲げた目標 |
|---|---|
| 売上収益(2026年度) | 5.7兆円以上 |
| 事業利益(2026年度) | 4,500億円以上 |
| 事業利益率(2026年度) | 8%以上 |
| ROE(2026年度) | 12%以上 |
これは会社が公表した計画であり、当サイトの予測でも評価でもありません。目標の言い回しは資料の表現をそのまま用いています。計画は見直されることがあります。★2026年度は2027年3月期にあたります。会社が公表した2027年3月期の業績予想は売上収益5兆4,000億円・事業利益5,400億円で、売上収益・事業利益とも非継続事業を除いた継続事業の金額です。
アメリカの対応企業
RTXRTX
双方とも航空機用エンジンと防衛の事業を持つ。三菱重工業は火力・原子力・風力の発電システムが、RTXは商用の航空機システムが大きく、事業の重心は違う
売上高を三菱重工業と並べる- RTX14.0兆円FY2025
- 三菱重工業5.0兆円直近の通期
- RTX47.4兆円2026-08-20 時点
- 三菱重工業13.8兆円2026-08-20 時点
ロッキード・マーティンLMT
防衛航空機・飛しょう体・艦艇・宇宙機器で重なるが、三菱重工業は発電システムやカーエアコンまで持つ総合重工
売上高を三菱重工業と並べる- ロッキード・マーティン11.9兆円FY2025
- 三菱重工業5.0兆円直近の通期
- ロッキード・マーティン21.8兆円2026-08-20 時点
- 三菱重工業13.8兆円2026-08-20 時点
ノースロップ・グラマンNOC
防衛と宇宙で重なるが、ノースロップ・グラマンは米国の国防機関・情報機関向けが中心(米国87.4%)で、三菱重工業の事業の広がりとは噛み合わない
売上高を三菱重工業と並べる- ノースロップ・グラマン6.6兆円FY2025
- 三菱重工業5.0兆円直近の通期
- ノースロップ・グラマン13.2兆円2026-08-20 時点
- 三菱重工業13.8兆円2026-08-20 時点
よくある質問
三菱重工業のアメリカ版はどこですか?
★1社では対応しきれません。同社は発電システムから防衛、カーエアコンまで持つ総合重工で、米国3社はいずれも事業の幅が狭いためです。★RTXがいちばん近い形で、防衛(レイセオン)と民間航空(コリンズ・エアロスペース、プラット&ホイットニー)の両方を持ちます。★ロッキード・マーティンは売上の71.2%、ノースロップ・グラマンは83.9%が米国政府向け(いずれも当サイトの計算)で、三菱重工業の事業の広がりとは噛み合いません。★規模は売上高でRTX(886億3百万ドル・基準日のレートで約14兆392億円)が三菱重工業(4兆9,741億68百万円)の約2.8倍です。
防衛はどのくらいの大きさですか?
★★★防衛省向けの売上収益は1兆60億22百万円で、前期の7,041億81百万円から42.9%増えました。連結の売上収益4兆9,741億68百万円の20.2%にあたります(当サイトの計算)。★会社は「連結損益計算書の売上収益の10%以上を占める相手先」として防衛省の名前を挙げており、挙がっているのはこの1社だけです。「主に航空・防衛・宇宙セグメントに帰属している」と記載しています。★★「航空・防衛・宇宙」部門そのものの外部顧客への売上収益は1兆3,928億98百万円(4部門と「その他」の合計の28.1%)で、この中には民間航空機も含まれます。★防衛省向けの内訳(部門ごと・製品ごと)は開示されていないため、当サイトも書いていません。
なぜ推移のグラフが「事業利益」なのですか?
★有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」に載っている利益が事業利益だからです(営業利益の欄はありません)。★会社は事業利益を「売上収益から売上原価・販売費及び一般管理費・その他の費用を引き、持分法による投資損益とその他の収益を足したもの」と定義しています。その他の収益・費用は受取配当金、固定資産売却損益、固定資産減損損失などです。★セグメント利益も事業利益で表示されているため、部門の表と図で基準がそろっています。
1株当たり配当が2025年3月期に急に小さくなっているのはなぜですか?
★★★2024年4月1日付で普通株式1株を10株に分割したためです。★会社は有価証券報告書の注に「1株当たり親会社所有者帰属持分、基本的1株当たり当期利益、希薄化後1株当たり当期利益については、当該株式分割が2021年度の期首に行われたと仮定し、算出している」と記載しています。この3つは5期とも分割後の基準です。★★一方、1株当たり配当は分割前の実際の額で、会社は決算資料に「2023年度の『1株当たり年間配当金』は、株式分割前の実際の配当金の額としています」と明記しています。そのため2024年3月期の200円と2025年3月期の23円は続けて読めません。★2027年3月期の予想は1株29円です。
2026年4月に部門の区分が変わったのですか?
★★変わりました。「物流・冷熱・ドライブシステム」が「インダストリアル・ソリューション」になり、これまで報告セグメントに含まれていなかったデータセンター＆エネルギーマネジメント事業を含めるようになりました。★2027年3月期の決算からこの区分で開示されます。当ページの部門別の数値は、再編前の2026年3月期のものです。★あわせて、旧「物流・冷熱・ドライブシステム」にあった三菱ロジスネクスト(現 ロジスネクスト)は非継続事業に分類されており、売上収益・事業利益・税引前利益から除かれています。
中期経営計画の目標はどこまで進んでいますか?
★会社は中期経営計画「2024事業計画」で、2026年度に売上収益5.7兆円以上・事業利益4,500億円以上(事業利益率8%以上)・ROE12%以上を掲げています。★★有価証券報告書には「当事業年度では、『事業利益率8%以上』と『ROE12%以上』を1年前倒しで達成した」と記載があります。2026年3月期の事業利益率は8.7%(当サイトの計算)、ROEは12.22%です。★2026年度は2027年3月期にあたり、会社が公表した業績予想は売上収益5兆4,000億円・事業利益5,400億円です。いずれも非継続事業を除いた継続事業の金額です。
数値はいつ時点のものですか?
5期の推移と部門別・地域別の内訳は2026年3月期(有価証券報告書)、直近の決算と今期の見通しは2026年8月4日公表の第1四半期決算短信によります。株価と時価総額はページ下部に記載した基準日の値です。
数値の基準日と出典
- 決算(通年)
- 2026年3月期(2026-03-31 期末)
- 決算(四半期)
- 2027年3月期 第1四半期(2026年4〜6月)／2026-08-04 公表
- IR資料の確認日
- 2026-08-21
部門別・地域別の売上高、四半期決算、今期の見通し、中期経営計画は、同社のIRサイトで公開されている次の資料から当サイトが書き写しました(有価証券報告書(2026年3月期・第102期)(2026-06-24 公表)／2027年3月期 第1四半期決算短信〔IFRS〕(連結)(2026-08-04 公表)／2024年度決算概要(2025年5月9日)(2025-05-09 公表))。5期の推移(売上高・総資産・キャッシュ・フロー等)と発行済株式数・従業員数は、金融庁EDINETに提出された有価証券報告書によります。5期の利益は同報告書の「主要な経営指標等の推移」によります。
投資判断は自己責任で行ってください。
当サイトは特定の銘柄の売買を推奨するものではありません。
数値は基準日時点のものです。最新の情報は各社の開示資料をご確認ください。