IHI

基本情報

正式社名
株式会社IHI
英文社名
IHI Corporation
証券コード
7013(東京証券取引所)
会計基準
IFRS
発行済株式数
1,082,759,678 株
ROE(自己資本利益率)
28.4%2026年3月期
1株あたり配当金
80 円2026年3月期
従業員数
26,224 人2026年3月期末・有価証券報告書

売上高と利益の推移

売上高と営業利益の推移(億円)(利益率)▲4,000▲6.0%00.0%4,0006.0%8,00012.0%12,00018.0%16,00024.0%20,00030.0%11,7298152022年3月期13,5298202023年3月期13,226▲7012024年3月期16,2681,4352025年3月期16,4341,6552026年3月期6.9%6.1%▲5.3%8.8%10.1%売上高営業利益営業利益率

財務ハイライト(過去5期)

親会社の所有者に帰属する当期利益・ROE

親会社の所有者に帰属する当期利益・ROE(億円)▲1,200▲20.0%▲600▲10.0%00.0%60010.0%1,20020.0%1,80030.0%'22/3'23/3'24/3'25/3'26/3当期利益ROE

資産合計・親会社の所有者に帰属する持分・持分比率

資産合計・親会社の所有者に帰属する持分・持分比率(億円)00.0%8,0008.0%16,00016.0%24,00024.0%32,00032.0%'22/3'23/3'24/3'25/3'26/3総資産親会社の所有者に帰属する持分親会社所有者帰属持分比率

キャッシュ・フロー

キャッシュ・フロー(億円)▲1,600▲80008001,6002,400'22/3'23/3'24/3'25/3'26/3営業投資財務

1株当たり当期純利益(EPS)

1株当たり当期純利益(EPS)(円)▲120▲60060120180'22/3'23/3'24/3'25/3'26/3EPS
決算期売上高前期比営業利益営業利益率税引前利益純利益純利益率
2026年3月期2026-03-31期末16,434億円+1.0%1,655億円10.1%1,855億円1,610億円9.8%
2025年3月期2025-03-31期末16,268億円+23.0%1,435億円8.8%1,385億円1,127億円6.9%
2024年3月期2024-03-31期末13,226億円-2.2%▲701億円▲5.3%▲723億円▲682億円▲5.2%
2023年3月期2023-03-31期末13,529億円+15.3%820億円6.1%649億円445億円3.3%
2022年3月期2022-03-31期末11,729億円815億円6.9%876億円661億円5.6%

直近5期の通年決算です。出典は金融庁EDINETに提出された有価証券報告書で、利益は同報告書の「主要な経営指標等の推移」によります。日本企業は円で決算を出すため、円換算はしていません。図の売上高と利益は同じ物差しで並べているので、棒の高さの差がそのまま利益の大きさにあたります。会社はIFRSを適用しており、真ん中の利益は「営業利益」です。★★★2024年3月期は営業損失701億38百万円・当期損失682億14百万円でした。5期のなかで唯一の赤字です。同じ期の売上収益は1兆3,529億40百万円から1兆3,225億91百万円へ2.2%減っています。その後は2期続けて増益で、2026年3月期の営業利益は1,655億34百万円です。★★親会社所有者帰属持分比率は17.92%(2024年3月期)から26.86%へ上がりました。★★★1株当たり配当だけ、2026年3月期(80円)が前の期(120円)と続けて読めません。2025年10月1日付で普通株式1株を7株に分割しており、中間配当70円は分割前、期末配当10円は分割後の額です。会社は「株式分割の影響を反映した場合の2026年3月期第2四半期末の1株当たり配当金は10円、通期配当金は20円です」と決算短信に記載しています。★1株当たり当期利益と1株当たり親会社所有者帰属持分は、分割が2021年度の期首に行われたと仮定して5期とも計算し直されています。

事業の概要

航空・宇宙・防衛

航空エンジン・ロケットシステム・宇宙利用・防衛機器システム。外部顧客への売上収益の39.4%を占める最大の部門

売上構成比 39.4%売上構成比39.4%6,481億円

利益構成比59.6%1,124億円・利益率17.3%

強み・実績
  • ★★★セグメント利益1,124億29百万円は、4部門と「その他」の合計1,887億74百万円の59.6%を占める(当サイトの計算)
  • 外部顧客への売上収益は5,527億円から6,481億35百万円へ17.3%増えた
  • ★★部門の利益率17.3%は5区分のなかで報告セグメント最高(当サイトの計算)
  • ★★製品別では民間向け航空エンジン3,788億89百万円・防衛向け航空エンジン1,324億98百万円。防衛向けは1,020億74百万円から29.8%増えた
  • ★★防衛向け航空エンジンは、金額的重要性が増したため当連結会計年度から独立掲記されたと会社が記載している
  • ★★★売上収益と営業損益に「出荷済みのPW1100G-JMエンジンに関する追加検査プログラムの為替変動による影響△50億円」を含むと会社が記載している(前期は+9億円)
  • この期から航空・宇宙・防衛事業の管理部門費の一部を売上原価から販売費及び一般管理費へ移す方法に変えており、セグメント利益が44億円減っていると会社が記載している
  • ★残存履行義務6,566億12百万円。セグメント資産1兆2,092億90百万円は5区分で最大
主な製品・サービス
  • 民間向け航空エンジン
  • 防衛向け航空エンジン
  • ロケットシステム
  • 宇宙利用
  • 防衛機器システム

産業システム・汎用機械

車両過給機・パーキング・回転機械・熱処理・物流産業システム。外部顧客への売上収益の26.7%

売上構成比 26.7%売上構成比26.7%4,389億円

利益構成比16.3%308億円・利益率6.8%

強み・実績
  • 外部顧客への売上収益は4,756億44百万円から4,388億96百万円へ7.7%減った
  • ★★セグメント利益は108億円から307億78百万円へ2.85倍になった
  • ★★製品別では車両過給機が2,237億31百万円で、この部門の51.0%を占める(当サイトの計算)。2,086億65百万円から7.2%増えた
  • ★★★運搬機械事業を2025年7月1日に株式会社タダノへ譲渡した。同事業の売上収益は388億25百万円から57億22百万円へ減っている
  • 部門の利益率は6.8%(当サイトの計算)。前期は2.2%だった
  • ★減損損失37億94百万円を計上している
主な製品・サービス
  • 車両過給機
  • パーキング
  • 回転機械(圧縮機・分離装置・舶用過給機)
  • 熱・表面処理
  • 物流・産業システム

資源・エネルギー・環境

陸用原動機プラント・舶用原動機・カーボンソリューション・原子力。外部顧客への売上収益の22.7%

売上構成比 22.7%売上構成比22.7%3,735億円

利益構成比3.2%60億円・利益率1.6%

強み・実績
  • 外部顧客への売上収益は4,083億1百万円から3,734億75百万円へ8.5%減った
  • ★★★セグメント利益は161億36百万円から59億59百万円へ63.1%減った。報告セグメントで唯一の減益
  • ★★部門の利益率1.6%は報告セグメントで最も低い(当サイトの計算)
  • ★製品別では原動機995億93百万円・カーボンソリューション1,298億77百万円・原子力576億43百万円・アジア拠点EPC 917億41百万円
  • ★★原子力は419億78百万円から576億43百万円へ37.3%増えた。会社は「再稼働・再処理に係る国内のライフサイクルビジネス需要」と「海外新設案件の獲得」を挙げている
  • ★★残存履行義務は6,985億90百万円で5区分で最大。4,376億19百万円から59.6%増えた
  • 減損損失29億70百万円を計上している
主な製品・サービス
  • 陸用原動機プラント
  • 舶用原動機
  • カーボンソリューション
  • 原子力機器

社会基盤

橋梁・水門・交通システム・シールドシステム。外部顧客への売上収益の7.9%

売上構成比 7.9%売上構成比7.9%1,296億円

利益構成比2.0%37億円・利益率2.8%

強み・実績
  • ★★前期は42億42百万円のセグメント損失だったが、37億27百万円の利益に転じた
  • ★外部顧客への売上収益は1,397億36百万円から1,296億42百万円へ7.2%減った
  • ★製品別では橋梁・水門868億15百万円・シールドシステム260億81百万円
  • ★★コンクリート建材事業のIHI建材工業を2025年10月1日にベルテクスコーポレーションへ譲渡した。前期はこの譲渡契約により部門のセグメント利益が33億27百万円減っている
  • ★★交通システム事業の新潟トランシスの全株式を2025年12月30日にジェイ・ケイ・エフへ譲渡した
  • この期から都市開発を「その他」へ移したため、前期の数値も組み替えられている
  • 部門の利益率は2.8%(当サイトの計算)
主な製品・サービス
  • 橋梁・水門
  • 交通システム
  • シールドシステム

その他

検査・計測、都市開発(不動産販売・賃貸)など。外部顧客への売上収益の3.2%だが利益は大きい

売上構成比 3.2%売上構成比3.2%533億円

利益構成比19.0%359億円・利益率42.5%

強み・実績
  • ★★★セグメント利益358億81百万円は、外部顧客への売上収益532億54百万円を上回る。部門間を含む売上収益843億48百万円に対しても利益率42.5%で、5区分で飛び抜けて高い(当サイトの計算)
  • ★★理由は不動産と事業の売却です。会社は「その他の収益」に投資不動産売却益224億6百万円(東京都江東区の投資不動産)と事業再編関連収益177億49百万円を計上している
  • ★事業再編関連収益の内訳はIHI運搬機械の運搬機械事業110億62百万円・明星電気の株式38億30百万円など
  • ★★この期から社会基盤にあった都市開発をこの区分へ移した。前期の数値も組み替えられている
  • ★部門間の内部売上収益310億94百万円は、外部顧客への売上収益の58.4%にあたる
主な製品・サービス
  • 検査・計測
  • 都市開発(不動産販売・賃貸)
  • その他サービス業

注目ポイント

  • ★★★航空・宇宙・防衛が利益の59.6%セグメント利益1,124億29百万円は、4部門と「その他」の合計1,887億74百万円の59.6%にあたります(当サイトの計算)。外部顧客への売上収益では39.4%です。★製品別では民間向け航空エンジン3,788億89百万円・防衛向け航空エンジン1,324億98百万円で、防衛向けは1,020億74百万円から29.8%増えました。会社は「金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記している」と記載しています。
  • ★★★2024年3月期は営業損失701億38百万円5期のなかで唯一の赤字で、当期損失は682億14百万円でした。同じ期の売上収益は1兆3,529億40百万円から1兆3,225億91百万円へ2.2%減っています。親会社所有者帰属持分比率も22.21%から17.92%へ下がりました。★理由は当サイトで確認していないため、金額だけを載せています。その後は2期続けて増益で、2026年3月期の営業利益は1,655億34百万円です。
  • ★★★PW1100G-JMエンジンに参画している会社は航空・宇宙・防衛の売上収益と営業損益に「出荷済みのPW1100G-JMエンジンに関する追加検査プログラムの為替変動による影響△50億円」を含むと記載しています(前期は+9億円)。★★このエンジンの主契約者はRTXのプラット&ホイットニーで、RTXは10-Kで「パウダーメタル(粉末金属)の問題」として2023年12月期に売上高から54億ドルを差し引いたと記載しています。★★川崎重工業も同じプログラムに参画しており、260億44百万円を「返金負債」に計上しています。
  • ★★2025年から2026年にかけて3つの事業を譲渡した運搬機械事業を2025年7月1日に株式会社タダノへIHI建材工業を2025年10月1日にベルテクスコーポレーションへ新潟トランシスの全株式を2025年12月30日にジェイ・ケイ・エフへ譲渡しました。あわせて明星電気の株式も譲渡しています。★「その他の収益」に事業再編関連収益177億49百万円投資不動産売却益224億6百万円を計上しており、これが「その他」区分の高い利益率の理由です。★★タダノは当サイトの建設機械のページに掲載している会社です。
  • ★2025年10月に1株を7株へ分割したそのため1株当たり配当だけ、2026年3月期(80円)が前の期(120円)と続けて読めません。中間配当70円は分割前、期末配当10円は分割後の額です。会社は決算短信に「株式分割の影響を反映した場合の2026年3月期第2四半期末の1株当たり配当金は10円、通期配当金は20円です」と記載しています。★2027年3月期の予想は1株23円(中間11円50銭・期末11円50銭)です。

部門ごとの売上と利益

2026年3月期有価証券報告書の注記「6.セグメント情報」と注記「29.売上収益」より

部門売上高うち外部顧客向け部門の利益利益率
航空・宇宙・防衛6,517億円6,481億円1,124億円17.3%
産業システム・汎用機械4,505億円4,389億円308億円6.8%
資源・エネルギー・環境3,767億円3,735億円60億円1.6%
社会基盤1,319億円1,296億円37億円2.8%
その他843億円533億円359億円42.5%
調整額▲518億円▲232億円セグメント間取引に関わる調整額△13億58百万円と、各報告セグメントに配分していない全社費用△218億82百万円(主に各セグメントに帰属しない一般管理費)
連結(営業利益)16,434億円16,434億円1,655億円10.1%

★★4つの報告セグメントは事業領域別です。会社は「製品・サービス別のSBUを置き、それらを統括する事業領域を配置している」と説明しています。★★セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整していると会社が記載しています。★★★航空・宇宙・防衛が売上収益の39.4%を占め、セグメント利益では4部門と「その他」の合計の59.6%にあたります(当サイトの計算)。★★「その他」の利益率が42.5%と飛び抜けて高いのは、不動産と事業の売却によるものです。「その他の収益」に投資不動産売却益224億6百万円と事業再編関連収益177億49百万円が入っています。★5区分の外部顧客への売上収益の合計は連結の売上収益と完全に一致します。当ページのリングの構成比は外部顧客への売上収益で計算しています。部門間を含む売上収益で見ると合計が連結を超えるためです。★利益率は当サイトが部門のセグメント利益÷部門間を含む売上収益で計算した値です(会社は部門ごとの利益率を公表していません)。★★会社は2025年から2026年にかけて3つの事業を譲渡しました。運搬機械事業(2025年7月1日・タダノへ)、IHI建材工業(2025年10月1日・ベルテクスコーポレーションへ)、新潟トランシス(2025年12月30日・ジェイ・ケイ・エフへ)です。

「部門の利益」が何を指すかは会社によって違います。掲載している会社の基準の一覧を用語集に置いています。

地域別の売上

地域別の売上収益2026年3月期

  • 日本 49.4%49.4%8,110億円日本
  • 北米 25.7%25.7%4,222億円北米
  • アジア 17.2%17.2%2,827億円アジア
  • ヨーロッパ 5.6%5.6%915億円ヨーロッパ
  • その他 1.2%1.2%201億円その他
  • 中南米 1.0%1.0%158億円中南米

2026年3月期の地域別の外部顧客への売上収益です。会社が有価証券報告書の注記「29.売上収益」の地域別の内訳よりで開示した区分をそのまま用いており、当サイトで分類し直したものではありません。★日本が8,110億38百万円で、売上収益の49.4%を占めます。7,529億65百万円から7.7%増えました。★★★北米が4,221億53百万円(25.7%)で2番目です。うち3,346億60百万円が航空・宇宙・防衛で、北米の79.3%を占めます(当サイトの計算)。民間向け航空エンジンの取引先が北米に集中していることを示す形です。★アジアは3,578億92百万円から2,827億39百万円へ21.0%減り、6地域で最も減りました。うち資源・エネルギー・環境が1,953億86百万円から1,271億4百万円へ減っています。★ヨーロッパは915億8百万円(5.6%)です。★非流動資産は日本5,793億15百万円・ヨーロッパ238億21百万円・アジア219億45百万円・北米120億42百万円です。★6区分の合計は連結の売上収益と完全に一致します。

最新の決算

2027年3月期 第1四半期(2026年4〜6月)2026-08-05 公表

項目2027年3月期 第1四半期(2026年4〜6月)2025年4〜6月増減
売上収益3,745億円3,378億円+10.9%
営業利益732億円209億円+250.5%
純利益535億円116億円+361.3%
売上高営業利益率19.5%6.2%

会社が公表した決算資料の数値です。当サイトが原文を翻訳・加工したものではありません。増減は前年の同じ期間との比較です。★3か月(2026年4月1日〜6月30日)の数値です。純利益は親会社の所有者に帰属する四半期利益。★★売上収益は10.9%増、営業利益は250.5%増、親会社の所有者に帰属する四半期利益は361.3%増でした。★★★営業利益732億円のうち400億円は不動産売却益で、会社は「不動産売却除く営業利益」を331億円(前年同期208億円)と別に示しています。受注高は4,243億円から3,607億円へ減りました。★税引前四半期利益は819億62百万円、基本的1株当たり四半期利益は50円48銭(前年同期10円95銭・いずれも株式分割後の基準)です。★親会社所有者帰属持分比率は28.3%(2026年3月末は26.9%)。

会社が公表している今期の見通し

2027年3月期2026-08-05 公表

項目会社の見通し前期比
売上収益18,400億円+12.0%
営業利益2,500億円+51.0%
税引前利益2,400億円+29.4%
親会社の所有者に帰属する当期利益1,720億円+6.8%
1株あたり配当金23円

これは会社が公表した数値であり、当サイトの予測ではありません。1株当たり当期利益の予想は161円67銭です。★年間配当金の予想は1株23円(中間11円50銭・期末11円50銭)。2026年3月期の80円とは基準が違います(中間70円は株式分割前、期末10円は分割後)。会社は「株式分割の影響を反映した場合の2026年3月期の通期配当金は20円」と記載しています。★会社は直近に公表されている業績予想からの修正が「有」だと記載しています。会社は、実際の業績がこの数値と大きく異なることがありうる旨を資料に記載しています。

中長期の方向性

2040年に向けた中長期の方向性(2026年度〜)2026年度以降(フェーズ1は2026〜2028年度)

会社が掲げる「会社が示す価値創造プロセス」は「圧倒的に強い技術をつくり、参入障壁の高い市場を創出するというサイクルを回す」です。

会社が説明している事業ドメインと段階2026年度以降(フェーズ1は2026〜2028年度)

区分テーマ主な重点活動
13つの事業ドメイン会社の説明エアロスペース・エネルギー・インフラ会社の説明
  • ★★会社は「特にエアロスペースとクリーンエネルギー分野は当社グループ全体の成長を実現するため、大胆なリソースシフト・資源配分を継続します」と記載している
  • ★「従来エネルギー分野と産業インフラ・社会インフラ分野は、ライフサイクルビジネスを中心とする安定的な収益基盤として拡大させていきます」
  • ★成長事業は民間エンジン・防衛・原子力、育成事業はアンモニア・宇宙、安定収益事業は資源・エネルギー・環境、社会基盤、産業システム・汎用機械の各分野だと会社が区分している
23つのフェーズ会社の説明2026〜2028年度/2029年度以降/2032年度以降会社の説明
  • ★★フェーズ1(2026〜2028年度)は「先行投資及び財務基盤強化に注力する期間」と位置付けている
  • フェーズ2(2029年度以降)は「営業利益・営業キャッシュ・フローの拡大を実現します」
  • フェーズ3(2032年度以降)は「先行投資を回収するとともにフリーキャッシュ・フローの大幅な拡大を実現し、これまでの延長線上にはない飛躍的な成長を実現していきます」
  • ★配当について「フェーズ1では、安定配当を基本方針として、1株当たり配当を持続的に成長させます。営業キャッシュ・フローが伸長するフェーズ2以降は、株主還元の更なる拡大を目指します」と記載している
3リスクマネジメントとガバナンス会社が挙げる課題IHIエアロスペースがJAXAから競争参加資格停止処分を受けた会社の説明
  • ★★★会社は「本年6月2日公表のとおり、当社の連結子会社である株式会社IHIエアロスペースが、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)から、事実と異なる報告に基づく費用請求が確認されたことを理由として、5か月間の競争参加資格停止処分を受けました」と記載している
  • ★会社は「改善に向けての取り組みは依然として道半ばにあるものと考えています」と記載している
  • ★「コンプライアンス意識の再徹底、組織風土の改革、及び不正を起こさせない仕組みづくり」に取り組むとしている

★★会社は2023年度からの3か年の中期経営計画「グループ経営方針2023」で「構造改革に一定の目途をつけることができました」とし、2026年度からは2040年に向けた「中長期の方向性」の実現に向けて動くと記載しています。★★数値の目標は有価証券報告書のロードマップの図の中にあり、本文には書かれていません。そのため当ページには段階の区切りと事業ドメインだけを載せています(D-2-11-3-2と同じ考え方)。会社は営業利益率の目安レンジを2026〜2028年度について図で示しているとしています。

経営目標(財務)

指標会社が掲げた目標
フェーズ1(2026〜2028年度)先行投資及び財務基盤強化に注力する期間
フェーズ2(2029年度以降)営業利益・営業キャッシュ・フローの拡大を実現
フェーズ3(2032年度以降)先行投資を回収し、フリーキャッシュ・フローの大幅な拡大を実現
配当(フェーズ1)安定配当を基本方針として、1株当たり配当を持続的に成長させる

これは会社が公表した計画であり、当サイトの予測でも評価でもありません。目標の言い回しは資料の表現をそのまま用いています。計画は見直されることがあります。★会社が本文に数値で書いている中長期の目標はありません。営業利益率の目安レンジは有価証券報告書のロードマップの図の中に示されており、本文には金額も比率も書かれていないため、当ページには載せていません。

アメリカの対応企業

RTXRTX

IHIの航空・宇宙・防衛セグメントと、RTXのプラット&ホイットニー(航空機エンジン)が重なる。IHIは陸用・舶用の原動機を柱に持つ

売上高をIHIと並べる
  • RTX14.0兆円FY2025
  • IHI1.6兆円直近の通期
時価総額をIHIと並べる
  • RTX47.4兆円2026-08-20 時点
  • IHI3.0兆円2026-08-20 時点

ロッキード・マーティンLMT

航空・防衛で一部重なるのみ。IHIは資源・エネルギー・環境や社会基盤が事業の柱

売上高をIHIと並べる
  • ロッキード・マーティン11.9兆円FY2025
  • IHI1.6兆円直近の通期
時価総額をIHIと並べる
  • ロッキード・マーティン21.8兆円2026-08-20 時点
  • IHI3.0兆円2026-08-20 時点

ノースロップ・グラマンNOC

防衛で一部重なるのみ。事業の重心が大きく違う

売上高をIHIと並べる
  • ノースロップ・グラマン6.6兆円FY2025
  • IHI1.6兆円直近の通期
時価総額をIHIと並べる
  • ノースロップ・グラマン13.2兆円2026-08-20 時点
  • IHI3.0兆円2026-08-20 時点

よくある質問

IHIのアメリカ版はどこですか?

★★航空エンジンという点ではRTXのプラット&ホイットニーが近い形です。IHIは民間向け航空エンジン3,788億89百万円・防衛向け航空エンジン1,324億98百万円で、合わせて売上収益の31.1%を占めます(当サイトの計算)。プラット&ホイットニーの売上高は329億16百万ドルです。★ただしIHIは陸用・舶用の原動機、橋梁・水門、車両過給機まで持つ会社で、RTXは航空宇宙・防衛に絞られています。ロッキード・マーティンとノースロップ・グラマンは売上の7割以上が米国政府向け(いずれも当サイトの計算)で、IHIの事業の広がりとは噛み合いません。★規模は売上高でRTX(886億3百万ドル・基準日のレートで約14兆392億円)がIHI(1兆6,434億2百万円)の約8.5倍です。

PW1100G-JMエンジンとは何ですか?

★★★IHIが参画している民間航空エンジンのプログラムです。会社は航空・宇宙・防衛の売上収益と営業損益に「出荷済みのPW1100G-JMエンジンに関する追加検査プログラムの為替変動による影響△50億円」を含むと記載しています(前期は+9億円)。★★★このエンジンの主契約者はRTXのプラット&ホイットニーで、RTXは10-Kで「パウダーメタル(粉末金属)の問題」と呼び、2023年12月期に売上高から54億ドルを差し引いたと記載しています。★★川崎重工業も国際共同事業体IAE社を通じて参画しており、耐空性改善命令で発生する損失の一部負担分として260億44百万円を「返金負債」に計上しています。★問題そのものの内容は当サイトで確認していないため、各社の記載の範囲だけを載せています。

2024年3月期に営業損失を出したのはなぜですか?

事実として、2024年3月期(第207期)は営業損失701億38百万円・当期損失682億14百万円でした。5期のなかで唯一の赤字です。★同じ期の売上収益は1兆3,529億40百万円から1兆3,225億91百万円へ2.2%減っています。親会社所有者帰属持分比率も22.21%から17.92%へ下がりました。★理由は2026年3月期の有価証券報告書に書かれていないため、当サイトでは触れていません。★その後は2期続けて増益で、2026年3月期の営業利益は1,655億34百万円です。

「その他」の利益率が42.5%と高いのはなぜですか?

★★★不動産と事業の売却によるものです。会社は「その他の収益」に投資不動産売却益224億6百万円(東京都江東区の投資不動産)と事業再編関連収益177億49百万円を計上しています。★事業再編関連収益の内訳はIHI運搬機械の運搬機械事業110億62百万円・明星電気の株式38億30百万円などです。★この区分は報告セグメントに含まれない事業で、検査・計測事業、都市開発(不動産販売・賃貸)などが入ります。この期から社会基盤にあった都市開発をここへ移しています。★セグメント利益358億81百万円は、外部顧客への売上収益532億54百万円を上回ります。

事業を売っているのですか?

★★2025年から2026年にかけて3つの事業を譲渡しました。運搬機械事業を2025年7月1日に株式会社タダノへ譲渡しました。同事業の売上収益は388億25百万円から57億22百万円へ減っています。★IHI建材工業を2025年10月1日にベルテクスコーポレーションへ新潟トランシスの全株式を2025年12月30日にジェイ・ケイ・エフへ譲渡しました。あわせて明星電気の株式も譲渡しています。★会社は「収益性・効率性の低い事業については、引き続き事業ポートフォリオ改革を進める」と記載しています。★★タダノは当サイトの建設機械のページに掲載している会社です。

1株当たり配当が2026年3月期に小さくなっているのはなぜですか?

★★★2025年10月1日付で普通株式1株を7株に分割したためです。中間配当70円は分割前、期末配当10円は分割後の額で、有価証券報告書の合計欄は80円になります。★★会社は決算短信に「株式分割の影響を反映した場合の2026年3月期第2四半期末の1株当たり配当金は10円、通期配当金は20円です」と記載しています。分割の影響をそろえると120円(2025年3月期)→20円ではなく、17円14銭相当→20円になります(2025年3月期の120円を7で割ると17円14銭)。★2027年3月期の予想は1株23円(中間11円50銭・期末11円50銭)です。★1株当たり当期利益と1株当たり親会社所有者帰属持分は、分割が第205期の期首に行われたと仮定して5期とも計算し直されています。

数値はいつ時点のものですか?

5期の推移と部門別・地域別・製品別の内訳は2026年3月期(有価証券報告書)、直近の決算と今期の見通しは2026年8月5日公表の第1四半期決算短信によります。株価と時価総額はページ下部に記載した基準日の値です。

数値の基準日と出典

決算(通年)
2026年3月期(2026-03-31 期末)
決算(四半期)
2027年3月期 第1四半期(2026年4〜6月)/2026-08-05 公表
IR資料の確認日
2026-08-21

部門別・地域別の売上高、四半期決算、今期の見通し、中長期の方向性は、同社のIRサイトで公開されている次の資料から当サイトが書き写しました(有価証券報告書(2026年3月期・第209期)(2026-06-22 公表)2027年3月期 第1四半期決算短信〔IFRS〕(連結)(2026-08-05 公表))。5期の推移(売上高・総資産・キャッシュ・フロー等)と発行済株式数・従業員数は、金融庁EDINETに提出された有価証券報告書によります。5期の利益は同報告書の「主要な経営指標等の推移」によります。

投資判断は自己責任で行ってください。

当サイトは特定の銘柄の売買を推奨するものではありません。

数値は基準日時点のものです。最新の情報は各社の開示資料をご確認ください。