川崎重工業
基本情報
- 正式社名
- 川崎重工業株式会社
- 英文社名
- Kawasaki Heavy Industries, Ltd.
- 証券コード
- 7012(東京証券取引所)
- 会計基準
- IFRS
- 発行済株式数
- 876,959,000 株
- ROE(自己資本利益率)
- 13.7%2026年3月期
- 1株あたり配当金
- 171 円2026年3月期
- 従業員数
- 41,652 人2026年3月期末・有価証券報告書
売上高と利益の推移
財務ハイライト（過去5期）
親会社の所有者に帰属する当期利益・ROE
総資産額・親会社の所有者に帰属する持分・持分比率
キャッシュ・フロー
1株当たり当期純利益(EPS)
| 決算期 | 売上高 | 前期比 | 事業利益 | 事業利益率 | 税引前利益 | 純利益 | 純利益率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年3月期2026-03-31期末 | 23,113億円 | +8.5% | 1,451億円 | 6.3% | 1,455億円 | 1,082億円 | 4.7% |
| 2025年3月期2025-03-31期末 | 21,293億円 | +15.1% | 1,431億円 | 6.7% | 1,075億円 | 880億円 | 4.1% |
| 2024年3月期2024-03-31期末 | 18,493億円 | +7.2% | 462億円 | 2.5% | 320億円 | 254億円 | 1.4% |
| 2023年3月期2023-03-31期末 | 17,256億円 | +15.0% | 824億円 | 4.8% | 703億円 | 530億円 | 3.1% |
| 2022年3月期2022-03-31期末 | 15,009億円 | — | 304億円 | 2.0% | 277億円 | 126億円 | 0.8% |
直近5期の通年決算です。出典は金融庁EDINETに提出された有価証券報告書で、利益は同報告書の「主要な経営指標等の推移」によります。日本企業は円で決算を出すため、円換算はしていません。図の売上高と利益は同じ物差しで並べているので、棒の高さの差がそのまま利益の大きさにあたります。会社はIFRSを適用しており、真ん中の利益は「事業利益」です。売上収益から売上原価・販売費及び一般管理費・持分法による投資損益・その他の収益及びその他の費用を控除したものだと会社が定義しています。★5期とも増収で、売上収益は1兆5,008億79百万円から2兆3,112億67百万円へ1.54倍になりました。★★★事業利益は上下しています。303億66百万円(2022年3月期)→823億55百万円→462億1百万円→1,431億23百万円→1,451億3百万円。2024年3月期に43.9%減ったあと、2025年3月期に3.10倍になりました。★★親会社所有者帰属持分比率は23.2〜26.4%で、掲載する重工・防衛6社のなかでは低めです。★★★1株当たり配当は5期とも株式分割の前の額です。会社は2026年4月1日付で普通株式1株を5株に分割しましたが、これは2026年3月期が終わったあとなので、5期の配当は同じ基準で読めます。一方、1株当たり当期利益と1株当たり親会社所有者帰属持分は、分割が2021年度の期首に行われたと仮定して計算し直されています。
事業の概要
パワースポーツ＆エンジン
二輪車・オフロード四輪車・ジェットスキー・汎用ガソリンエンジン。外部顧客への売上収益では6部門で最大(29.5%)
利益構成比13.4%228億円・利益率3.3%
- ★外部顧客への売上収益は6,093億57百万円から6,828億12百万円へ12.0%増えた
- ★★★一方、セグメント利益は478億84百万円から227億50百万円へ52.5%減った。6部門で唯一の減益
- ★★部門の利益率3.3%は6部門で最も低い(当サイトの計算)。前期は7.8%だった
- ★★米国での売上が大きい。この部門の米国向けは3,843億36百万円で、部門の外部顧客への売上収益の56.3%にあたる(当サイトの計算)
- ★★2027年3月期の第1四半期について、会社は「固定費の削減効果に加え、米国IEEPA関税の還付もあり、前年同期を大きく上回る事業利益」と記載している
- セグメント資産8,200億75百万円は6部門で最大。資本的支出423億98百万円も最大
- 二輪車
- オフロード四輪車(SxS・ATV)
- ジェットスキー
- 汎用ガソリンエンジン
航空宇宙システム
航空機・航空機用エンジン・宇宙関連機器。外部顧客への売上収益の26.6%
利益構成比36.7%625億円・利益率10.0%
- ★外部顧客への売上収益は5,678億38百万円から6,136億91百万円へ8.1%増えた
- ★★セグメント利益558億26百万円から624億84百万円へ11.9%増え、6部門で最大
- ★製品別では航空宇宙4,456億65百万円・航空エンジン1,680億26百万円
- ★★★民間航空エンジンの国際共同事業体International Aero Engines(IAE社)を通じてPW1100G-JMエンジンプログラムに参画している。運航上重要な問題により、耐空性改善命令で発生する損失の一部負担分として260億44百万円を「返金負債」に計上している(前期は434億77百万円)
- ★残存履行義務は1兆5,361億99百万円で6部門で最大。会社は「約9割が4年以内、約1割が4年超」に収益として認識する見込みとしている
- ★会社は「事業拡大に向けた体制整備:旺盛な需要に対応するサプライチェーン及び増産体制の再整備」を課題に挙げている
- 民間航空機の分担製造
- 防衛航空機
- 航空機用エンジン
- 宇宙関連機器
エネルギーソリューション＆マリン
エネルギー関連機器・水素関連設備・舶用推進機器・船舶・破砕機。外部顧客への売上収益の18.8%
利益構成比32.3%550億円・利益率12.0%
- ★外部顧客への売上収益は3,981億38百万円から4,335億74百万円へ8.9%増えた
- ★★セグメント利益は442億85百万円から550億16百万円へ24.2%増えた
- ★★部門の利益率12.0%は6部門で最も高い(当サイトの計算)
- ★製品別ではエネルギー・プラント・舶用推進3,239億63百万円・船舶海洋1,096億10百万円
- ★残存履行義務は9,435億69百万円。会社は「約9割が5年以内、約1割が5年超」に収益として認識する見込みとしている
- ★部門間の内部売上収益265億71百万円は6部門で2番目に大きい
- エネルギー関連機器・システム
- 水素関連設備
- 舶用推進機器
- 船舶
- 破砕機
精密機械・ロボット
油圧機器・産業用ロボット。外部顧客への売上収益の11.2%
利益構成比8.4%144億円・利益率5.1%
- ★外部顧客への売上収益は2,415億3百万円から2,591億46百万円へ7.3%増えた
- ★★セグメント利益は70億45百万円から143億91百万円へ2.04倍になった。6部門で最も伸び率が大きい
- ★製品別では精密機械1,661億68百万円・ロボット929億78百万円。精密機械は13.2%増、ロボットは1.8%減
- 部門の利益率は5.1%(当サイトの計算)。前期は2.7%だった
- ★残存履行義務1,108億3百万円は1年以内に収益として認識する見込みだと会社が記載している
- 建設機械市場向け油圧機器
- 産業用ロボット
車両
鉄道車両・除雪機械。外部顧客への売上収益の10.2%
利益構成比5.1%87億円・利益率3.7%
- ★外部顧客への売上収益は2,223億6百万円から2,362億3百万円へ6.2%増えた
- ★セグメント利益は84億8百万円から86億83百万円へ3.3%増えた
- ★★米国向けが1,542億9百万円で、部門の外部顧客への売上収益の65.3%を占める(当サイトの計算)。6部門で最も米国に偏る
- 部門の利益率は3.7%(当サイトの計算)
- ★残存履行義務6,135億81百万円。会社は「約9割が1年以内、約1割が1年超」に収益として認識する見込みとしている
- ★★部門間の内部売上収益は87百万円で、6部門で最も小さい
- 鉄道車両
- 除雪機械
その他
商業、販売・受注の仲介・斡旋、福利施設の管理など。外部顧客への売上収益の3.7%
利益構成比4.2%71億円・利益率6.1%
- ★★この区分も報告セグメントの1つとして会社が開示している
- ★外部顧客への売上収益は901億77百万円から858億39百万円へ4.8%減った
- セグメント利益は52億83百万円から70億84百万円へ34.1%増えた
- ★★部門間の内部売上収益305億5百万円は6部門で最大で、外部顧客への売上収益の35.5%にあたる
- 商業
- 販売・受注の仲介・斡旋
- 福利施設の管理
注目ポイント
- ★★★パワースポーツ＆エンジンが増収減益外部顧客への売上収益は6,093億57百万円から6,828億12百万円へ12.0%増えた一方、セグメント利益は478億84百万円から227億50百万円へ52.5%減りました。6部門で唯一の減益で、部門の利益率は7.8%から3.3%へ下がっています(当サイトの計算)。★2027年3月期の第1四半期については、会社が「固定費の削減効果に加え、米国IEEPA関税の還付もあり、前年同期を大きく上回る事業利益」と記載しています。
- ★★★売上収益の32.2%が米国米国向けは7,437億70百万円で、日本(9,248億69百万円・40.0%)に次ぐ大きさです。内訳はパワースポーツ＆エンジン3,843億36百万円、航空宇宙システム1,804億10百万円、車両1,542億9百万円など。二輪車と鉄道車両が中心です。前期の6,711億69百万円から10.8%増えました。
- ★★★PW1100G-JMエンジンに参画している会社は民間航空エンジンの国際共同事業体International Aero Engines(IAE社)を通じてPW1100G-JMエンジンプログラムに参画しています。運航上重要な問題が発生したため、耐空性改善命令により発生する損失の一部負担分として260億44百万円を「返金負債」に計上しています(前期は434億77百万円)。★このエンジンの主契約者はRTXのプラット&ホイットニーです。同社は10-Kで「パウダーメタル(粉末金属)の問題」として、2023年に売上高から54億ドルを差し引いたと記載しています。IHIも同じプログラムに参画しています。
- ★★防衛省が売上収益の10%以上を占める防衛省向けの売上収益は4,297億69百万円で、前期の4,008億90百万円から7.2%増えました。連結の売上収益2兆3,112億67百万円の18.6%にあたります(当サイトの計算)。会社は「関連する主な報告セグメント」として航空宇宙システム、エネルギーソリューション＆マリン等を挙げています。
- ★★2026年4月に1株を5株へ分割し、7月に新株を発行した2026年4月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行いました。2026年3月期が終わったあとなので、5期の1株当たり配当は同じ基準で読めます。★★さらに2026年7月22日を払込期日として、海外募集による新株式37,350,000株を発行しました。発行済株式数は839,609,000株から876,959,000株へ4.4%増えます。当ページの発行済株式数と時価総額はこの増加を反映した数です。
部門ごとの売上と利益
2026年3月期有価証券報告書の注記「4.事業セグメント」と注記「25.収益」より
| 部門 | 売上高 | うち外部顧客向け | 部門の利益 | 利益率 |
|---|---|---|---|---|
| パワースポーツ＆エンジン | 6,840億円 | 6,828億円 | 228億円 | 3.3% |
| 航空宇宙システム | 6,279億円 | 6,137億円 | 625億円 | 10.0% |
| エネルギーソリューション＆マリン | 4,601億円 | 4,336億円 | 550億円 | 12.0% |
| 精密機械・ロボット | 2,799億円 | 2,591億円 | 144億円 | 5.1% |
| 車両 | 2,363億円 | 2,362億円 | 87億円 | 3.7% |
| その他 | 1,163億円 | 858億円 | 71億円 | 6.1% |
| 調整額 | ▲933億円 | — | ▲253億円セグメント間取引消去△11億89百万円と、セグメントに帰属しない一般管理費等△241億19百万円。うち新規事業投資(本社案件)関連が△122億23百万円 | — |
| 連結(事業利益) | 23,113億円 | 23,113億円 | 1,451億円 | 6.3% |
★★6つの報告セグメントは製品別です。会社は「製品別を基本とするカンパニー制を採用しており、当該カンパニーを基礎とした製品別を基本とするカンパニー別のセグメントから構成されている」と説明しています。★★セグメント利益は事業利益で、売上収益から売上原価・販売費及び一般管理費・持分法による投資損益・その他の収益及びその他の費用を控除したものです。★★★パワースポーツ＆エンジンは増収減益でした。外部顧客への売上収益が12.0%増えた一方、セグメント利益は52.5%減っています。6部門で唯一の減益です。★★当ページのリングの構成比は、6部門の外部顧客への売上収益の合計に占める割合です。部門間を含む売上収益で見ると合計が連結を超えるためです。★利益率は当サイトが部門のセグメント利益÷部門間を含む売上収益で計算した値です(会社は部門ごとの利益率を公表していません)。★会社の表は百万円未満を切り捨てているため、6部門の合計と連結の売上収益に2百万円の差が出ます。★★防衛省が連結の売上収益の10%以上を占める相手先で、その売上収益は4,297億69百万円(前期4,008億90百万円)、関連する主な報告セグメントは「航空宇宙システム」「エネルギーソリューション＆マリン」等だと会社が記載しています。
「部門の利益」が何を指すかは会社によって違います。掲載している会社の基準の一覧を用語集に置いています。
地域別の売上
地域別の売上収益2026年3月期
- 日本
- 米国
- アジア
- 欧州
- その他
2026年3月期の地域別の売上収益(顧客の地理的分布)です。会社が有価証券報告書の注記「25.収益」の地域別の内訳よりで開示した区分をそのまま用いており、当サイトで分類し直したものではありません。★★★米国が7,437億70百万円で、売上収益の32.2%を占めます。掲載する重工・防衛の日本3社のなかで、米国の比率が最も高い会社です。★内訳はパワースポーツ＆エンジン3,843億36百万円・車両1,542億9百万円・航空宇宙システム1,804億10百万円などで、二輪車と鉄道車両が中心です。★日本は9,248億69百万円(40.0%)で、8,665億14百万円から6.7%増えました。★アジアは2,893億79百万円(12.5%)、欧州は2,288億17百万円(9.9%)です。★★非流動資産は日本6,188億68百万円・海外2,471億24百万円で、売上の地域構成とは形が違います。★5区分の合計は連結の売上収益と一致します(百万円未満の切り捨てにより2百万円の差)。
最新の決算
2027年3月期 第1四半期(2026年4〜6月)2026-08-07 公表
| 項目 | 2027年3月期 第1四半期(2026年4〜6月) | 2025年4〜6月 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 5,436億円 | 4,884億円 | +11.3% |
| 事業利益 | 358億円 | 205億円 | +74.3% |
| 純利益 | 157億円 | 42億円 | +269.1% |
| 売上収益事業利益率 | 6.6% | 4.2% | — |
会社が公表した決算資料の数値です。当サイトが原文を翻訳・加工したものではありません。増減は前年の同じ期間との比較です。★3か月(2026年4月1日〜6月30日)の数値です。純利益は親会社の所有者に帰属する四半期利益。★★売上収益は11.3%増、事業利益は74.3%増、親会社の所有者に帰属する四半期利益は269.0%増でした。★★受注高は4,463億円から5,257億円へ増えています。★税引前四半期利益は347億98百万円(106.8%増)、基本的1株当たり四半期利益は18円74銭(前年同期5円7銭・いずれも株式分割後の基準)です。★親会社所有者帰属持分比率は27.1%(2026年3月末は26.4%)。★★会社は「パワースポーツ＆エンジンは固定費の削減効果に加え、米国IEEPA関税の還付もあり、前年同期を大きく上回る事業利益」と記載しています。
会社が公表している今期の見通し
2027年3月期2026-08-07 公表
| 項目 | 会社の見通し | 前期比 |
|---|---|---|
| 売上収益 | 25,600億円 | +10.8% |
| 事業利益 | 1,800億円 | +24.0% |
| 税引前利益 | 1,570億円 | +7.9% |
| 親会社の所有者に帰属する当期利益 | 1,150億円 | +6.3% |
| 1株あたり配当金 | 40円 | — |
これは会社が公表した数値であり、当サイトの予測ではありません。★1株当たり当期利益の予想は133円12銭です。会社は「2026年7月22日を払込期日とする海外募集による普通株式37,350,000株の増加を前提に計算している」と記載しています。★年間配当金の予想は1株40円(中間20円・期末20円)です。2026年3月期の171円とは基準が違います(2026年4月1日付で1株を5株に分割したため、前期は分割前の実際の額)。★会社は直近に公表されている業績予想からの修正が「有」だと記載しています。会社は、実際の業績がこの数値と大きく異なることがありうる旨を資料に記載しています。
中長期の経営戦略
グループビジョン20302030年度まで(制定6年目)
会社が掲げる「会社の説明」は「2030年に向けて目指す将来像」です。
会社が説明している目標と課題2030年度まで(制定6年目)
| 区分 | テーマ | 主な重点活動 |
|---|---|---|
| 1成長シナリオの進捗会社の説明2030年度の目標に先に到達した事業がある | 会社の説明 |
|
| 2航空宇宙システム部門ごとの課題旺盛な需要に対応する増産体制の再整備 | 会社の説明 |
|
★★会社は「経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標」を事業利益率と税後ROICの2つとしています。★税後ROICの定義は「(親会社の所有者に帰属する当期利益＋支払利息×(1－実効税率))÷投下資本(純有利子負債の期首・期末平均＋自己資本の期首・期末平均)」と会社が記載しています。★会社は「これらの経営指標の改善の結果として自己資本利益率(ROE)の向上も図っていきます」としています。
経営目標(財務)
| 指標 | 会社が掲げた目標 |
|---|---|
| 事業利益率(2027年度) | 8% |
| 事業利益率(2030年度) | 10%超 |
| 税後ROIC | 資本コスト(WACC)＋3%以上 |
これは会社が公表した計画であり、当サイトの予測でも評価でもありません。目標の言い回しは資料の表現をそのまま用いています。計画は見直されることがあります。会社が有価証券報告書に数値で示している目標はこの3つです。売上収益や利益の金額の目標は記載されていません。
アメリカの対応企業
RTXRTX
航空宇宙システム事業(航空機・航空機用エンジン)で重なるが、川崎重工業は鉄道車両・二輪車・産業用ロボットまで持つ
売上高を川崎重工業と並べる- RTX14.0兆円FY2025
- 川崎重工業2.3兆円直近の通期
- RTX47.4兆円2026-08-20 時点
- 川崎重工業2.3兆円2026-08-20 時点
ロッキード・マーティンLMT
防衛航空機で一部重なるのみ。川崎重工業は6セグメントに事業が広がっている
売上高を川崎重工業と並べる- ロッキード・マーティン11.9兆円FY2025
- 川崎重工業2.3兆円直近の通期
- ロッキード・マーティン21.8兆円2026-08-20 時点
- 川崎重工業2.3兆円2026-08-20 時点
ノースロップ・グラマンNOC
防衛で一部重なるのみ。ノースロップ・グラマンは米国政府向けが中心で、川崎重工業の民生事業と噛み合わない
売上高を川崎重工業と並べる- ノースロップ・グラマン6.6兆円FY2025
- 川崎重工業2.3兆円直近の通期
- ノースロップ・グラマン13.2兆円2026-08-20 時点
- 川崎重工業2.3兆円2026-08-20 時点
よくある質問
川崎重工業のアメリカ版はどこですか?
★1社では対応しきれません。同社は二輪車・鉄道車両・産業用ロボットまで持つ会社で、米国3社はいずれも航空宇宙・防衛に絞られているためです。★RTXが3社のなかでは近い形で、航空機用エンジン(プラット&ホイットニー)と防衛(レイセオン)の両方を持ちます。★規模は売上高でRTX(886億3百万ドル・基準日のレートで約14兆392億円)が川崎重工業(2兆3,112億67百万円)の約6.1倍です。
PW1100G-JMエンジンとは何ですか?
★★★川崎重工業が参画している民間航空エンジンのプログラムです。会社は「民間航空エンジンの国際共同事業体であるInternational Aero Engines, LLC(IAE社)を通じて参画しているPW1100G-JMエンジンプログラムは、運航上重要な問題が発生したため、現在、IAE社とともに状況改善に向けて対応を進めています」と記載しています。★★耐空性改善命令により発生する損失の一部負担分として260億44百万円を「返金負債」に計上しています(前期は434億77百万円)。★★★このエンジンの主契約者はRTXのプラット&ホイットニーです。RTXは10-Kで「パウダーメタル(粉末金属)の問題」と呼び、2023年12月期に売上高から54億ドルを差し引いたと記載しています。★★IHIも同じプログラムに参画しており、2026年3月期の売上収益と営業損益に「出荷済みのPW1100G-JMエンジンに関する追加検査プログラムの為替変動による影響△50億円」を含むと記載しています。
パワースポーツ＆エンジンはなぜ増収減益なのですか?
★★★事実として、外部顧客への売上収益は6,093億57百万円から6,828億12百万円へ12.0%増えた一方、セグメント利益は478億84百万円から227億50百万円へ52.5%減りました。6部門で唯一の減益です。部門の利益率は7.8%から3.3%へ下がっています(当サイトの計算)。★理由は有価証券報告書に部門ごとの説明として書かれていないため、当サイトでは触れていません。★この部門は米国向けが3,843億36百万円で、部門の外部顧客への売上収益の56.3%を占めます(当サイトの計算)。★★2027年3月期の第1四半期については、会社が「固定費の削減効果に加え、米国IEEPA関税の還付もあり、前年同期を大きく上回る事業利益」と記載しています。
なぜ米国の比率が高いのですか?
★★二輪車と鉄道車両が中心だからです。米国向け7,437億70百万円の内訳は、パワースポーツ＆エンジン3,843億36百万円・航空宇宙システム1,804億10百万円・車両1,542億9百万円などです。★★車両は部門の65.3%が米国向けで、6部門で最も米国に偏ります(当サイトの計算)。★連結では米国が売上収益の32.2%を占め、日本(40.0%)に次ぐ大きさです。掲載する重工・防衛の日本3社のなかで、米国の比率が最も高い会社です。
1株当たり配当が2027年3月期の予想で急に小さくなるのはなぜですか?
★★2026年4月1日付で普通株式1株を5株に分割したためです。★★分割は2026年3月期が終わったあとなので、5期の1株当たり配当(40円→90円→50円→150円→171円)は同じ基準で読めます。★一方、2027年3月期の予想の40円(中間20円・期末20円)は分割後の基準です。会社は「2026年3月期については当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しています」と注記しています。★1株当たり当期利益と1株当たり親会社所有者帰属持分は、分割が2021年度の期首に行われたと仮定して5期とも計算し直されています。
発行済株式数はいつ時点のものですか?
★★★2026年7月22日時点の876,959,000株です。★決算短信の期末発行済株式数は839,609,000株(2026年6月30日)ですが、会社は同じ短信に「2026年7月22日を払込期日とする海外募集による新株式発行にかかる普通株式37,350,000株の発行を実施しています」と記載しています。★839,609,000＋37,350,000＝876,959,000株で、4.4%増えます。当ページの時価総額はこの増加を反映した数です。★会社は2027年3月期の1株当たり当期利益の予想(133円12銭)も「上記海外募集による普通株式の増加を前提に計算している」としています。
数値はいつ時点のものですか?
5期の推移と部門別・地域別の内訳は2026年3月期(有価証券報告書)、直近の決算と今期の見通しは2026年8月7日公表の第1四半期決算短信によります。株価と時価総額はページ下部に記載した基準日の値です。
数値の基準日と出典
- 決算(通年)
- 2026年3月期(2026-03-31 期末)
- 決算(四半期)
- 2027年3月期 第1四半期(2026年4〜6月)／2026-08-07 公表
- IR資料の確認日
- 2026-08-21
部門別・地域別の売上高、四半期決算、今期の見通し、中長期の経営戦略は、同社のIRサイトで公開されている次の資料から当サイトが書き写しました(有価証券報告書(2026年3月期・第203期)(2026-06-19 公表)／2027年3月期 第1四半期決算短信〔IFRS〕(連結)(2026-08-07 公表))。5期の推移(売上高・総資産・キャッシュ・フロー等)と従業員数は金融庁EDINETに提出された有価証券報告書によります。発行済株式数は、その後に株式数が変わっているため、2027年3月期 第1四半期決算短信〔IFRS〕(2026年8月7日) 注記事項(3)発行済株式数 839,609,000株 ＋ 同短信の特記事項にある2026年7月22日払込の海外募集による新株式37,350,000株から当サイトが書き写しました。5期の利益は同報告書の「主要な経営指標等の推移」によります。
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