インテュイット

基本情報

売上高と利益の推移

財務ハイライト（過去5期）

直近5期の通年決算です。

事業の概要

部門ごとの売上と利益

最新の決算

会社が公表している中長期の目標

2027年7月期の見通し2026年8月25日の決算発表資料に記載

会社が掲げる「中長期の目標について」は「会社は中長期の数値目標を公表していない」です。

これは会社が公表した計画であり、当サイトの予測でも評価でもありません。

日本企業との違い

4社とも決算期と会計基準の組み合わせが異なるため、売上高の範囲は完全には一致しません。インテュイットは7月末の米国会計基準、富士通・NEC・野村総合研究所は3月期のIFRSです。★インテュイットの推移と基本情報は2025年7月期で、最新の四半期(2026年7月期 第4四半期)とは1年ずれます。 米ドルはページ下部に記載のレートで円換算しています。

よくある質問

なぜ推移が2025年7月期までなのですか?

2026年7月期の年次報告書(Form 10-K)が、2026年8月31日時点でまだ提出されていないためです。 会社は2026年8月25日に2026年7月期の通期実績(売上高214億48百万ドル・営業利益58億84百万ドル・純利益45億66百万ドル)を決算発表資料で公表していますが、当サイトの5期の推移はSECのXBRL(年次報告書に含まれるデータ)から自動取得しているため、まだ2026年7月期が入っていません。★そのため、上の推移と基本情報は2025年7月期、下の「最新の決算」は2026年7月期の第4四半期という組み合わせになっています。 10-Kが提出され次第、取り直します。

インテュイットと正面から重なる日本の会社はどこですか?

どの1社とも正面からは重なりません。 会計・給与計算・請求といった業務の領域では富士通・NECと重なりますが、客層が正反対です。インテュイットは10-Kに主要顧客を「消費者と中小・中堅企業」と明記しており、3社が主軸とする官公庁・大企業向けの大規模案件とは異なります。★インテュイットの10-Kは、競合として「業務ソフト提供者」「税務申告サービス」「会計・コンサル・税務事務所」「決済・銀行」「個人金融管理サービス」「信用情報機関」を挙げており、システムインテグレーターを名指ししていません。★販売のしかたも違います。 10-Kが挙げる販路は「自社サイト・アプリ・コールセンター」「マルチチャネルの購入体験」「アプリストア」「パートナー」で、個別の受託開発は登場しません。

1年の稼ぎが3か月に集中するというのは、どういうことですか?

会社は10-Kに「当社のコンシューマーおよびプロタックスの提供物には、著しく際立った季節性がある。所得税申告の製品・サービスの売上は通常11月から4月に大きく集中する」「この季節性は今後も四半期の業績に重要な影響を与え続ける」と記載しています。★★2026年7月期の四半期別の営業利益は、5億34百万ドル・8億55百万ドル・40億20百万ドル・4億75百万ドル。2〜4月の1四半期だけで通期58億84百万ドルの68.3%を占めます(当サイトの計算)。★売上でも、同じ四半期が通期214億48百万ドルの39.9%にあたります。★前の期(2025年7月期)も四半期別の営業利益は2億71百万・5億93百万・37億20百万・3億39百万ドルで、同じ形でした。

部門の利益の合計と連結の営業利益が大きく違うのはなぜですか?

会社が「カスタマーサクセス」と「製品開発」を部門に配分していないためです。部門の利益の合計136億21百万ドルと、連結の営業利益49億23百万ドルの差は86億98百万ドルあります。会社はこれを「配分していない全社の項目」と呼び、内訳を開示しています。その他の全社費用60億78百万ドル・株式報酬費用19億68百万ドル・その他無形資産の償却4億81百万ドル・取得技術の償却1億56百万ドル・事業再編費用15百万ドルです。★TurboTax Live や QuickBooks Live の税務・簿記の専門家の人件費もここに入ります。★そのため部門の利益率(例えばグローバル・ビジネス・ソリューションズの76.4%)を、連結の売上高営業利益率26.1%と並べて読むことはできません。

部門の区分が毎年変わると書いてあるのはなぜですか?

会社が実際に組み替えているためです。★2025年7月期は4区分(グローバル・ビジネス・ソリューションズ／コンシューマー／クレジットカルマ／プロタックス)。★2025年8月1日付でコンシューマー・クレジットカルマ・プロタックスを1つのコンシューマー部門に統合し、2026年7月期は2区分になりました。★さらに2026年8月1日付でメールチンプをグローバル・ビジネス・ソリューションズから分離し、2027年7月期からは3区分になります。★当ページの部門の表は2025年7月期の4区分です。複数の期を並べるときは、どの期がどの区分かをご確認ください。

地域別の節がないのはなぜですか?

会社が地域別の表を開示していないためです。 10-Kに書かれているのは「2025年7月期・2024年7月期・2023年7月期のいずれも、国際売上は連結の総売上の約8%であった」という1行だけで、区分ごとの金額はありません。★会社はあわせて「当社のすべての部門は主に米国で事業を行い、主に米国の顧客に販売している」と記載しています。逆算すると米国が約92%です。★★10-Kの全文に「Japan」という語が1度も出てきません。日本での事業展開の記載はありません。★TurboTax とプロタックスの販売地域は米国とカナダのみと明記されています。

2022年7月期に売上が32%増えたのはなぜですか?

買収によるものです。 会社は10-Kで、主な理由を2つ挙げています。★メールチンプ(2021年11月1日完了・総対価120億ドル)が同期の売上に7億62百万ドル寄与したこと。★クレジットカルマ(2020年12月3日完了・総対価81億ドル)が、前の期は取得日以降しか含まれなかったのに対し、この期は通期で含まれたこと(9億40百万ドル増)。★2つ合わせて増加額30億93百万ドルの55%にあたります。残りは既存の事業の伸びです。

直近の四半期の営業利益が小さいのはなぜですか?

季節性と、事業再編の費用の両方によるものです。★季節性が主で、前の期の第4四半期も営業利益は3億39百万ドル(第3四半期37億20百万ドルの9.1%)でした。むしろ前の期のほうが偏りは強かったことになります。★あわせて事業再編の費用2億93百万ドルが、この四半期の損益計算書に独立した行として計上されています(前年同期は1百万ドル)。会社は2026年5月に「フルタイム従業員の17%削減」を公表し、その費用の大半をこの四半期に計上すると予告していました。この費用が無ければ7億67百万ドル相当でした。★それでも営業利益は前年同期比40%増えています。

連続増配は何年ですか?

当ページには書いていません。 SECの提出書類に記載が見つからないためです。10-Kにも委任状説明書にも「◯年連続増配」に相当する記述がありません。★1株当たり配当の推移は確認できます。 2021年7月期2.36ドル→2022年7月期2.72ドル→2023年7月期3.12ドル→2024年7月期3.60ドル→2025年7月期4.16ドル→2026年7月期4.80ドルで、毎期増えています。★2026年8月25日には2027年7月期の第1四半期の配当を1株1.38ドル(前年同期比15%増)と決議しています。

中期経営計画はありますか?

会社は売上成長率や営業利益率などの中長期の数値目標を、SECの提出書類に記載していません。10-K・四半期報告書・委任状説明書を確認しましたが、期間を区切った財務の数値目標はありません。★委任状説明書には「長期の売上・営業利益の成長計画に良好な進捗」という報酬委員会の評価文がありますが、数値は開示されていません。★通期の見通しは金額で出しており、2026年8月25日には2027年7月期について「売上高232億79百万〜235億12百万ドル(9〜10%増)」「GAAPの営業利益74億8百万〜74億90百万ドル(26〜27%増)」と公表しています。

数値はいつ時点のものですか?

決算数値は各社の直近の年次報告書(米国は10-K、日本は有価証券報告書)によります。決算期は会社ごとに異なり、インテュイットは7月末、富士通・NEC・野村総合研究所は3月末です。★インテュイットの推移と基本情報は2025年7月期で、2026年7月期の年次報告書はまだ提出されていません。 直近の四半期の実績は、会社が2026年8月25日に公表した決算発表資料によります(米国企業の第4四半期は四半期報告書として単独では提出されないため)。株価と時価総額はページ下部の更新日時点の値です。