メタ・プラットフォームズ

基本情報

売上高と利益の推移

財務ハイライト（過去5期）

直近5期の通年決算です。

事業の概要

部門ごとの売上と利益

地域別の売上

2025年12月期の地域別の売上高です。

★★★広告が売上の97.6%を占めます(当サイトの計算)。

最新の決算

日本企業との違い

4社とも決算期と会計基準の組み合わせが異なります。メタは12月末の米国会計基準、ソニーグループ・NTT・富士通は3月末のIFRSです。★★部門の利益の定義もそろいません。メタは営業損益、ソニーグループとNTTも営業損益ですが、富士通は調整後営業利益です。米ドルはページ下部に記載のレートで円換算しています。

よくある質問

広告以外の事業はありますか?

ほとんどありません。★広告の売上は1,961億75百万ドルで、連結の97.6%です(当サイトの計算)。★残りはファミリー・オブ・アップスのその他の収益25億84百万ドル(1.3%)と、リアリティラボ22億7百万ドル(1.1%)です。★★★会社自身が「収益のほぼすべてがFacebookとInstagramの広告から生まれている」と10-Kに記載しています。★★当ページのアルファベットはGoogle広告が73.2%で、クラウド(14.6%)と有料会員・プラットフォーム・デバイス(11.9%)という別の柱を持ちます。★★アマゾンの広告サービスは686億35百万ドルで、連結の9.6%にすぎません(当サイトの計算)。★★★3社とも広告を売っていますが、依存の度合いはまったく違います。★会社は、広告のターゲティングと効果測定の手段が規制や第三者のOS・ブラウザの変更によって制約を受けており、それが広告主の支出を減らす形で収益に不利に働いてきたと記載しています。

リアリティラボはどれくらい赤字ですか?

191億93百万ドルの営業損失です。★売上は22億7百万ドルで、連結の1.1%にすぎません(当サイトの計算)。★★★会社自身が営業利益率を△870%と記載しています(当サイトの計算では△869.6%)。★損失は前期の177億29百万ドルから8%拡大しました。★★191億93百万ドルはページ下部のレートで約3兆398億円にあたります(当サイトの計算)。★★★ファミリー・オブ・アップスの部門利益1,024億69百万ドルがこれを吸収しており、連結の営業利益は832億76百万ドルになります。★★当ページのアルファベットの「その他の賭け」も同じ形で、売上15億37百万ドルに対し75億15百万ドルの営業損失です。★★★大きな赤字部門を抱えたまま30%を超える利益率を保っているのが、この2社に共通する形です。

営業利益が増えたのに純利益が減ったのはなぜですか?

税制の変更によるものだと会社が説明しています。★2025年12月期の営業利益は832億76百万ドルで前期比20%増ですが、純利益は623億60百万ドルから604億58百万ドルへ減りました。★法人税等が83億3百万ドルから254億74百万ドルへ増え、実効税率は12%から30%へ上がっています。★★★会社は10-Kに次のように記載しています。「2025年7月4日に成立した米国の税制改正法(One Big Beautiful Bill Act)により、国内の研究開発費と一部の設備投資の即時償却、および2026年から適用される国外由来無形資産所得の控除拡大が導入された。その便益は15%の代替ミニマム税(CAMT)によって制限される。その結果、2025年第3四半期に159億30百万ドルを計上し、うち140億30百万ドルは繰延税金資産の評価性引当額であった」。★★会社は「この評価性引当額の計上がなければ、2025年の実効税率は17ポイント下がって13%になっていた」とも記載しています。★★★当サイトは推移の図に営業利益を描いています。本業の姿と税の影響を分けて見るためです。

直近の四半期で減益になったのはなぜですか?

費用が急に増えたためです。★2026年4〜6月期は、売上高が28.0%増えたのに、営業利益は8.2%減・純利益は13.6%減でした(当サイトの計算)。★★★売上高営業利益率は43.0%から30.9%へ12.1ポイント下がっています。★★研究開発費は129億42百万ドルから216億56百万ドルへ67%増えました。会社は「人件費の増加、データセンター・技術インフラ・第三者のクラウドサービスに関わるインフラ費用の増加、および第三者のAIトークン費用による」と記載しています。★★売上原価も84億91百万ドルから113億30百万ドルへ33%増え、会社は「データセンター・技術インフラ・第三者のクラウドサービスに関わるインフラ費用の増加による」としています。★一般管理費は26億63百万ドルから56億9百万ドルへ増えています。★研究開発費が売上に占める割合は27%から36%へ上がりました(会社の記載)。★★★当ページの他の4社は同じ四半期に増益で、減益はメタだけです。

利用者はどれくらいいますか?

2025年12月の平均で35億8,000万人です。★会社は「ファミリー日次アクティブ利用者数(DAP)は前年同期比7%増」と記載しています。★「ファミリー」はFacebook・Instagram・Messenger・WhatsAppをまとめた呼び方です。★★あわせて「2025年に配信された広告のインプレッションは12%増、広告1件あたりの平均単価は9%増」とも記載しています。★★★従業員は78,865人で、当ページの5社でいちばん少ないです(アップル約16万6,000人、マイクロソフト約22万3,000人、アルファベット190,820人、アマゾン約157万6,000人)。★★売上高2,009億66百万ドルを78,865人で割ると、1人あたり4億353万円になります(ページ下部のレートで換算・当サイトの計算)。★会社は「世界90を超える都市に拠点がある」とも記載しています。

日本の売上はどれくらいですか?

開示されていません。★会社の地域区分は「米国・カナダ」「欧州」「アジア太平洋」「その他の地域」の4つで、日本はアジア太平洋にまとめられています。★米国・カナダが788億66百万ドルで39.2%、アジア太平洋が538億17百万ドルで26.8%、欧州が465億69百万ドルで23.2%、その他の地域が217億14百万ドルで10.8%です(比率は当サイトの計算)。★会社は「欧州にはロシアとトルコを含む」「その他の地域にはアフリカ・中南米・中東を含む」と注記しています。★★★5社の中で、米国の比重がいちばん低いのがメタです(米国とカナダを合わせて39.2%)。アマゾンは米国だけで68.3%、マイクロソフトは51.5%、アルファベットは48.2%、アップルは36.5%です(いずれも当サイトの計算)。★★当ページのアップルは日本を独立した報告セグメントとして開示し、アマゾンは日本の売上306億88百万ドルを開示しています。

発行済株式数はどこから取っていますか?

10-Kの表紙から人が読み取った値です。★★SECのXBRLに発行済株式数が入っておらず、自動取得できません。普通株式がクラスAとクラスBの2種類あるためです。★10-Kの表紙には「2026年1月23日時点で、クラスA 2,187,177,748株、クラスB 342,377,716株が発行済み」と記載されています。★当サイトはこの2つを合計した2,529,555,464株を使い、`data/shares-overrides.json` に出典つきで登録しています。★★クラスBは保有者の任意でいつでもクラスA 1株へ転換できるため、合計してよいと判断しました。違うのは議決権で、クラスAが1票、クラスBが10票です。★希薄化後加重平均株式数2,574百万株と整合することも確かめています。★★★当ページのアルファベットも同じ理由で登録しています(クラスA・B・Cの3種類)。

今期の見通しはどこまで公表されていますか?

SECの提出書類には公表されていません。★10-Kと10-Qに、通期の売上高や利益の見通しの記載はありません。★★★当ページの他の4社も同じです。★★★日本側の3社は違います。ソニーグループ・NTT・富士通は、日本の制度にもとづき決算短信で通期の業績予想を公表します。★★同じように大きな会社でも、見通しの示し方が日米で分かれます。

中期経営計画はありますか?

会社は売上高・利益率・ROEなどの中長期の数値目標を、SECの提出書類では公表していません。★通期の見通しすら書いていないので、複数年の金額目標もありません。★設備投資については、ファイナンス・リースの元本返済を含めて2025年に722億2百万ドルであったと記載しています。★★当ページの日本側3社は中期経営計画を公表しており、開示の細かさが日米で違います。

数値はいつ時点のものですか?

決算数値は各社の直近の年次報告書(米国は10-K、日本は有価証券報告書)によります。決算期は会社ごとに異なり、メタ・プラットフォームズは12月末、ソニーグループ・NTT・富士通は3月末です。直近の四半期の実績は、会社が2026年7月30日にSECへ提出した四半期報告書(Form 10-Q)によります。★発行済株式数は10-Kの表紙(2026年1月23日時点)から読み取った値です。米ドルはページ下部に記載のレートで円換算しています。株価と時価総額はページ下部の更新日時点の値です。