NTT
基本情報
- 正式社名
- ＮＴＴ株式会社
- 英文社名
- Nippon Telegraph and Telephone Corporation
- 証券コード
- 9432(東京証券取引所)
- 会計基準
- IFRS
- 発行済株式数
- 90,550,316,400 株
- ROE(自己資本利益率)
- 10.4%2026年3月期
- 1株あたり配当金
- 5.3 円2026年3月期
- 従業員数
- 344,196 人2026年3月期末・有価証券報告書・344,196人(2026年3月31日時点・連結。ほかに平均臨時従業員数44,650人)
売上高と利益の推移
財務ハイライト（過去5期）
当社に帰属する当期利益・ROE
総資産・株主資本・株主資本比率
キャッシュ・フロー
1株当たり当期純利益(EPS)
| 決算期 | 売上高 | 前期比 | 税引前利益 | 純利益 | 純利益率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026年3月期2026-03-31期末 | 144,091億円 | +5.1% | 15,819億円 | 10,370億円 | 7.2% |
| 2025年3月期2025-03-31期末 | 137,047億円 | +2.5% | 15,647億円 | 10,000億円 | 7.3% |
| 2024年3月期2024-03-31期末 | 133,746億円 | +1.8% | 19,805億円 | 12,795億円 | 9.6% |
| 2023年3月期2023-03-31期末 | 131,362億円 | +8.1% | 18,177億円 | 12,131億円 | 9.2% |
| 2022年3月期2022-03-31期末 | 121,564億円 | — | 17,955億円 | 11,811億円 | 9.7% |
直近5期の通年決算です。出典は金融庁EDINETに提出された有価証券報告書で、利益は有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」によります。日本企業は円で決算を出すため、円換算はしていません。図の売上高と利益は同じ物差しで並べているので、棒の高さの差がそのまま利益の大きさにあたります。会社はIFRSを適用しており、売上高を「営業収益」、純利益を「当社に帰属する当期利益」、自己資本にあたるものを「株主資本」(非支配持分を含まない)と呼びます。当サイトは日米の会社を同じ言葉で並べるため、表の見出しは全社共通の言い方にそろえています。★★IFRSのため「主要な経営指標等の推移」に営業利益の欄が無く、税引前利益までしか載っていません。図に描いている利益は税引前利益です。営業利益は同じ有価証券報告書のセグメント注記にあり、2026年3月期は1兆7,062億円でした。★★★2026年3月期に総資産が30兆624億円から46兆7,213億円へ55.4%増え、株主資本比率が34.0%から20.8%へ下がりました。会社のセグメント別資産では、総合ICT事業の総資産が11兆3,910億円から26兆1,078億円へ増えています。★★連結財政状態計算書に、前期はゼロだった「銀行業の貸出金」と「銀行業の有価証券」が計上されています。貸出金は流動7,470億円と非流動10兆1,233億円で合わせて10兆8,704億円、有価証券は8,257億円です。合わせて11兆6,961億円で、総資産の増加16兆6,589億円の約7割にあたります。★2023年7月1日を効力発生日として普通株式1株につき25株の株式分割を行っており、1株当たりの数値は5期とも分割後の基準にそろえられています(有価証券報告書の注記4)。
事業の概要
総合ICT事業
NTTドコモを中心とする移動通信事業。★4部門で最大で、外部顧客への売上は連結の42.7%
部門の利益9,421億円・利益率14.6%
- ★2026年3月期は減益。部門の利益が1兆205億円から9,421億円へ7.7%減った
- ★★この部門の総資産が11兆3,910億円から26兆1,078億円へ2.3倍になっている(会社のセグメント別資産)
- 携帯電話
- スマートライフ
- 金融・決済
グローバル・ソリューション事業
NTTデータグループを中心とする法人向け事業。外部顧客への売上は連結の33.0%
部門の利益4,882億円・利益率9.8%
- ★4部門で最も伸びた。部門の利益は3,239億円から4,882億円へ50.7%増えた
- システムインテグレーション
- データセンター
- 海外ICT
地域通信事業
NTT東日本・NTT西日本を中心とする固定通信事業。外部顧客への売上は連結の17.7%
部門の利益3,074億円・利益率9.6%
- 部門の利益は2,955億円から3,074億円へ4.0%増えた
- 光回線
- 電話
- 地域向けICT
その他(不動産、エネルギー等)
不動産・エネルギー・その他の事業。外部顧客への売上は連結の6.6%
部門の利益▲16億円・利益率—
- ★2026年3月期は15億円の損失。前期は557億円の利益だった
- 不動産
- エネルギー
- その他
注目ポイント
- ★総資産が1年で55%増えた — 銀行業が加わったため2026年3月期の総資産は46兆7,213億円で、前期の30兆624億円から16兆6,589億円増えています。連結財政状態計算書には、前期はゼロだった「銀行業の貸出金」10兆8,704億円と「銀行業の有価証券」8,257億円が計上されており、合わせて11兆6,961億円が増加分の約7割にあたります。株主資本比率は34.0%から20.8%へ下がりました。
- ★キャッシュ・フローの姿も変わった営業キャッシュ・フローは2兆3,640億円から1兆4,852億円へ減りました。会社は主な理由として銀行業の貸出金が1兆99億円増加したことを挙げています。財務キャッシュ・フローは5期で初めてプラス(4,413億円)になりました。会社によると借入債務の収支が3兆6,850億円の収入、非支配持分からの子会社持分取得による支出が2兆3,957億円、株主還元による支出が6,632億円です。
- 5期で営業収益は18.5%増、当期利益は12.2%減営業収益は12兆1,564億円から14兆4,091億円へ増えた一方、当社に帰属する当期利益は1兆1,811億円から1兆370億円へ減っています。ROEは14.9%から10.4%へ下がりました。
部門ごとの売上と利益
2026年3月期有価証券報告書のセグメント注記より
| 部門 | 売上高 | うち外部顧客向け | 部門の利益 | 利益率 |
|---|---|---|---|---|
| 総合ICT事業 | 64,581億円 | 61,462億円 | 9,421億円 | 14.6% |
| グローバル・ソリューション事業 | 50,046億円 | 47,547億円 | 4,882億円 | 9.8% |
| 地域通信事業 | 32,102億円 | 25,552億円 | 3,074億円 | 9.6% |
| その他(不動産、エネルギー等) | 17,526億円 | 9,530億円 | ▲16億円 | — |
★部門の利益は営業利益ベースです。会社は有価証券報告書に「セグメント利益は、営業収益から営業費用を差し引いた額です」と記載しています。4部門の合計1兆7,361億円から、セグメント間取引消去298億円を差し引いた1兆7,062億円が連結の営業利益です。★部門の営業収益にはセグメント間取引が含まれます。上に併記した「外部顧客に対するもの」の4部門の合計は連結の営業収益と一致します。★★2026年3月期は総合ICT事業が減益、グローバル・ソリューション事業が50.7%の増益と、上位2部門で方向が分かれました。
「部門の利益」が何を指すかは会社によって違います。掲載している会社の基準の一覧を用語集に置いています。
最新の決算
2026年度 第1四半期(2026年4〜6月)2026-08-06 公表
| 項目 | 2026年度 第1四半期(2026年4〜6月) | 2025年度 第1四半期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業収益 | 36,177億円 | 32,620億円 | +10.9% |
| 営業利益 | 4,251億円 | 4,052億円 | +4.9% |
| 税引前利益 | 4,214億円 | 3,918億円 | +7.6% |
| 純利益 | 2,748億円 | 2,597億円 | +5.8% |
| 営業収益営業利益率 | 11.8% | 12.4% | — |
会社が公表した決算資料の数値です。当サイトが原文を翻訳・加工したものではありません。増減は前年の同じ期間との比較です。★3か月(2026年4月1日〜6月30日)の数値です。純利益は当社に帰属する四半期利益。★営業収益は前年同期比10.9%増、営業利益は4.9%増で、増収率が増益率を上回っています。基本的1株当たり四半期利益は3円38銭(前年同期3円14銭)です。
会社が公表している今期の見通し
2026年度(通期・2027年3月期)2026-08-06 公表
| 項目 | 会社の見通し | 前期比 |
|---|---|---|
| 営業収益 | 150,600億円 | +4.5% |
| 営業利益 | 17,100億円 | +0.2% |
| 税引前利益 | 15,000億円 | -5.2% |
| 純利益 | 9,800億円 | -5.5% |
| 売上高営業利益率 | 11.4% | — |
| 1株あたり配当金 | 5.4円 | — |
- ★通期の数値を公表しています。2026年8月6日時点のもので、直近の予想から修正していません
- 基本的1株当たり当期利益は12円10銭
- 配当は年5円40銭(中間2円70銭・期末2円70銭)。2025年度の5円30銭から増える見込みで、直近の配当予想からの修正はありません
- ★増収だが減益の見通し。営業収益は4.5%増を見込む一方、税引前利益は5.2%減、当社に帰属する当期利益は5.5%減を見込んでいる
これは会社が公表した数値であり、当サイトの予測ではありません。会社が公表した数値です。営業収益営業利益率は当サイトが上の2つの数値から計算したものです。会社は、実際の業績がこの数値と大きく異なることがありうる旨を資料に記載しています。
経営戦略
New value creation & Sustainability 2030 powered by AIOWN
会社が掲げる「会社の説明」は「2023年5月公表の中期経営戦略を一部見直し、2026年5月に「中期的な利益成長に向けた取り組み『New value creation & Sustainability 2030 powered by AIOWN』」として公表したもの。」です。
サステナビリティに関する重要項目
| 重要項目 | テーマ | 主な重点活動 |
|---|---|---|
| 1気候変動①サステナビリティに関する4つの重要項目のひとつ | 位置づけ |
|
| 2人的資本②サステナビリティに関する4つの重要項目のひとつ | 位置づけ |
|
| 3新たな価値創造③サステナビリティに関する4つの重要項目のひとつ | 位置づけ |
|
| 4レジリエンス④サステナビリティに関する4つの重要項目のひとつ | 位置づけ |
|
★上の4項目は、有価証券報告書「サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載された重要項目です。
経営目標(財務)
| 指標 | 目標 | 会社が掲げた目標 |
|---|---|---|
| 経営戦略の数値目標 | — | 当サイトでは未確認 |
これは会社が公表した計画であり、当サイトの予測でも評価でもありません。目標の言い回しは資料の表現をそのまま用いています。計画は見直されることがあります。★★経営戦略の数値目標は、有価証券報告書に金額として書かれていません。会社は2026年5月に公表した資料に詳細を譲っており、当サイトはその資料を読んでいないため、ここには有価証券報告書に書かれている範囲だけを載せています。会社が公表していないという意味ではありません。
アメリカの対応企業
ベライゾンVZ
携帯と固定の両方を持つ点は重なるが、NTTはITサービスとデータセンターの比重が大きい
移動通信を軸にする点で、NTTの総合ICT事業(NTTドコモ)と重なります。ベライゾンは消費者向けと法人向けの2部門で、売上高1,382億ドルです。ただしNTTは固定通信(地域通信事業)とシステムインテグレーション(グローバル&ソリューション事業)を大きく抱えており、移動通信の会社ではありません。
売上高をNTTと並べる- ベライゾン21.9兆円FY2025
- NTT14.4兆円直近の通期
- ベライゾン32.3兆円2026-08-20 時点
- NTT14.4兆円2026-08-20 時点
AT&TT
携帯と固定の両方を持つ点は重なるが、NTTはITサービスとデータセンターの比重が大きい
移動通信と固定通信の両方を持つ点で、NTTといちばん形が近い会社です。AT&Tは通信サービスとラテンアメリカの2部門で、売上高1,256億ドルです。NTTの総合ICT事業と地域通信事業を合わせた姿に近いものの、NTTはさらにグローバル&ソリューション事業(外部売上の33.0%)を持ちます。
売上高をNTTと並べる- AT&T19.9兆円FY2025
- NTT14.4兆円直近の通期
- AT&T27.3兆円2026-08-20 時点
- NTT14.4兆円2026-08-20 時点
T-モバイルTMUS
T-モバイルは無線に集中しており、NTTの固定通信・ITサービス・データセンターに当たる事業がない
移動通信に特化した会社で、NTTの総合ICT事業とだけ重なります。売上高883億ドルで、米国3社では最も小さい規模です。固定通信もシステムインテグレーションも持たないため、NTTとは会社の形が大きく違います。
売上高をNTTと並べる- T-モバイル14.0兆円FY2025
- NTT14.4兆円直近の通期
- T-モバイル31.3兆円2026-08-20 時点
- NTT14.4兆円2026-08-20 時点
NTTはIFRS、ベライゾン・AT&T・T-モバイルは米国会計基準です。売上高の範囲は完全には一致しません。米ドルはページ下部に記載の基準日のレートで円換算しています。
★決算期がそろっていません。NTTは3月末、米国3社は12月末です。
★推移の図に描いている利益が違います。NTTは有価証券報告書の5期の表に営業利益の欄が無いため税引前利益、米国3社は営業利益で描いています。
よくある質問
NTTのアメリカ版はどこですか?
AT&Tがいちばん形の近い会社です。移動通信と固定通信の両方を持つ点が共通しています。ただしNTTはさらにグローバル&ソリューション事業(NTTデータグループなど)を抱えており、外部売上の33.0%を占めます。この部分に当たる事業を米国3社は持っていません。ベライゾンとT-モバイルは移動通信が軸で、NTTの総合ICT事業とだけ重なります。
総資産が1年で55%も増えているのはなぜですか?
★★銀行業が連結に加わったためです。連結財政状態計算書には、前期はゼロだった「銀行業の貸出金」10兆8,704億円(流動7,470億円＋非流動10兆1,233億円)と「銀行業の有価証券」8,257億円が計上されています。合わせて11兆6,961億円で、総資産の増加16兆6,589億円の約7割にあたります。会社のセグメント別資産では総合ICT事業が11兆3,910億円から26兆1,078億円へ2.3倍になっており、株主資本比率は34.0%から20.8%へ下がりました。
営業キャッシュ・フローが減り、財務キャッシュ・フローがプラスになったのはなぜですか?
会社は有価証券報告書で次のように説明しています。営業キャッシュ・フローが1兆4,852億円へ減ったのは主に銀行業の貸出金が1兆99億円増加したことによります。財務キャッシュ・フローが4,413億円のプラスになったのは、借入債務の収支が3兆6,850億円の収入である一方、非支配持分からの子会社持分取得による支出が2兆3,957億円、株主還元による支出が6,632億円あったことによります。
1株当たり利益が10円台と小さいのはなぜですか?
★2023年7月1日に普通株式1株につき25株の株式分割を行ったためです。有価証券報告書の5期の表は、5期とも分割後の基準にそろえて記載されています(会社の注記)。分割の前後で数値が混ざってはいません。
中期経営計画はありますか?
あります。会社は2023年5月に中期経営戦略を公表し、2026年5月にこれを一部見直して「中期的な利益成長に向けた取り組み『New value creation & Sustainability 2030 powered by AIOWN』」を公表しています。ただし有価証券報告書には数値目標が金額として書かれておらず、当サイトはその資料をまだ読んでいないため、目標の数値を載せていません。会社が公表していないという意味ではありません。
数値はいつ時点のものですか?
5期の推移と部門別の内訳は2026年3月期(2026年6月16日提出の有価証券報告書)、直近の四半期と今期の見通し・配当予想は2026年度第1四半期(2026年8月6日公表の決算短信)によります。株価と時価総額はページ下部に記載した基準日の値です。
数値の基準日と出典
- 決算(通年)
- 2026年3月期(2026-03-31 期末)
- 決算(四半期)
- 2026年度 第1四半期(2026年4〜6月)／2026-08-06 公表
- IR資料の確認日
- 2026-08-20
部門別の売上高、四半期決算、今期の見通し、経営戦略は、同社のIRサイトで公開されている次の資料から当サイトが書き写しました(有価証券報告書(2026年3月期・第41期)(2026-06-16 公表)／2026年度 第1四半期決算短信〔IFRS〕(連結)(2026-08-06 公表))。5期の推移(売上高・総資産・キャッシュ・フロー等)と発行済株式数・従業員数は、金融庁EDINETに提出された有価証券報告書によります。5期の利益は有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」によります。
投資判断は自己責任で行ってください。
当サイトは特定の銘柄の売買を推奨するものではありません。
数値は基準日時点のものです。最新の情報は各社の開示資料をご確認ください。