三菱電機

基本情報

売上高と利益の推移

財務ハイライト（過去5期）

直近5期の通年決算です。

事業の概要

部門ごとの売上と利益

地域別の売上・北米の部門別の売上

2026年3月期の顧客の所在地別の外部顧客に対する売上高です。

★★この枠だけ、北米の売上高8,527億78百万円の中の内訳です。

最新の決算

会社が公表している今期の見通し

中期経営戦略

新中期経営戦略(2026年度〜2030年度)2026年5月29日の IR Day 2026 で公表

会社が掲げる「存在意義(Purpose)」は「飽くなき探求心と驚きの技術で、未来の価値を創造する」です。

これは会社が公表した計画であり、当サイトの予測でも評価でもありません。

アメリカの対応企業

よくある質問

三菱電機のアメリカ版はどこですか?

当サイトは電機・産業機械の業界ページで、イートンとパーカー・ハネフィンを並べています。★★ただし三菱電機の有価証券報告書・決算短信・決算説明会資料・新中期経営戦略の資料に、両社の社名は1度も出てきません(当サイトが数えた)。★三菱電機は、発電・送変電や防衛・宇宙のインフラ、FA機器と自動車機器、昇降機と空調・家電、情報システム、半導体を1社で手がけ、報告セグメントが6区分あります。★★北米の売上高8,527億78百万円は、ライフ3,200億88百万円・インフラ2,604億91百万円・インダストリー・モビリティ2,603億42百万円にほぼ3分の1ずつ分かれています(注記「収益の分解」)。★米国の2社と並べた比較は、業界ページにまとめています。

北米ではどのくらい売っていますか?

2026年3月期の北米の売上高は8,527億78百万円で連結の14.5%、そのうち米国は7,297億79百万円(12.4%)です(顧客の所在地別)。★北米は前期の7,990億84百万円から6.7%増え、米国は6,671億36百万円から9.4%増えました(当サイトの計算)。会社は北米の増加理由にエネルギーシステム事業や空調・家電事業を、米国の増加理由にエネルギーシステム事業を挙げ、どちらも自動車機器事業などの減少があったと記載しています。★★部門別では、インフラの北米向けが2,151億70百万円から2,604億91百万円へ21.1%増えた一方、インダストリー・モビリティの北米向けは2,751億5百万円から2,603億42百万円へ5.4%減りました(注記「収益の分解」)。会社は自動車機器事業の減少理由に北米向けカーマルチメディアの事業縮小を挙げています。★2026年4〜6月期の北米は2,252億55百万円(前年同期比8.4%増)、米国は2,037億84百万円(同14.9%増)でした。★北米に含まれる国は米国・カナダ・メキシコです。

米国にはどんな拠点がありますか?

有価証券報告書の「関係会社の状況」に名前が載っている米国の連結子会社は6社です(2026年3月31日時点)。★持株会社の三菱電機USホールディングス社(サイプレス)、昇降機の販売・据付・保守と冷熱機器・電子部品などの販売、米州地域の統括を行う三菱電機US社(同)、自動車機器を製造・販売する三菱電機オートモーティブ・アメリカ社(メイソン)、送変電機器や鉄道用車両電機品を製造・販売する三菱電機パワー・プロダクツ社(ワーレンデール)、FA制御機器などを販売する三菱電機オートメーション社(バーノンヒルズ)、OTセキュリティのNozomi Networks, Inc.(サンフランシスコ)です。★沿革には、1973年に米国に三菱電機アメリカ社(現 三菱電機US社)を、1995年に研究開発拠点(現 三菱電機リサーチ・ラボラトリーズ社)を設立したと書かれています。★★2026年7月30日には、オハイオ州にデータセンター向け冷却機器を製造する新会社MEHITS US, Inc.を設立し、約30百万米ドルを投じて2027年4月の製造開始を目指すと発表しました。会社は、米国のデータセンター向け事業は三菱電機パワー・プロダクツ社が主導し、UPS(無停電電源装置)などの電源供給設備と冷却機器を組み合わせて提供していると説明しています。

Nozomi NetworksとPCI Energy Solutionsはどんな会社ですか?

どちらも米国の会社で、三菱電機が2026年に完全子会社にした会社と、取得に合意した会社です。★★Nozomi Networks, Inc.はOT(制御・運用技術)のセキュリティソリューションを開発・販売する会社で、三菱電機は2026年1月28日に完全子会社にしました。支払対価の公正価値は1,304億71百万円、取得前から持っていた7%分を含む取得対価は1,388億60百万円、のれんは1,304億19百万円です(取得原価の配分が終わっていない暫定の金額)。会社は取得の理由に「グローバルNo.1のOTセキュリティソリューションプロバイダーを目指します」と記載しています。★★PCI Energy Solutions(登記上の名称はPower Costs, Inc.)は、北米を中心としたエネルギー事業者向けに、電力取引や発電・送配電運用、需給計画、リスク管理などを支援するソフトウエアの会社です。三菱電機は2026年8月20日に全持分を14億ドル(ページ下部のレートで約2,158億円)で取得することに合意しました。14億ドルは基準額で、持分譲渡の実行は規制当局の承認などを条件に2026年中の予定です。会社は「米国市場の発電量の60%が同社のプラットフォームを使用する」と記載しています。同社の2025年12月期の売上高は8,138万米ドルです。

営業利益率は7.3%と9.1%のどちらですか?

会計上の売上高営業利益率は7.3%です。9.1%は、会社が特別退職金の影響を除いて示している値です。★★2026年3月期の営業利益4,330億95百万円には、ネクストステージ支援制度特別措置の実施に伴う特別退職金1,053億98百万円が入っています(有価証券報告書の注記「その他の損益」。退職支援一時金の支給と、希望者を対象とした再就職支援サービスに伴う費用等)。★会社は有価証券報告書で、前の中期経営計画の目標(営業利益率8%＋)に対する実績を、この影響を除いた9.1%で示しています。★★部門の表では、この費用は「消去又は全社」に含まれています。そのため「消去又は全社」の損失は前期の406億32百万円から1,359億49百万円へ広がりました。★提出会社(単体)の従業員は前期末から1,264名減って29,949人になり、会社は主な理由にこの特別措置を挙げています。

「調整後営業利益」とは何ですか?

営業利益から、事業・資産売却損益や減損損失などの「その他の損益」を控除した利益で、会社が定義している指標です。★★会社は2027年3月期の第1四半期から、部門の損益をこの調整後営業損益に切り替え、通期の業績予想も調整後営業利益で示しています(営業利益の予想は公表されていません)。★2026年3月期に当てはめると、営業利益4,330億95百万円に対し調整後営業利益は5,012億9百万円で、差は特別退職金を含むその他の損益681億14百万円の損失です(当サイトの計算。会社の資料では5,012億円)。★★当ページの部門の表は2026年3月期の「営業利益」、四半期と今期の見通しは「調整後営業利益」です。同じ物差しではないので、並べて比べるときは注意が要ります。★中期経営戦略の2030年度目標も、調整後営業利益率で示されています。

部門の表で「その他」の売上高が大きいのに、外部顧客向けが小さいのはなぜですか?

「その他」の売上の大半がグループ内への売上だからです。★「その他」は資材調達・不動産・広告宣伝・金融等のサービスで、2026年3月期の売上高8,235億61百万円のうち6,658億31百万円がセグメント間の内部売上高、外部顧客への売上高は1,577億30百万円です。★デジタルイノベーションも同じ形で、売上高1,580億21百万円のうち727億63百万円がグループ内向けです。★★当サイトの利益率は、内部売上を含む「売上高」を分母にしています(同じ行の3つの数字で割り算が合うようにするため)。外部顧客への売上だけで割ると、デジタルイノベーションは7.6%ではなく14.0%、その他は6.5%ではなく33.7%になります(どちらも当サイトの計算)。★6区分の外部顧客への売上高を足すと、連結の売上高5兆8,947億47百万円と一致します。

推移の図の利益は何ですか?

税引前当期純利益です。★★有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」に営業利益の欄が無いため、5期そろって同じ表から取れる利益で描いています。会社のIRサイトにも、5期以上の営業利益をまとめた一覧は見当たりませんでした。★★税引前当期純利益には持分法による投資利益が入ります。2026年3月期は696億31百万円で、前期の389億79百万円から78.6%増えました。★営業利益は同じ有価証券報告書の連結損益計算書にあり、2026年3月期は4,330億95百万円(売上高営業利益率7.3%)、2025年3月期は3,918億50百万円(7.1%)です。★5期で税引前当期純利益は2,796億93百万円から5,260億77百万円へ1.88倍、当期純利益は2,034億82百万円から4,077億58百万円へ2.00倍になりました。

直近の四半期はどうでしたか?

2026年4月1日〜6月30日の3か月です。売上高1兆4,971億9百万円(前年同期比14.0%増)・営業利益1,395億1百万円(同24.6%増)・調整後営業利益1,443億18百万円(同53.8%増)・税引前四半期純利益1,570億77百万円(同26.6%増)・親会社株主に帰属する四半期純利益1,098億17百万円(同20.8%増)でした。★会社は売上高と調整後営業利益がどちらも第1四半期として過去最高だったと記載し、為替円安の影響を売上高で約850億円、調整後営業利益で約220億円の増加と説明しています。★★部門別の調整後営業利益では、インダストリー・モビリティが249億76百万円から571億35百万円へ2.29倍になりました。会社はFAシステムの受注高が前年同期比42%増えたと記載し、理由に中国・日本・台湾などのAI・半導体関連の需要を挙げています。★当期から有形固定資産の減価償却方法を主に定率法から定額法へ変え、営業利益と税引前四半期純利益がそれぞれ90億50百万円増えています。★営業利益には特別退職金99億4百万円も入っています。

今期の見通しはどこまで公表されていますか?

売上高・調整後営業利益・税引前当期純利益・親会社株主に帰属する当期純利益が金額で公表されています。★★2027年3月期の会社予想は、売上高6兆2,700億円(前期比6.4%増)・調整後営業利益6,200億円(同23.7%増)・税引前当期純利益6,700億円(同27.4%増)・当期純利益4,950億円(同21.4%増)で、2026年7月31日に引き上げた後の数値です。前回(2026年4月28日)の予想からは、売上高が700億円、調整後営業利益が300億円増えています。★会社は修正の理由に、FAシステム事業のAI・半導体関連需要の増加による規模増の見込みや、第1四半期が想定よりも円安で推移した影響などを挙げています。第2四半期以降の為替の前提は米ドル150円・ユーロ175円・人民元21.5円のまま据え置きました。★営業利益の予想は公表されていません。★配当予想は年60円(中間30円・期末30円)で、2026年3月期の55円から5円増える予想です。

会社はどんな目標を掲げていますか?

2026年5月29日に公表した新中期経営戦略で、2030年度に調整後営業利益率12%＋・ROE12%、2025年度から2030年度の売上高の年平均成長率3〜5%を掲げています。★★3つの目標はいずれも自動車機器事業を除いた数値です。2025年度(2026年3月期)の実績は調整後営業利益率8.5%・ROE9.7%でした。★注力する領域として「スマートエナジー」「オートメーション」「ディフェンス＆スペース」の3つを挙げ、関連する事業のうち「強化事業」の調整後営業利益率を2025年度の11.5%から2030年度に15%へ上げるとしています。★株主還元は、2026〜2030年度の総還元性向を60%〜とし、調整後DOE3%を基準とする安定的な配当を基本にするとしています。★★前の中期経営計画(2025年度まで)の目標は、すべて達成したと会社が記載しています(売上高5兆8,947億円・ネクストステージ支援制度特別措置の影響を除く営業利益率9.1%・ROE9.7%など)。★当サイトは、目標に届くかどうかの見通しを書きません。

自動車機器事業とパワー半導体事業はどうなるのですか?

どちらも他社との協議中で、会社は結論を公表していません。★★自動車機器事業では、鴻海精密工業と合弁会社での事業運営に向けた協議を進めています。2026年7月31日の決算説明会で会社は、最終契約は「遅くとも今年度中」、クロージングまで含めると「来年度以降を想定」と答えています(質疑応答要旨)。★★パワー半導体事業では、ローム・東芝との事業・経営統合に向けた協議があり、同じ説明会で会社は「本日新たにお伝えできる情報はない」と答えています。★中期経営戦略の2030年度目標は、自動車機器事業を除いた数値で示されています。★当サイトは、協議がまとまるかどうかや業績への影響を推測しません。

数値はいつ時点のものですか?

5期の推移と部門別・地域別・北米の部門別・従業員数は2026年3月期で、根拠は2026年6月19日に金融庁EDINETへ提出された有価証券報告書です。★直近の四半期(2026年4月1日〜6月30日)と通期の業績予想は、会社が2026年7月31日に公表した2027年3月期 第1四半期決算短信によります。★同社の決算期は3月末で、比較しているイートンは12月末、パーカー・ハネフィンは6月末です。★米ドルはページ下部に記載のレートで円換算しています。株価と時価総額はページ下部の更新日時点の値です。

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