SMC

基本情報

SMC6273東京証券取引所

SMC株式会社

方向制御機器・駆動機器・空気圧補助機器などの空気圧機器を中心とする自動制御機器の会社で、報告セグメントは1つ。2026年3月期の売上高8,425億41百万円・営業利益1,905億58百万円(22.6%)。

売上高は8,425億円で、パーカー・ハネフィン(3.3兆円)の約0.3倍。従業員は約24,773人。

  • 時価総額4.4兆円
  • 売上高8,425億円
  • 営業利益1,906億円
  • 純利益1,673億円
  • 株価68,160円
  • PER25.8倍
  • ROE8.3%
  • 配当利回り1.47%
正式社名
SMC株式会社
英文社名
SMC Corporation
会計基準
日本基準
発行済株式数
63,869,359 株
1株あたり利益(EPS)
2,640.0 円2026年3月期
1株あたり配当金
1,000 円(連結配当性向 37.9%)2026年3月期
従業員数
24,773 人2026年3月期末・有価証券報告書・外、臨時従業員5,616人(年間平均)。会社の決算説明会資料では海外社員比率72%

売上高と利益の推移

売上高と営業利益の推移(億円)(利益率)00.0%2,0008.0%4,00016.0%6,00024.0%8,00032.0%10,00040.0%7,2742,2792022年3月期8,2482,5822023年3月期7,7691,9622024年3月期7,9211,9022025年3月期8,4251,9062026年3月期31.3%31.3%25.3%24.0%22.6%売上高営業利益営業利益率

財務ハイライト(過去5期)

親会社株主に帰属する当期純利益・ROE

親会社株主に帰属する当期純利益・ROE(億円)00.0%6004.0%1,2008.0%1,80012.0%2,40016.0%'22/3'23/3'24/3'25/3'26/3当期純利益ROE

総資産・純資産・自己資本比率

総資産・純資産・自己資本比率(億円)00.0%6,00025.0%12,00050.0%18,00075.0%24,000100.0%'22/3'23/3'24/3'25/3'26/3総資産純資産自己資本比率

キャッシュ・フロー

キャッシュ・フロー(億円)▲2,000▲1,00001,0002,000'22/3'23/3'24/3'25/3'26/3営業投資財務

1株当たり当期純利益(EPS)

1株当たり当期純利益(EPS)(円)01,0002,0003,0004,000'22/3'23/3'24/3'25/3'26/3EPS
決算期売上高前期比営業利益営業利益率経常利益純利益純利益率
2026年3月期2026-03-31期末8,425億円+6.4%1,906億円22.6%2,356億円1,673億円19.9%
2025年3月期2025-03-31期末7,921億円+2.0%1,902億円24.0%2,099億円1,563億円19.7%
2024年3月期2024-03-31期末7,769億円-5.8%1,962億円25.3%2,510億円1,783億円23.0%
2023年3月期2023-03-31期末8,248億円+13.4%2,582億円31.3%3,060億円2,246億円27.2%
2022年3月期2022-03-31期末7,274億円2,279億円31.3%2,730億円1,930億円26.5%

直近5期の通年決算です。

事業の概要

8,722億61百万円受注高2026年3月期(前期比13.2%増)。★受注残高は1,181億56百万円で前期比33.6%増えた。同期の売上高8,425億41百万円を受注高が上回っている。★会社は2027年3月期 第1四半期の決算説明会資料で、北米の受注の指数(2026年3月期=100)を2026年4〜6月は121、2026年7月は144と示し、「半導体が高止まり」と記載している
399億86百万円研究開発費2026年3月期(前期比19.9%増)で、売上高の4.7%(当サイトの計算)。★会社は2027年3月期に470億円(17.5%増)を計画している。★技術センターは日本・米国・英国・ドイツ・中国にあり、会社は5か国に約2,000名の技術スタッフがいると記載している
56.4%総還元性向2026年3月期。会社が決算説明会資料に載せている値(連結配当性向は37.9%)。★同期は1株1,000円の配当と、自己株式594,400株・299億96百万円の取得を行った。★2027年3月期は取得枠500億円(上限80万株)を設定し、2026年9月3日までに720,700株・499億97百万円を取得して終了した
約67億円米国の関税による営業利益の減少2026年3月期。会社は2026年5月14日の決算説明会で、営業利益の増減要因を説明する中で「今期初めて出てきた米国の関税影響が67億円ぐらいマイナスの要因」と述べている(会社がIRサイトで公開している書き起こし)。★同期の営業利益の増加は3億14百万円だった

注目ポイント

  • ★★★報告セグメントは「自動制御機器事業」の単一会社は「当社グループは『自動制御機器事業』の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しています」と記載しています。★部門ごとの売上と利益は開示されておらず、製品ごとの内訳も「報告セグメントと同一区分のため」として省略されています。★事業の中身は、方向制御機器・駆動機器・空気圧補助機器などの空気圧機器のほか、温調機器やセンサー等です。会社は品揃えを88万品目、顧客アカウントを70万社、拠点を80以上の国と地域の500以上と記載しています。
  • ★★★米国向けの売上は3期続けて減り、売上高の9.9%に顧客の所在地で見た2026年3月期の米国向け売上高は837億8百万円(前期比5.9%減)で、2023年3月期の1,001億35百万円から3期続けて減りました。売上高に占める割合は12.1%から9.9%に下がっています(当サイトの計算)。★会社は同期の需要について、北米の自動車関連では設備投資を先送りする動きが続き、北米の半導体関連は年度の後半から需要が戻ったと記載しています。★★2027年3月期の第1四半期(2026年4〜6月)は、米国向けが256億27百万円で前年同期比22.8%増でした(会社全体は35.4%増)。
  • ★★営業利益率は31.3%から22.6%へ2026年3月期の売上高営業利益率は22.6%で、2022年3月期・2023年3月期の31.3%から下がっています(会社の公表値)。★会社は2026年3月期の要因として「原価率の上昇、人件費ならびに減価償却費の増加」を挙げています。★★同期の設備投資は1,502億54百万円(前期比39.4%増)で、会社の決算説明会資料では過去最高です。千葉県柏市の研究開発拠点 Japan Technical Center と岩手県遠野市の遠野サプライヤーパークが完成し、減価償却費は448億46百万円(同30.7%増)になりました。★会社は有価証券報告書で、こうした設備投資は「短期的には減価償却費の負担により収益性の悪化を招きますが、中長期的には当社グループの競争力を高め、企業価値の向上に資するものと考えています」と記載しています。
  • ★★経常利益は営業利益を450億円上回る2026年3月期の営業利益は1,905億58百万円(前期比0.2%増)でしたが、経常利益は2,355億91百万円(同12.2%増)でした。★営業外収益に受取利息204億63百万円と為替差益196億93百万円があり(前期は為替差損44億68百万円)、会社は「為替差益が増加したことが、主な増益要因です」と記載しています。★★2026年3月31日の自己資本比率は91.5%、現金及び預金は6,638億70百万円、借入金は50億92百万円です。★会社は決算説明会で、金利収入には米国債の利金も含まれると説明しています。

仕向地別・所在地別の売上

仕向地別の売上高(顧客の所在地基準)2026年3月期

  • 中国 27.9%27.9%2,349億円中国
  • 欧州 19.3%19.3%1,622億円欧州
  • アジア(中国を除く) 18.9%18.9%1,590億円アジア(中国を除く)
  • 日本 18.9%18.9%1,588億円日本
  • 米国 9.9%9.9%837億円米国
  • その他 5.2%5.2%439億円その他

2026年3月期の仕向地別の売上高です。

所在地別の売上高(当社と連結子会社の所在地基準)2026年3月期

  • 中華圏 30.3%30.3%2,557億円中華圏
  • 日本 19.3%19.3%1,630億円日本
  • 欧州 19.0%19.0%1,597億円欧州
  • その他アジア 15.8%15.8%1,333億円その他アジア
  • 北米 12.6%12.6%1,063億円北米
  • その他 2.9%2.9%246億円その他

2026年3月期 決算短信の「決算補足資料 (2) 所在地別売上高」による。

最新の決算

2027年3月期 第1四半期(2026年4〜6月)2026-08-07 公表

項目2027年3月期 第1四半期(2026年4〜6月)2025年4〜6月増減
売上高2,710億円2,002億円+35.4%
営業利益740億円445億円+66.4%
経常利益918億円491億円+86.9%
純利益679億円346億円+95.9%
売上高営業利益率27.3%22.2%

会社が公表した決算資料の数値です。

会社が公表している今期の見通し

2027年3月期(会社予想)2026-05-14 公表

項目会社の見通し前期比
売上高10,000億円+18.7%
営業利益2,190億円+14.9%
経常利益2,390億円+1.4%
親会社株主に帰属する当期純利益1,700億円+1.6%
売上高営業利益率21.9%
1株あたり配当金1,000円
連結配当性向37.1%
  • ★★売上高1兆円は、会社が2026年3月期の決算説明会資料で「中期目標である売上1兆円を計画」と記載している金額です
  • 前提の為替レートは1米ドル=155円、1ユーロ=183円、1人民元=22円70銭(2026年3月期の平均は150円64銭・174円60銭・21円21銭)
  • 会社は需要について、半導体関連の需要が各地域で回復していることと、自動車関連でのハイブリッド車関連の需要増加を挙げている
  • 会社が挙げる取り組みは、直販営業スタッフの増員、代理店販売の強化、温調機器を中心とした非空圧製品と省エネ製品の拡販、空気の消費量を減らす4BAR factory等のソリューション提案
  • 設備投資は1,000億円(33.4%減)、減価償却費は623億円(38.9%増)、研究開発費は470億円(17.5%増)の計画
  • ★2026年8月7日の第1四半期決算短信で、会社は業績予想を修正していない

これは会社が公表した数値であり、当サイトの予測ではありません。

中長期の目標と重点施策

売上高1兆円(会社が「中期目標」と記載)2026年3月期 決算説明会資料(2026年5月14日)と有価証券報告書(2026年6月26日提出)に記載

会社が掲げる「経営理念」は「自動化・省力化に貢献する/本業に専心する/グローバルに製品を供給する」です。

会社が挙げる中長期の重点施策2026年3月期 決算説明会資料(2026年5月14日)と有価証券報告書(2026年6月26日提出)に記載

重点施策テーマ主な重点活動
1強みを活かした販売戦略売上成長とシェア拡大会社の記載
  • 広汎なグローバルフットプリント(グローバル市場を網羅的にカバーし、分散・安定した営業戦力と顧客基盤を活用する)
  • 豊富な品揃えと短納期体制(「ワンストップショップ」のサービスで、単品ではなく製品群として販売する)
  • 外勤営業人員を2025年実績の5,580人から2028年計画の6,730人へ増やす(有価証券報告書。会社は今後3年間でグローバル2,000名規模の増員を目指すと記載)
2積極的な投資競合との差別化と競争力の向上会社の記載
  • 製品供給能力(景況感に左右されず着実に必要な投資を実施する)
  • 生産の複線化(有価証券報告書では、世界6か国の量産拠点を中心に、1つの製品を複数の拠点で生産できる体制を進めると記載)
  • 人的資本投資(グローバルで優秀な人材を確保し、生産性を向上する)
3製品の開発体制の整備顧客が求める性能を満たす製品を開発する会社の記載
  • 顧客の要望に応じて製品を迅速に開発し、販売機会を逃さない
  • 小型・軽量な製品群と環境配慮型製品を引き続き充実させる(会社は環境配慮型製品が売上高全体の約80%を占めると記載)
  • 省エネルギー製品の販売を通じて地球温暖化の防止に貢献する

★★売上高や利益の金額を年度ごとに示した中期経営計画は公表されていません。

経営目標(財務)

指標2026年3月期(実績)会社が掲げた目標
売上高8,425億円1兆円(会社は「中期目標」と記載し、2027年3月期の予想に置いている)
外勤営業人員5,580人(会社の表記は2025年実績)6,730人(2028年計画)
温調機器(チラー)の売上高2027年3月期に730億円、2028年3月期に1,000億円(会社の表記は2026年度・2027年度)
売上高・利益の年度ごとの中期計画公表されていない

経営目標(非財務)

指標会社が掲げた目標
温室効果ガス排出量(Scope1・2)2030年度までに2021年度比48%削減、2040年度までにネットゼロ(SBTiの認定を取得)
温室効果ガス排出量(Scope3)2030年度までに2021年度比33%削減、2050年度までにネットゼロ(SBTiの認定を取得)

これは会社が公表した計画であり、当サイトの予測でも評価でもありません。

アメリカの対応企業

パーカー・ハネフィンPH

★★★パーカー・ハネフィンの10-Kが、SMCを競合として名指ししている組み合わせです。同社は主力のダイバーシファイド・インダストリアル部門(売上高の67.2%)の主な競合13社の1社に「SMC Corporation」を挙げています(Festo・IMI/Norgren・Emerson/ASCO などと並べ、どの会社も部門のすべての製品と競合するわけではないと断っています)。★★重なるのは空気圧機器です。SMCは方向制御機器・駆動機器・空気圧補助機器などを、パーカー・ハネフィンは空気圧のアクチュエータ・レギュレータ・バルブを製品に挙げています。★★SMCの有価証券報告書・決算短信・決算説明会資料には、パーカー・ハネフィンの社名は出てきません。★規模はパーカー・ハネフィン(214億99百万ドル・約3兆3,133億円)がSMC(8,425億41百万円)の約3.9倍です(当サイトの計算)。★SMCの報告セグメントは自動制御機器事業の1つで、パーカー・ハネフィンは航空宇宙システム部門(32.8%)も持ちます。

売上高をSMCと並べる
  • パーカー・ハネフィン3.3兆円FY2026
  • SMC8,425億円直近の通期
時価総額をSMCと並べる
  • パーカー・ハネフィン18.2兆円
  • SMC4.4兆円

イートンETN

事業の重なりが薄い組み合わせです。イートンは売上高の73.2%を電気の2部門(配電や電源の機器など)が占め、残りは航空宇宙・車両・eモビリティです。SMCは空気圧機器を中心とする自動制御機器事業の単一セグメントです。★★どちらの資料にも相手の社名は出てきません。★規模はイートン(274億48百万ドル・約4兆2,301億円)がSMC(8,425億41百万円)の約5.0倍です(当サイトの計算)。

売上高をSMCと並べる
  • イートン4.2兆円FY2025
  • SMC8,425億円直近の通期
時価総額をSMCと並べる
  • イートン24.5兆円
  • SMC4.4兆円

よくある質問

SMCのアメリカ版はどこですか?

当サイトでは、パーカー・ハネフィンとイートンを同じ業界ページに並べています。★★空気圧機器で事業が重なるのはパーカー・ハネフィンです。同社の10-K(2026年6月期)は、Diversified Industrial Segment の主な競合相手の1社として「SMC Corporation」を名指ししています(Festo・Emerson/ASCO・IMI/Norgren などと並べて1回。どの会社も同部門のすべての製品と競合するわけではないと断っています)。★★逆に、SMCの有価証券報告書(2026年3月期)と、2026年3月期・2027年3月期第1四半期の決算短信・決算説明会資料・書き起こしには、パーカー・ハネフィンとイートンの名前は1度も出てきません。★SMCは2026年5月14日の決算説明会の質疑で、米国でも特殊な分野に限った製品を除けば主なライバルはFestoになるとの見方を示しています(会社がIRサイトで公開している書き起こし)。★イートンの10-K(2025年12月期)にはSMCの名前は出てきません。

「部門ごとの売上と利益」の節が無いのはなぜですか?

会社が「自動制御機器事業」の単一セグメントだからです。有価証券報告書に「当社グループは『自動制御機器事業』の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しています」と書かれており、製品ごとの内訳も「報告セグメントと同一区分のため」として省略されています。★当サイトは会社が開示していない内訳を作らないので、この節は置いていません。★かわりに、会社が開示している仕向地別(顧客の所在地)と所在地別(当社と連結子会社の所在地)の2つの地域区分を載せています。

「仕向地別」と「所在地別」はどう違いますか?

何の所在地で分けるかが違います。仕向地別は顧客の所在地で分けた区分で、有価証券報告書の注記に載っています。日本・米国・中国(香港を含む)は連結売上高の概ね10%以上の水準のため、国単位で示されています。★所在地別は当社と連結子会社の所在地で分けた区分で、決算短信の決算補足資料に載っています。「北米」には米国・カナダ・メキシコ、「中華圏」には中国・香港・台湾が含まれます。★★2026年3月期は、仕向地別の米国が837億8百万円、所在地別の北米が1,063億31百万円です。基準と範囲が違うため、2つの金額の差を「カナダとメキシコの分」と読むことはできません。★どちらも6区分の合計は連結の売上高8,425億41百万円とほぼ一致します(百万円未満の端数で2〜3百万円ずれます)。

米国での事業はどうなっていますか?

1977年に設立した子会社SMCアメリカ(SMC Corporation of America)が、インディアナ州に生産設備を持っています。有価証券報告書によると、同社は資本金1億73百万米ドルの100%子会社で特定子会社にあたり、生産設備等の帳簿価額は299億28百万円、従業員は721人です(2026年3月31日現在)。2002年4月には米国技術センターを置き、グループのIT戦略を進める専門組織「GIT」もSMCアメリカにあります。★★顧客の所在地で見た米国向けの売上高は、2026年3月期に837億8百万円(前期比5.9%減)で、売上高の9.9%です(当サイトの計算)。会社は同期の需要について、北米の自動車関連では設備投資の先送りが続き、北米の半導体関連は年度の後半から需要が戻ったと記載しています。★★関税の影響も出ています。会社は2026年5月14日の決算説明会で、米国の関税の影響を2026年3月期の営業利益の減少要因として約67億円と説明しました(書き起こし)。2027年3月期 第1四半期の決算説明会資料には、米国関税の還付額の一部が原価を減らしたと記載されています。

営業利益がほぼ横ばいなのに、経常利益が12.2%増えたのはなぜですか?

為替差益が出たためです。2026年3月期の営業利益は1,905億58百万円(前期比0.2%増)でしたが、営業外収益に為替差益196億93百万円(前期は為替差損44億68百万円)が加わり、経常利益は2,355億91百万円(同12.2%増)になりました。会社も「為替差益が増加したことが、主な増益要因です」と記載しています。★5期とも経常利益が営業利益を上回っています。2026年3月期の営業外収益には受取利息204億63百万円もあり、会社は決算説明会で、金利収入には米国債の利金も含まれると説明しています。★2027年3月期の予想は営業利益2,190億円・経常利益2,390億円です。会社は決算説明会で、為替差益がどうなるか分からないため、予想では経常利益と営業利益の差をおよそ200億円で見ていると説明しています(書き起こし)。

営業利益率が下がっているのはなぜですか?

会社は原価率の上昇と、人件費・減価償却費の増加を挙げています。売上高営業利益率は2022年3月期・2023年3月期の31.3%から、2024年3月期25.3%、2025年3月期24.0%、2026年3月期22.6%へ下がりました(会社の公表値)。★★設備投資を大きく増やしています。2026年3月期の設備投資額は1,502億54百万円で、会社の決算説明会資料では過去最高です。千葉県柏市の研究開発拠点 Japan Technical Center と岩手県遠野市の遠野サプライヤーパークが完成し、減価償却費は448億46百万円(前期比30.7%増)になりました。★会社はこうした投資について、短期的には減価償却費の負担で収益性が悪くなるものの、中長期的には競争力を高めて企業価値の向上につながるという考えを有価証券報告書に記載しています。★2027年3月期の予想の売上高営業利益率は21.9%です。

直近の四半期はどうでしたか?

2026年4月1日〜6月30日の3か月です。売上高2,709億87百万円(前年同期比35.4%増)・営業利益739億86百万円(同66.4%増)・経常利益917億90百万円(同86.9%増)・親会社株主に帰属する四半期純利益678億63百万円(同95.9%増)でした。売上高営業利益率は22.2%から27.3%に上がっています。★顧客の所在地で見ると中国が879億9百万円(同53.9%増)で最も大きく、米国は256億27百万円(同22.8%増)でした。★会社は需要について、日本・北米・アジアではAI・先端半導体向けの需要が引き続き高い水準だったと記載しています。★会社は2027年3月期の業績予想を修正していません。

今期の見通しはどこまで公表されていますか?

売上高・営業利益・経常利益・当期純利益のすべてが金額で公表されています。2027年3月期は売上高1兆円(前期比18.7%増)・営業利益2,190億円(同14.9%増)・経常利益2,390億円(同1.4%増)・親会社株主に帰属する当期純利益1,700億円(同1.6%増)で、1株当たり当期純利益は2,692円46銭です。前提の為替レートは1米ドル=155円です。★★売上高1兆円は、会社が「中期目標」と記載している金額です。★2026年8月7日の第1四半期決算短信でも、予想は修正されていません。★配当は年1,000円(中間500円・期末500円)の予想です。

会社はどんな目標を掲げていますか?

数値の目標として示されているのは売上高1兆円です。会社は2026年3月期の決算説明会資料で「中期目標である売上1兆円」と記載し、2027年3月期の予想に置きました。★年度ごとに売上高・利益の金額を示した中期経営計画は公表されていません。★ほかに数値で示されている計画は、外勤営業人員を2025年実績の5,580人から2028年計画の6,730人へ増やすこと(有価証券報告書)と、温調機器(チラー)の売上高を2027年3月期に730億円、2028年3月期に1,000億円にすることと、温室効果ガスの削減目標(SBTiの認定を取得)です。温調機器と温室効果ガスは決算説明会資料に記載されています。★★会社は2026年5月14日の決算説明会で、キャッシュアロケーションの方針の発表を見送ると説明しました。★当サイトは、目標に届くかどうかの見通しを書きません。

株主還元はどうなっていますか?

安定的な配当の継続を基本に、状況に応じた機動的な自己株式の取得を組み合わせる方針です(有価証券報告書の配当政策)。★1株当たり配当額は2022年3月期750円・2023年3月期900円・2024年3月期950円・2025年3月期1,000円・2026年3月期1,000円です。2026年3月期の連結配当性向は37.9%、会社の決算説明会資料の総還元性向は56.4%でした。★2025年5月30日に自己株式350万株を消却し、発行済株式総数は67,369,359株から63,869,359株になりました。★2026年5月14日には取得枠500億円(上限80万株)を決議し、2026年9月3日までに720,700株・499億97百万円を取得して終了しています。★2026年6月26日の定時株主総会で定款を変更し、配当を取締役会の決議で決められるようになりました。

株式分割の予定はありますか?

公表されていません。会社は「投資単位の引下げに関する考え方及び方針等について」(2026年5月27日)で、株主・投資家の要望、市場における株式の状況、株主構成、個人株主数、費用対効果などを総合的に勘案し、引き続き慎重に検討するとしています。★発行済株式数は、2027年3月期 第1四半期決算短信で63,869,359株(2026年6月30日)です。

数値はいつ時点のものですか?

5期の推移・仕向地別の売上・従業員数は2026年3月期で、根拠は2026年6月26日に金融庁EDINETへ提出された有価証券報告書です。★5期の営業利益は、会社が2026年9月11日に公開した「ANNUAL REPORT 2026」の10年間の財務データによります。★所在地別の売上と今期の見通しは2026年5月14日の2026年3月期決算短信、直近の四半期は2026年8月7日の2027年3月期 第1四半期決算短信によります。★同社の決算期は3月末で、パーカー・ハネフィンは6月末、イートンは12月末です。★株価と時価総額はページ下部の更新日時点の値です。

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注記(5件)
売上高と利益の推移
利益は同社の「ANNUAL REPORT 2026」(英文)の10年間の財務データによります。★★日本基準のため、有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」には営業利益の欄が無く、経常利益までしか載っていません。図の営業利益は、会社が「ANNUAL REPORT 2026」(英文)に載せている10年間の財務データから採りました。5期とも、各年度の決算短信の営業利益と1百万円まで一致します。★★売上高は2022年3月期から2026年3月期までに15.8%増えた一方、営業利益は2023年3月期の2,582億円が5期で最も大きく、2026年3月期は1,905億58百万円です。売上高営業利益率は2022年3月期・2023年3月期の31.3%から22.6%へ下がりました(当サイトの計算。会社の公表値と同じ)。★5期とも経常利益が営業利益を上回っています。2026年3月期は営業外収益に受取利息204億63百万円と為替差益196億93百万円がありました。★2026年3月期から、それまで連結の対象から外していた小規模な子会社27社を連結しています。前期以前の数値は組み替えられていません。★2025年5月30日付で自己株式350万株を消却し、発行済株式総数は67,369,359株から63,869,359株になりました。
仕向地別・所在地別の売上
会社が有価証券報告書で開示した区分をそのまま用いており、当サイトで分類し直したものではありません。有価証券報告書の「関連情報 2 地域ごとの情報」による。★顧客の所在地を基礎とした区分で、会社は「日本、米国、中国(香港を含む)の売上高は、連結売上高の概ね10%以上の水準であるため、国単位で区分して表示しています」と注記しています。★★米国は837億8百万円(前期比5.9%減)で、売上高の9.9%です(当サイトの計算)。2023年3月期の1,001億35百万円から3期続けて減りました(2023年3月期と2024年3月期は各年度の決算短信の仕向地別売上高による。2024年3月期は932億円)。★最も大きいのは中国の2,349億39百万円(27.9%)で、日本は1,588億23百万円(18.9%)、日本以外の合計は81.1%です(いずれも当サイトの計算)。★前期は日本1,581億16百万円・米国889億37百万円・中国2,086億90百万円・アジア(中国を除く)1,516億12百万円・欧州1,444億14百万円・その他403億36百万円でした。★6区分を足すと8,425億39百万円で、会社が示す合計8,425億41百万円と2百万円ずれます(百万円未満の端数によるもの)。
★★当社と連結子会社の所在地を基礎とした区分で、上の仕向地別(顧客の所在地)とは基準が違います。会社は「『北米』には米国、カナダ、メキシコ、『中華圏』には中国、香港、台湾の売上高が含まれています」と注記しています。★★北米は1,063億31百万円(前期比11.0%減)で、売上高の12.6%です(当サイトの計算)。2023年3月期の1,286億49百万円から3期続けて減りました(2024年3月期は1,284億2百万円)。★仕向地別の米国(837億8百万円)とは、基準(顧客の所在地か、売上を計上した会社の所在地か)と範囲(カナダ・メキシコを含むか)が違うため、金額は一致しません。★前期は日本1,638億32百万円・北米1,195億33百万円・中華圏2,220億17百万円・その他アジア1,272億8百万円・欧州1,400億52百万円・その他194億63百万円でした。★6区分を足すと8,425億38百万円で、会社が示す合計と3百万円ずれます(百万円未満の端数によるもの)。
最新の決算
当サイトが原文を翻訳・加工したものではありません。増減は前年の同じ期間との比較です。★3か月(2026年4月1日〜6月30日)の数値です。純利益は親会社株主に帰属する四半期純利益で、1株当たり四半期純利益は1,076円01銭(前年同期543円79銭)。★会社の決算説明会資料は、売上高の増減要因として売上数量(前年同期比22.3%増)と為替の変動(同12.9%増)を挙げています。平均為替レートは1米ドル=159円56銭(前年同期144円60銭)でした。★★顧客の所在地で見ると、米国は256億27百万円(前年同期比22.8%増)で、中国の879億9百万円(同53.9%増)やアジア(中国を除く)の540億43百万円(同48.0%増)より伸びが小さく、売上高の9.5%です(当サイトの計算)。所在地別の北米は312億84百万円(同18.1%増)でした。★経常利益は86.9%増えました。為替差益60億13百万円(前年同期は為替差損13億82百万円)と有価証券売却益64億36百万円(同12億83百万円)が加わり、会社は「為替差益及び有価証券売却益が増加したことが、主な増益要因です」と記載しています。★決算説明会資料には「米国関税還付額の一部が原価にマイナス配賦されたことにより、原価が減少」とあります。★2026年6月にオランダの販売代理店 SMC Nederland B.V. の株式を追加取得して子会社にし(持分94.3%)、この四半期は貸借対照表だけを連結しています。
会社が公表している今期の見通し
★1株当たり当期純利益の予想は2,692円46銭です。★★営業利益は14.9%増ですが、経常利益は1.4%増、当期純利益は1.6%増です。会社は決算説明会で、為替差益がどうなるか分からないため、予想では経常利益と営業利益の差をおよそ200億円で見ていると説明しています(2026年3月期の差は450億33百万円)。会社は、実際の業績がこの数値と大きく異なることがありうる旨を資料に記載しています。
中長期の目標と重点施策
数値で示されているのは、売上高1兆円(会社が「中期目標」と記載し、2027年3月期の予想に置いた金額)と、下の表の営業人員・温調機器の売上・温室効果ガスの計画です。★★会社は2026年5月14日の決算説明会で、キャッシュアロケーション(資金の配分)の方針の発表を見送ると説明しました。理由として、需要が急に戻るなど市場環境が大きく変わったこと、中東情勢や米国の政策などへの備えの重要性が高まったこと、経営体制の変更を挙げています(会社がIRサイトで公開している書き起こし)。
目標の言い回しは資料の表現をそのまま用いています。計画は見直されることがあります。★会社が公表した目標と計画です。★★会社の資料は1兆円を「中期目標」と呼んでいますが、当サイトが確認した資料には、達成の年度を区切った記載はありません。2027年3月期の予想がちょうど売上高1兆円です。★当サイトは、目標に届くかどうかの見通しを書きません。

出典

仕向地別・所在地別の売上高、四半期決算、今期の見通し、中長期の目標と重点施策は、同社のIRサイトで公開されている次の資料から当サイトが書き写しました(有価証券報告書(2026年3月期・第67期)(2026-06-26 公表)2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026-08-07 公表)2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)(2026-05-14 公表)2024年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)(2024-05-14 公表)2023年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)(2023-05-15 公表)2027年3月期 第1四半期 決算説明会資料(2026-08-07 公表)2026年3月期 決算説明会資料(2026-05-14 公表)2026年3月期 決算説明会 書き起こし(2026-05-18 公表)ANNUAL REPORT 2026(英文)(2026-09-11 公表)投資単位の引下げに関する考え方及び方針等について(2026-05-27 公表)自己株式の取得状況及び取得終了に関するお知らせ(2026-09-10 公表))。5期の推移(売上高・総資産・キャッシュ・フロー等)と発行済株式数・従業員数は、金融庁EDINETに提出された有価証券報告書によります。5期の利益は同社の「ANNUAL REPORT 2026」(英文)の10年間の財務データによります。

投資判断は自己責任で行ってください。

当サイトは特定の銘柄の売買を推奨するものではありません。

数値は更新時点のものです。最新の情報は各社の開示資料をご確認ください。

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