ネットフリックス

基本情報

売上高と利益の推移

財務ハイライト（過去5期）

直近5期の通年決算です。

事業の概要

地域別の売上

2025年12月期の地域別の売上高です。

★★★これは売上の内訳ではなく、売上高を費用と営業利益に分けたものです。

最新の決算

会社が公表している今期の見通し

日本企業との違い

4社とも決算期と会計基準の組み合わせが異なるため、売上高の範囲は完全には一致しません。決算期は日本3社が3月末、ネットフリックスが12月末です。★★ネットフリックスは報告セグメントが1つなので、部門別の表がありません。代わりに地域別と費用の内訳を載せています。米ドルはページ下部に記載のレートで円換算しています。

よくある質問

ネットフリックスと正面から重なる日本の会社はどこですか?

ソニーグループです。★★どちらも映像作品を作り、世界に配る事業を持ちます。★★★ただし比重と立場が違います。ソニーグループは映画事業のほかにゲーム・音楽・イメージングセンサー・金融を持ち、ネットフリックスは動画配信だけの会社です。★★ソニーグループは作品を作って配信会社にも売る側、ネットフリックスは自社で作り自社で配る側です。★任天堂とは「自社の作品(IP)を持つ」という点で接しますが、ゲーム機とソフトを売り切る形と、月額の会費という形で収益の作り方が違います。★バンダイナムコホールディングスとも同じ違いがあり、同社はモノを作って売る比重が大きい会社です。★★★日本には、動画配信だけで年間7兆円規模の売上を持つ上場企業がありません。

部門別の表がないのはなぜですか?

会社が単一の報告セグメントとして開示しているためです。★10-Kには「当社は単一の営業セグメントとして事業を行っている。売上は主に、会員へ動画を配信するサービスの月額会費から生じる」「最高経営意思決定者は共同最高経営責任者で、資源の配分と業績の評価のために連結ベースの財務情報を見ている」と記載されています。★★代わりに、会社が開示している2つの内訳を載せています。地域別(米国・カナダ44.2%・欧州中東アフリカ32.1%・中南米11.9%・アジア太平洋11.8%)と、売上高を費用と営業利益に分けた内訳です。★★★費用の内訳は売上の内訳ではありません。コンテンツの償却費36.3%・その他の売上原価15.2%・技術開発費7.5%・販売マーケティング費7.3%・一般管理費4.2%・営業利益29.5%で、合計が100%になります。★当ページのウォルト・ディズニーは3部門、テイクツーは3部門、ロブロックスは単一の報告セグメントです。

営業利益率が上がり続けているのはなぜですか?

費用の内訳から読める範囲でだけ書きます。★営業利益率は20.9%(2021年12月期)→17.8%→20.6%→26.7%→29.5%(2025年12月期)です(当サイトの計算)。★★★いちばん大きな費用はコンテンツの償却費で、売上高の36.3%(164億22百万ドル)です。作品の制作費・取得費を、視聴のされ方に応じて費用にしていく金額です。★★この費用は前期比7.3%増にとどまり、売上高の伸び15.9%を下回りました(当サイトの計算)。その差が営業利益率の上昇につながっています。★その他の売上原価15.2%・技術開発費7.5%・販売マーケティング費7.3%・一般管理費4.2%です。★★会社は2026年12月期の見通しで、営業利益率を31.5%としています。★★★当サイトは、この上昇が続くかどうかを書きません。

1株あたり利益が2期ぶん空いているのはなぜですか?

★★★2025年11月ごろに1株を10株にする株式分割をしたためです。★SECのXBRLに残る2021年12月期の11.24ドルと2022年12月期の9.95ドルは、いずれも分割前の基準です。★★会社は分割後の基準に直したこの2期の値を公表していません。同社の年次報告書は3期ぶんしか載せないため、2021年・2022年12月期は分割後の表に一度も現れていないのです。★★★当サイトは、会社が公表していない数値を割り算で作ることはしません。そのため、この2期を図と表から落としています。★他の3期(1.20→1.98→2.53ドル)は同じ基準です。★★なお売上高・営業利益・当期純利益・総資産は分割の影響を受けないので、5期とも並べられます。★分割の効力発生日は、当サイトで一次資料を確認していないため「2025年11月ごろ」と書いています。

日本での売上はどれくらいですか?

日本単独の数字は開示されていません。★会社が示す地域別は、米国・カナダ199億57百万ドル(44.2%)・欧州中東アフリカ145億14百万ドル(32.1%)・中南米53億57百万ドル(11.9%)・アジア太平洋53億53百万ドル(11.8%)の4区分です。日本はアジア太平洋の53億53百万ドルに含まれます。★★米国・カナダ以外が55.8%を占めます(当サイトの計算)。★★従業員の構成は逆向きです。会社は「およそ16,000人の常勤従業員のうち、米国・カナダにおよそ10,900人(68%)」と記載しています。★2026年4〜6月期について、会社は「すべての地域で2桁の増収」「欧州中東アフリカは四半期の売上が40億ドルを超え、中南米とアジア太平洋はそれぞれ15億ドルを超えた」と公表しています。★★当サイトは開示されていないことを推測で補いません。

会員数は載っていないのですか?

載せていません。★★会社が2025年12月期から、会員数の四半期ごとの開示をやめているためです。★★会社は株主あて書簡に「主要な財務指標は、成長については売上高、収益性については営業利益率」と明記しています。★会社が代わりに触れているのは視聴時間で、2026年上半期について「視聴時間は2%増(2025年通年は1.5%増)」「冬季オリンピックとワールドカップの影響があったなかでの伸び」と公表しています。★★★当サイトは金額を主軸にする方針なので、会員数が公表されていてもページの中心には置きません。

今期の見通しはどこまで公表されていますか?

売上高と営業利益率の2つです。どちらもGAAPの数値です。★2026年7月16日の株主あて書簡で、会社は2026年12月期について「売上高510億〜514億ドル」「営業利益率31.5%」としています。前期の451億83百万ドルからは+12.9%〜+13.8%にあたります(当サイトの計算。会社自身は「13%〜14%の伸び」としています)。★★会社はこの日、売上高の範囲を狭めました。「従来の見通しと変わらない」としており、営業利益率31.5%は据え置きです。2025年12月期の実績は29.5%でした。★★会社は「広告の売上がおよそ2倍になり、およそ30億ドルになる」とも公表しています。★次の四半期(2026年7〜9月期)については「売上高128億60百万ドル・営業利益率33.2%」としています。★見通しは10-Kにも四半期報告書にも記載がなく、SECに提出された株主あて書簡(Form 8-K 添付資料99.1)にあります。

中期経営計画はありますか?

会社は複数年にわたる数値目標を、SECの提出書類では公表していません。★通期の見通しは1年ぶんだけです。★会社は株主あて書簡に「健全な売上の伸びを続け、営業利益と営業利益率を広げ、フリーキャッシュフローを伸ばしていくことが目標」と書いていますが、金額や年限は示していません。★当ページの日本3社が中期経営計画で示すようなものを、ネットフリックスはSECの提出書類に出していません。

数値はいつ時点のものですか?

決算数値は各社の直近の年次報告書(米国は10-K、日本は有価証券報告書)によります。決算期は会社ごとに異なり、ネットフリックスは12月末、日本3社は3月末です。★ネットフリックスの5期の推移は米国SECに提出されたXBRLデータ、地域別と費用の内訳は2025年12月期のForm 10-K(2026年1月23日提出)によります。直近の四半期の実績は、会社が2026年7月17日にSECへ提出した四半期報告書(Form 10-Q)、通期の見通しは2026年7月16日の株主あて書簡によります。★★2021年・2022年12月期の1株あたり利益だけは、2025年11月ごろの株式分割を反映した値を会社が公表していないため、図と表から落としています。株価と時価総額はページ下部の更新日時点の値です。