サービスナウ
基本情報
サービスナウNOWNYSE
ServiceNow, Inc.
報告セグメントが1つ。売上の97.0%がサブスクリプション、更新率98%。
売上高は2.1兆円で、富士通(3.5兆円)の約0.6倍。従業員は約29,187人。
- 時価総額23.9兆円
- 売上高2.1兆円
- 営業利益2,919億円
- 純利益2,797億円
- 株価144.71USD
- PER86.7倍
- PBR11.54倍
- ROE15.5%
売上高と利益の推移
財務ハイライト(過去5期)
純利益・ROE
総資産・自己資本・自己資本比率
キャッシュ・フロー
1株あたり利益(EPS・希薄化後)
| 決算期 | 売上高 | 前期比 | 営業利益 | 営業利益率 | 純利益 | 純利益率 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| FY20252025-12-31期末 | 21,250億円 | +20.9% | 2,919億円 | 13.7% | 2,797億円 | 13.2% |
| FY20242024-12-31期末 | 17,579億円 | +22.4% | 2,183億円 | 12.4% | 2,281億円 | 13.0% |
| FY20232023-12-31期末 | 14,357億円 | +23.8% | 1,219億円 | 8.5% | 2,770億円 | 19.3% |
| FY20222022-12-31期末 | 11,595億円 | +22.9% | 568億円 | 4.9% | 520億円 | 4.5% |
| FY20212021-12-31期末 | 9,436億円 | — | 411億円 | 4.4% | 368億円 | 3.9% |
直近5期の通年決算です。
事業の概要
注目ポイント
- ★★★売上の97%がサブスクリプションで、更新率は98%2025年12月期はサブスクリプションが128億83百万ドル、プロフェッショナルサービスその他が3億95百万ドルです。★更新率は98%(会社が主要な指標として開示)。★★契約の残り(残存履行義務)は2026年6月30日時点で290億ドルで、前年同期比21%増。うち46%が今後12か月に売上として計上される見込みです。直近の四半期の売上39億87百万ドルの約7.3倍にあたります。★年間契約額が500万ドルを超える顧客は658社(2026年6月30日時点。前年同期533社)。顧客数は約8,700社です。
- ★★★GAAPとNon-GAAPの営業利益の差が四半期で10億11百万ドル2026年4〜6月期のGAAPの営業利益は1億62百万ドル(売上高営業利益率4.1%)ですが、会社が併記するNon-GAAPの営業利益は11億73百万ドル(同29.5%)です。★差の中身は、株式報酬費用6億55百万ドル・買収した無形資産の償却2億19百万ドル・企業結合などの費用75百万ドル・退職に伴う費用62百万ドルです。★★会社は通期の見通しも中長期の目標も、利益率はNon-GAAPでしか示していません。★株式報酬費用は2025年12月期で19億55百万ドル、売上高の15%にあたります。会社は2029年12月期までにこれを売上高の10%未満へ下げるという目標を掲げています。
- ★★買収が続いている★2026年4月20日にアーミス・セキュリティを約76億ドル(全額現金)で取得しました。サイバーセキュリティの会社です。★2026年3月2日にヴェザ・テクノロジーズを約12億ドル、2025年12月15日にムーブワークスを約24億ドルで取得しています。★これらの買収により、2026年6月30日の総資産は316億66百万ドルへ増えました(2025年12月31日は260億38百万ドル)。★アーミスの対価に充てるため2026年4月に40億ドルのタームローンを実行し、5月に返済しています。
- ★製品は4つの領域に分かれる会社は10-Kで製品をテクノロジー・CRMおよび業種別・コアビジネス・クリエイターその他の4つに分けています。テクノロジーはIT運用・IT資産管理・セキュリティ運用など、コアビジネスは人事・法務・調達・施設などの間接部門の業務、クリエイターはコードをほとんど書かずに業務アプリを作る基盤です。★基盤の呼び名は ServiceNow AI Platform で、10-Kでは Now Platform という言い方をしていません。★会社は自社の目標を「21世紀を代表するAIのエンタープライズソフトウェア企業になること」と10-Kに書いています。
売上高の内訳
地域別の売上高(利用者の所在地基準)2025年12月期(2025年1月1日〜12月31日)
- 北米
- 欧州・中東・アフリカ
- アジア太平洋その他
2025年12月期(2025年1月1日〜12月31日)の地域別の売上高です。
売上高の内訳(収益の種類別)2025年12月期(2025年1月1日〜12月31日)
- サブスクリプション
- プロフェッショナルサービスその他
★★★同社の報告セグメントは1つだけなので、部門ごとの売上と利益の表は置けません。
最新の決算
2026年12月期 第2四半期(2026年4月1日〜6月30日)2026-07-22 公表
| 項目 | 2026年12月期 第2四半期(2026年4月1日〜6月30日) | 2025年4月1日〜6月30日 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 6,381億円 | 5,145億円 | +24.0% |
| 営業利益 | 259億円 | 573億円 | -54.7% |
| 純利益 | 477億円 | 616億円 | -22.6% |
| 売上高営業利益率 | 4.1% | 11.1% | — |
会社が公表した決算資料の数値です。
会社が公表している中長期の目標
2030年12月期に向けた目標2026年5月4日の Financial Analyst Day で公表(2026年7月22日の決算発表資料に記載)
会社が掲げる「会社が10-Kに掲げる目標」は「21世紀を代表するAIのエンタープライズソフトウェア企業になる」です。
会社が示している目標2026年5月4日の Financial Analyst Day で公表(2026年7月22日の決算発表資料に記載)
| 目標 | テーマ | 主な重点活動 |
|---|---|---|
| 1サブスクリプション売上を300億ドル超へ①2030年12月期にサブスクリプション売上を300億ドル超にする | 会社が示した数値 |
|
| 2AIから年間契約額の30%を得る②2030年12月期に、年間契約額(ACV)の30%をAI関連から得る | 会社が示した数値 |
|
| 3Rule of 60+ を満たす③サブスクリプション売上の伸び率(為替一定)とフリーキャッシュフロー率の合計を60%超にする | 会社が示した数値 |
|
| 4株式報酬費用を売上高の10%未満へ④2029年12月期までに株式報酬費用を売上高の10%未満にする | 会社が示した数値 |
|
★★これらの目標は10-K本体ではなく、SECに提出された決算発表資料(Form 8-K 添付資料99.1)に書かれています。
経営目標(財務)
| 指標 | 2025年12月期(実績) | 会社が掲げた目標 |
|---|---|---|
| サブスクリプション売上 | 128億83百万ドル | 2030年12月期に300億ドル超 |
| AI由来の年間契約額(ACV) | 2026年4〜6月期に10億ドルを超えたと公表 | 2030年12月期にACV全体の30% |
| 株式報酬費用 | 19億55百万ドル(売上高の15%) | 2029年12月期までに売上高の10%未満 |
これは会社が公表した計画であり、当サイトの予測でも評価でもありません。
日本企業との違い
富士通6702
★★★サービスナウの10-Kは、競合として「技術コンサルティング会社」「システムインテグレーター」「独自開発・内製のソリューション」を明示的に挙げている。扱う業務(IT運用・IT資産管理・セキュリティ運用・人事・法務・調達)も重なる。★ただしサービスナウは実装作業を自社の稼ぎにせずパートナーに委ねる。第三者に委託した実装案件の原価がプロフェッショナルサービス売上に占める比率は3期で10%→24%→35%
サービスソリューション(66.1%)・ハードウェアソリューション(26.6%)・ユビキタスソリューション(6.6%)の3事業で、連結売上収益は3兆5,030億円。★★サービスナウが扱う業務の領域は、富士通が受託で担ってきた領域と重なります。 IT運用・IT資産管理・セキュリティ運用、そして人事・法務・調達・施設といった間接部門の業務です。★★★ただしサービスナウの10-Kは、競合として「技術コンサルティング会社」「システムインテグレーター」「独自開発・内製のソリューション」を名指しで挙げています。★稼ぎ方が違います。 サービスナウは売上の97%がサブスクリプションで、実装作業は自社の稼ぎにせずパートナーに委ねています。 第三者のパートナーに委託した実装案件の原価が、プロフェッショナルサービスの売上に占める比率は3期で10%→24%→35%へ上がりました。★ハードウェアも持ちません(富士通は売上の26.6%)。
売上高をサービスナウと並べる- 富士通3.5兆円2026年3月期
- サービスナウ2.1兆円直近の通期
- 富士通6.8兆円
- サービスナウ23.9兆円
NEC6701
官公庁向けが大きい点で重なる。サービスナウは「政府顧客向けの売上の割合が増加している」と10-Kに記載。★★ただし顧客の集中度が違う。「米国連邦向けのチャネルパートナー兼システムインテグレーター1社」が総売上の11%(直近の四半期は13%)を占める
2026年3月期から報告セグメントを作り直し、ITサービス事業(70.0%)と社会インフラ事業(26.1%)の2つになりました。連結売上収益は3兆5,827億円。★★IT運用と間接部門の業務という領域で重なります。★サービスナウの顧客は約8,700社の企業・政府機関で、会社は「政府顧客向けの売上の割合が増加している」と10-Kに記載しています。官公庁向けが大きいという点はNECと共通です。★★ただし顧客の集中度が違います。 サービスナウは「米国連邦向けのチャネルパートナー兼システムインテグレーター1社」が総売上の11%(直近の四半期は13%)を占めます。★NECは社会インフラ事業に携帯電話基地局・光伝送システム・航空宇宙・防衛・海洋システムを持ちます。 サービスナウにこれに当たる事業はありません。
売上高をサービスナウと並べる- NEC3.6兆円2026年3月期
- サービスナウ2.1兆円直近の通期
- NEC6.7兆円
- サービスナウ23.9兆円
野村総合研究所4307
★★報告セグメントの持ち方が正反対。野村総合研究所は4部門それぞれの営業利益を開示するが、サービスナウは報告セグメントが1つで指標は連結の純利益。★規模は掲載中の米国IT企業で最も近い(サービスナウが野村総合研究所の約2.6倍)。★どちらも継続的な基盤の費用を抱える
コンサルティング・金融ITソリューション・産業ITソリューション・ITプラットフォームサービスの4部門で、連結売上収益は8,147億円。★★報告セグメントの持ち方が正反対です。 野村総合研究所は4部門それぞれの営業利益を開示しますが、サービスナウは報告セグメントが1つで、最高経営意思決定者が使う指標は連結の純利益です。★規模は近い方です。 サービスナウの売上高132億78百万ドル(ページ下部のレートで約2兆1,251億円)は、野村総合研究所の約2.6倍。掲載中の米国のIT企業では最も近い規模です。★野村総合研究所は自社でデータセンターを運営し、サービスナウは顧客ごとに専用のアプリケーション層とデータベースを持つ「マルチインスタンス」の基盤を自社のプライベートクラウドとパブリッククラウドの両方で運営しています。どちらも継続的な基盤の費用を抱える点は共通です。
売上高をサービスナウと並べる- 野村総合研究所8,147億円2026年3月期
- サービスナウ2.1兆円直近の通期
- 野村総合研究所3.1兆円
- サービスナウ23.9兆円
4社とも決算期と会計基準の組み合わせが異なるため、売上高の範囲は完全には一致しません。サービスナウは12月期の米国会計基準、富士通・NEC・野村総合研究所は3月期のIFRSです。米ドルはページ下部に記載のレートで円換算しています。
よくある質問
サービスナウと正面から重なる日本の会社はどこですか?
どの1社とも正面からは重なりません。 富士通・NEC・野村総合研究所の3社は顧客ごとにシステムを作り運用を請け負うシステムインテグレーターで、サービスナウは同じ基盤を多数の顧客にサブスクリプションで売る会社だからです。★★★ただしサービスナウの10-Kは、競合として「技術コンサルティング会社」「システムインテグレーター」「独自開発・内製のソリューション」を明示的に挙げています。 つまり会社自身が、この3社のような立場を競争相手として認識しています。★同時にパートナーでもあります。 会社は「米国連邦向けのチャネルパートナー兼システムインテグレーター1社」が総売上の11%を占めると記載しており、10-Kが名前を挙げるグローバルなシステムインテグレーターはアクセンチュア・コグニザント・デロイト・EY・インフォシス・KPMGです(日本企業の名前は出てきません)。
部門ごとの売上と利益の表がないのはなぜですか?
会社の報告セグメントが1つしかないためです。10-Kに「最高経営意思決定者(CEO)は、当社の事業活動を連結の水準で単一の営業セグメントかつ報告セグメントとして運営している」と明記され、業績評価に使う指標は連結の純利益だとしています。ページに載せた2区分は「収益の種類別の売上の内訳」です。★なお区分ごとの売上総利益までは開示されており、サブスクリプションが80%、プロフェッショナルサービスその他がマイナス5%です。
プロフェッショナルサービスが赤字なのはなぜですか?
会社が実装作業を自社の稼ぎにしていないためです。2025年12月期は売上3億95百万ドルに対し売上原価が4億14百万ドルで、売上総利益率はマイナス5%(前期マイナス2%)。会社は10-Kで「パートナーのしくみへの支出が売上より速く伸びたことが主因」と説明しています。★第三者のパートナーに委託した実装案件の原価が、プロフェッショナルサービスの売上に占める比率は、2023年12月期10%→2024年12月期24%→2025年12月期35%と上がっています(直近の四半期は42%)。実装をパートナーに委ね、自社はサブスクリプションで稼ぐ形が数字に表れています。
直近の四半期で営業利益が55%減ったのはなぜですか?
買収に伴う費用の増加によるものです。 売上高は24%増えています。★会社は費用の行ごとに理由を述べており、GAAPの営業利益とNon-GAAPの営業利益の差(調整項目)は、前年同期の5億97百万ドルから10億11百万ドルへ4億14百万ドル増えました。内訳は買収した無形資産の償却が1億94百万ドル増(25百万ドル→2億19百万ドル)、株式報酬費用が1億56百万ドル増、企業結合などの費用が61百万ドル増、退職に伴う費用が33百万ドル増です。★Non-GAAPの営業利益は9億55百万ドルから11億73百万ドルへ23%増えています。★背景には2026年4月20日のアーミス・セキュリティ買収(約76億ドル)、2026年3月のヴェザ・テクノロジーズ(約12億ドル)、2025年12月のムーブワークス(約24億ドル)があります。
2023年12月期の純利益が営業利益の2.3倍なのはなぜですか?
法人税が「戻し」になったためです。 同期の法人税は7億23百万ドルのベネフィット(費用ではなく利益側)で、会社は10-Kに「主に米国の連邦および州の繰延税金資産にかかる評価性引当金を取り崩したことによる」と記載しています。取り崩した額は10億50百万ドルです。★会社は判断の理由を「2023年6月30日時点で直近12四半期の累計の米国内所得が黒字となり、持続的な黒字を客観的・検証可能な形で示したため」と説明しています。★2024年12月期に純利益が減って見えるのは、この反動です(前期に一度きりの税の戻しがあったため)。
1株あたり利益のグラフが2期分空いているのはなぜですか?
会社が分割後の数値を公表していないためです。同社は2025年12月17日付で1株を5株に分割しましたが、分割後に提出された年次報告書が遡って示しているのは2023年12月期までで、2021年・2022年12月期の分割後の1株あたり利益は公表されていません。当サイトは会社が公表していない数値を作らないため、その2期は描いていません(分割前の数値は1.13ドルと1.60ドルでした)。★エヌビディア・ラムリサーチ・KLA・ブロードコムと同じ形です。
日本向けの売上はどれくらいですか?
日本は独立した区分として開示されていません。 会社が示す地域別は、北米83億48百万ドル(62.9%)・欧州中東アフリカ34億2百万ドル(25.6%)・アジア太平洋その他15億28百万ドル(11.5%)の3区分で、日本はアジア太平洋その他に含まれます。★★10-Kと四半期報告書の全文に「Japan」という語が1度も出てきません。★国別に開示されているのは米国だけで、会社は「米国向けの売上は北米の売上の94%」と記載しています。逆算すると米国は約78億47百万ドルで、連結売上高の約59%にあたります。★区分の基準は「利用者がどこにいるか」です。
今期の見通しの節がないのはなぜですか?
会社が10-Kにも四半期報告書にも見通しを記載していないためです。見通しはSECに提出される決算発表資料(Form 8-K 添付資料99.1)にあり、2026年7月22日の発表では2026年12月期の通期について「サブスクリプション売上157億60百万〜157億80百万ドル(前年比22.5%増)」「Non-GAAPの営業利益率31.5%」と公表しています。★総売上高・GAAPの営業利益・GAAPの純利益の見通しは出していません。利益率はすべてNon-GAAPです。
中期経営計画はありますか?
あります。会社は2026年5月4日の Financial Analyst Day で、2030年12月期に向けた目標を公表しました(SECに提出された決算発表資料に記載)。★サブスクリプション売上300億ドル超(2025年12月期の実績は128億83百万ドル)、年間契約額の30%をAI関連から、Rule of 60+(為替一定ベースのサブスクリプション売上成長率とフリーキャッシュフロー率の合計が60%超)。あわせて2029年12月期までに株式報酬費用を売上高の10%未満へ(2025年12月期は19億55百万ドル・売上高の15%)としています。★10-K本体には数値の中長期目標の記載がありません。利益に関する目標はすべてNon-GAAPです。当サイトは会社が公表した目標をそのまま紹介するにとどめ、達成の可否については述べません。
数値はいつ時点のものですか?
決算数値は各社の直近の年次報告書(米国は10-K、日本は有価証券報告書)によります。決算期は会社ごとに異なり、サービスナウは12月末、富士通・NEC・野村総合研究所は3月末です。直近の四半期の実績は、会社が2026年7月23日にSECへ提出した四半期報告書(Form 10-Q)によります。株価と時価総額はページ下部の更新日時点の値です。
注記(4件)
- 売上高と利益の推移
- ★★5期で売上高は58億96百万ドルから132億78百万ドルへ2.3倍になりました。営業利益は2億57百万ドルから18億24百万ドルへ7.1倍です。★★★2023年12月期だけ、純利益17億31百万ドルが営業利益7億62百万ドルを大きく上回っています。法人税が7億23百万ドルの戻し(費用ではなく利益側)になったためで、会社は10-Kに「主に米国の連邦および州の繰延税金資産にかかる評価性引当金を取り崩したことによる」と記載しています。取り崩した額は10億50百万ドルです。会社は「2023年6月30日時点で直近12四半期の累計の米国内所得が黒字となり、持続的な黒字を客観的・検証可能な形で示した」ためと説明しています。★2024年12月期に純利益が減って見えるのは、その反動です(前期に一度きりの税の戻しがあったため)。★★1株あたり利益の図は2021年12月期と2022年12月期を空けています。2025年12月17日付で1株を5株に分割しましたが、分割後に提出された年次報告書が遡って示しているのは2023年12月期までで、それより前の分割後の数値は公表されていません。当サイトは会社が公表していない数値を作らないため、その2期は描いていません。★ROEと自己資本比率は会社が公表していないため当サイトが計算しています(ROEの分母は期首と期末の自己資本の平均、自己資本比率は期末の自己資本÷期末の総資産)。
- 売上高の内訳
- 会社が10-Kで開示した区分をそのまま用いており、当サイトで分類し直したものではありません。★★この区分は「利用者がどこにいるか」で分けたものです(会社の言葉で based on the location of our users)。★★日本は独立した区分として開示されていません。10-Kと10-Qの全文に Japan という語が1度も出てきません。日本はアジア太平洋その他(11.5%)に含まれます。★国別に開示されているのは米国だけで、会社は注記に「米国向けの売上は北米の売上の94%」と書いています(直近の四半期は95%)。逆算すると米国は約78億47百万ドルで、連結売上高の約59%にあたります。★北米以外の比率は37%(前期も同じ)。米ドル建ての売上が総売上の71%です。
- 会社は10-Kに「最高経営意思決定者(CEO)は、当社の事業活動を連結の水準で単一の営業セグメントかつ報告セグメントとして運営している」と明記しており、業績評価に使う指標も連結の純利益です。★★売上の97.0%がサブスクリプションで、プロフェッショナルサービスその他は3.0%にとどまります。2区分の合計132億78百万ドルは連結の売上高と一致します。★★★プロフェッショナルサービスは売上総利益の段階で赤字です。売上3億95百万ドルに対し売上原価が4億14百万ドルで、売上総利益率はマイナス5%(前期マイナス2%)。会社は10-Kで「パートナーのしくみへの支出が売上より速く伸びたことが主因」と説明しています。★第三者のパートナーに委託した実装案件の原価が、プロフェッショナルサービスの売上に占める比率は、2023年12月期10%→2024年12月期24%→2025年12月期35%と上がっています(直近の四半期は42%)。実装作業を自社の稼ぎにせず、パートナーに委ねる形が数字に表れています。★サブスクリプションの売上総利益率は80%(前期82%)です。
- 最新の決算
- 当サイトが原文を翻訳・加工したものではありません。増減は前年の同じ期間との比較です。★3か月(2026年4月1日〜6月30日)の数値です。SECに提出された四半期報告書(Form 10-Q)によります。★★売上高が24%増えたのに、営業利益は55%減っています。会社は費用の行ごとに理由を述べており、まとめると買収に伴う費用の増加です。GAAPの営業利益とNon-GAAPの営業利益の差(調整項目)は、前年同期の5億97百万ドルから10億11百万ドルへ4億14百万ドル増えました。内訳は買収した無形資産の償却が1億94百万ドル増(25百万ドル→2億19百万ドル)、株式報酬費用が1億56百万ドル増、企業結合などの費用が61百万ドル増、退職に伴う費用が33百万ドル増です。★Non-GAAPの営業利益は9億55百万ドルから11億73百万ドルへ23%増えています。★純利益が営業利益を上回っているのは、営業外のその他収益が2億6百万ドルあったためで、会社は「主に戦略投資の未実現の評価益による」と説明しています。★地域別は北米25億22百万ドル(26%増)・欧州中東アフリカ9億97百万ドル(20%増)・アジア太平洋その他4億68百万ドル(25%増)。★会社は同じ四半期に「ServiceNow AI の年間契約額が10億ドルを超えた」と決算発表資料で述べています。
- 会社が公表している中長期の目標
- 会社は2026年5月4日の Financial Analyst Day で公表したものだと同じ資料で述べています。★利益に関する目標はすべてNon-GAAPです。当サイトは会社が公表した目標をそのまま紹介するにとどめ、達成の可否については述べません(憲法B-7)。
- 目標の言い回しは資料の表現をそのまま用いています。計画は見直されることがあります。会社がSECに提出した決算発表資料(2026年7月22日)に記載した内容です。★★10-K本体には数値の中長期目標の記載がありません。利益に関する目標はすべてNon-GAAPです。会社は将来に関する記述の留保を資料に記載しています。
出典
売上高の内訳、四半期決算、中長期の目標は、同社が公表した次の資料から当サイトが書き写しました(2025年12月期 Form 10-K(2026-01-29 公表)/2026年12月期 第2四半期 Form 10-Q(2026-07-23 公表)/2026年12月期 第2四半期の決算発表(Form 8-K 添付資料99.1)(2026-07-22 公表))。5期の推移(売上高・利益・総資産・キャッシュ・フロー等)と発行済株式数は、米国SECに提出されたXBRLデータによります。金額は1米ドル=160.04円、株価と時価総額は1米ドル=160.04円で円に直しています(レートの出典はYahoo Finance)。
投資判断は自己責任で行ってください。
当サイトは特定の銘柄の売買を推奨するものではありません。
数値は更新時点のものです。最新の情報は各社の開示資料をご確認ください。
更新日