パランティア・テクノロジーズ

基本情報

売上高と利益の推移

財務ハイライト（過去5期）

直近5期の通年決算です。

事業の概要

部門ごとの売上と利益

地域別の売上

2025年12月期(2025年1月1日〜12月31日)の地域別の売上高です。

最新の決算

会社が公表している中長期の目標

2026年12月期の見通し2026年8月3日の決算発表資料に記載

会社が掲げる「会社が10-Kに掲げる方針」は「米連邦政府のソフトウェアシステム支出の、さらに大きなシェアを獲得する」です。

これは会社が公表した計画であり、当サイトの予測でも評価でもありません。

日本企業との違い

4社とも決算期と会計基準の組み合わせが異なるため、売上高の範囲は完全には一致しません。パランティアは12月期の米国会計基準、富士通・NEC・野村総合研究所は3月期のIFRSです。米ドルはページ下部に記載のレートで円換算しています。

よくある質問

パランティアと日本の会社の関係を教えてください

★★★10-Kに富士通が名指しで書かれています。 「共同事業と新しい事業提携」の節に、パランティア・テクノロジーズ・ジャパン合同会社を通じて富士通と戦略的なグローバル・パートナーシップを結び、Foundry と AIP の機能を「Fujitsu Uvance」のデータ基盤の中核要素として組み込むと記載されています。10-Kが事業提携先として具体名を挙げているのはこの1社だけです。★SOMPOホールディングスとは2019年11月に日本で共同支配企業を設立し、2022年11月に支配持分を取得しています(リスク要因に記載)。会社は同じ箇所で、これらの取り決めが「日本・韓国市場で独自にプラットフォームを販売する能力を制限し、成長機会を制限する」面もあると書いています。★★同時に、10-Kは競合として「システムインテグレーター」「政府請負業者」「潜在顧客の社内ソフトウェア開発の取り組み」を挙げています。 日本のIT各社は、パートナーと競合の両方の立場に立ちうる位置にあります。

部門ごとの利益が「貢献利益」なのはなぜですか?

会社が10-Kでそう開示しているためです。定義は「部門の売上高から、関連する売上原価と販売・マーケティング費用を引いたもの」で、株式報酬費用は除いています。 直接ひもづけられない費用は、各期の部門の人員数で按分しています。★★研究開発費・一般管理費・株式報酬費用は部門に配分していません。 会社は「連結の全社レベルで別途管理される、または非現金の費用であるため」と記載しています。そのため基本情報に載せた連結の営業利益14億14百万ドルと、部門の表の合計29億42百万ドルは別の数字です。★配分していない費用15億28百万ドルの内訳は、研究開発費4億20百万ドル・一般管理費4億23百万ドル(いずれも株式報酬費用を除く)・株式報酬費用6億84百万ドルです。

5期の前半が損失なのはなぜですか?

株式報酬費用が売上に対して非常に大きかったためです。 2021年12月期の株式報酬費用は7億78百万ドルで、売上高の50.5%にあたります。同期の営業損失は4億11百万ドル、当期純損失は5億20百万ドルでした。★2023年12月期に営業損益・純損益がそろって黒字に転じています。 株式報酬費用が4億75百万ドル(売上高の21.4%)まで下がったことが主因で、会社は当時の10-Kで、売上原価・販売費・一般管理費のいずれについても「株式報酬関連費用の減少」を要因に挙げています。★あわせて受取利息が2,030万ドルから1億32百万ドルへ増えました。会社は「米国金利の上昇と、利付きの現金・現金同等物および短期の米国債の増加による」と説明しています。★2025年12月期の株式報酬費用は6億84百万ドルで、売上高に対する比率は15.3%まで下がっています。

純利益が営業利益を上回っているのはなぜですか?

理由は3つあります。★①受取利息が大きい。 2025年12月期は2億29百万ドル、直近の四半期は7,750万ドルです。2026年6月30日時点の現金・現金同等物と短期の米国債は92億ドルあります。2023年12月期は、受取利息1億32百万ドルが営業利益1億19百万ドルを上回っていました。★②法人税の負担が極めて小さい。 2025年12月期は税引前利益16億57百万ドルに対し法人税2,272万ドルで、実効税率1.4%です(前期4.3%、前々期8.3%)。会社は法人税を「当社が事業を行う外国および州の管轄区域に関する法人税と源泉税で構成される」と定義しています。★③直近の四半期はその他収益が9,184万ドルあり、会社は「非公開の持分証券の実現益と評価の上方修正、および公開の持分証券の未実現の純益による」と説明しています。

発行済株式数はどうやって求めたのですか?

10-Qの表紙に記載された3種類の合計です。 同社にはクラスA・クラスB・クラスF(創業者株)の3つがあり、SECのXBRLには種類ごとに登録されているため、当サイトの自動取得が合計を作れませんでした。★2026年7月27日時点でクラスA 2,300,713,329株＋クラスB 101,340,151株＋クラスF 1,005,000株＝2,403,058,480株です。★3種類を合算してよいことは会社が10-Kに明記しています。「クラスA・クラスB・クラスFの保有者の権利は、議決権と転換を除いて同一である。清算と配当の権利が同一であるため、1株当たり利益は個別でも合算でも同じになる。したがって当社は普通株式に帰属する純利益を合算ベースで表示している」。会社自身も加重平均株式数を3種類の合算で計算しています。★上場しているのはクラスAだけで、クラスBとクラスFはどの取引所にも上場していません。

クラスF(創業者株)とは何ですか?

創業者3名が議決権の最大49.999999%を支配できるようにする種類株式です。 発行済は1,005,000株だけで、名義株主は1名(議決権信託の受託者)です。★会社は10-Kに、創業者とその関係者が最低保有基準を満たすかぎり、クラスFは創業者が議決権総数の最大49.999999%を支配できる株数の議決権を持つと記載しています。クラスF全株は議決権信託に置かれ、創業者の過半数の指示どおりに議決されます。★クラスFの議決権を除くと、創業者らの議決権は約22%です(2026年2月10日時点)。★クラスAは1株1票、クラスBは1株10票です。★会社は「これらの契約は最後の存命の創業者の死亡まで存続しうる」と記載しています。

日本向けの売上はどれくらいですか?

売上の地域別では、日本は独立して開示されていません。 会社は「他のどの国も総売上の10%以上を占めていない」と注記しています。区分は米国33億20百万ドル(74%)・英国4億27百万ドル(10%)・その他7億28百万ドル(16%)の3つで、基準は「販売した時点で顧客の本社または官庁がどこにあるか」です。★★★ただし有形固定資産の国別では、日本が米国に次ぐ2位です。 2025年12月31日時点で706万ドル・全体の14%を占め、英国(503万ドル・10%)を上回ります(前期は918万ドル・23%)。★米国の比率が上がり続けています。 2023年12月期62%→2024年12月期66%→2025年12月期74%→直近の四半期は81%です。会社は四半期報告書に「もし総売上に占める米国の比率が現在の水準にとどまるか上昇し続ければ、当社の事業と財政状態は米国における将来の不利な状況により大きくさらされる可能性がある」と記載しています。

顧客はどれくらいいますか?

2025年12月31日までの過去12か月で954社です(前年711社から34%増)。2026年6月30日時点では1,049社になっています。★会社は顧客を「過去12か月の期間に売上を認識した組織」と定義し、大規模な政府機関では別契約を結び別法人として請求される部局・下部機関をそれぞれ別の顧客として数えるとしています。★上位20社の平均売上は9,390万ドル(前年6,460万ドル)。2026年6月30日までの過去12か月では1億24百万ドルです。★売上の10%以上を占める顧客はいませんが、売掛金では1社が25%を占めます(会社は社名を書いていません)。★政府と商業それぞれの顧客数は開示されていません。

今期の見通しの節がないのはなぜですか?

会社が10-Kにも四半期報告書にも見通しを記載していないためです。見通しはSECに提出される決算発表資料(Form 8-K 添付資料99.1)にあり、2026年8月3日の発表では2026年12月期の通期について「売上高81億50百万〜81億58百万ドル」「調整後営業利益48億89百万〜48億97百万ドル」と公表しています。★2026年2月2日の当初の見通し(71億82百万〜71億98百万ドル)から引き上げられています。★調整後営業利益は非GAAPの指標で、会社は「将来の調整項目の不確実性のため、非GAAPの見通しをGAAPの指標に調整する表は合理的な労力では作成できない」としています。

中期経営計画はありますか?

会社は複数年にわたる数値目標を公表していません。 10-K・四半期報告書・直近2回の決算発表資料のいずれにも、売上目標額や利益率目標、達成年限を伴うものはありません。★数値を伴わない方針としては、10-Kに「我々は米連邦政府のソフトウェアシステム支出のさらに大きなシェアを獲得するつもりだ」という一文があります。★会社は Rule of 40(売上成長率と調整後営業利益率の合計)という指標を四半期ごとに報告していますが、これは実績の報告であって目標ではありません(直近の四半期は155%)。★配当は出していません。 2023年8月に承認した最大10億ドルの自社株買いのプログラムも、2026年1月に終了しています。

数値はいつ時点のものですか?

決算数値は各社の直近の年次報告書(米国は10-K、日本は有価証券報告書)によります。決算期は会社ごとに異なり、パランティア・テクノロジーズは12月末、富士通・NEC・野村総合研究所は3月末です。直近の四半期の実績は、会社が2026年8月4日にSECへ提出した四半期報告書(Form 10-Q)によります。★発行済株式数は、同じ四半期報告書の表紙に記載された3種類の合計(2026年7月27日時点)を使っています。 株価と時価総額はページ下部の更新日時点の値です。