アップラビン

基本情報

売上高と利益の推移

財務ハイライト（過去5期）

直近5期の通年決算です。

事業の概要

地域別の売上

2025年12月期(2025年1月1日〜12月31日)の地域別の売上高です。

最新の決算

会社が公表している中長期の目標

2026年7〜9月期の見通し(会社は次の四半期だけを示す)2026年8月5日の決算発表資料(Form 8-K 添付資料99.1)に記載

会社が掲げる「会社が10-Kに掲げる使命」は「企業と、その企業にとって理想的な顧客とのあいだに意味のあるつながりをつくる」です。

これは会社が公表した計画であり、当サイトの予測でも評価でもありません。

日本企業との違い

会計基準は3社で違います。アップラビンは米国会計基準、楽天グループとリクルートホールディングスはIFRSです。★決算期はアップラビンと楽天グループが12月末、リクルートホールディングスが3月末で、アップラビンの2025年12月期(2025年1月1日〜12月31日)とリクルートホールディングスの2026年3月期(2025年4月1日〜2026年3月31日)は3か月ずれます。★★アップラビンの売上高は、広告主から受け取る額からパブリッシャーへの支払いを差し引いた純額です(10-Kの注記)。★★アップラビンの2025年12月期の売上高と営業利益は、2025年6月30日に売却したアプリ事業を除いた継続事業の数値です(純利益はアプリ事業の損失を含みます)。米ドルはページ下部に記載のレートで円換算しています。

よくある質問

アップラビンに対応する日本企業はどこですか?

★★★正面から重なる会社は、同じ業界ページの日本企業にはありません。アップラビンは広告主から料金を受け取る広告の仕組みだけの会社(報告セグメントは1つ)で、楽天グループ・リクルートホールディングスとは事業の形が違うためです。★楽天グループは報告セグメントがインターネットサービス・フィンテック・モバイルの3つで、広告の販売は『楽天市場』などを運営するインターネットサービスの中に含まれます。★リクルートホールディングスはHRテクノロジー(Indeedなど)・人材派遣・マーケティング・マッチング・テクノロジーの3つです。★★規模は楽天グループ(2兆4,966億円)がアップラビン(約8,447億円)の約3.0倍、リクルートホールディングス(3兆6,974億円)がアップラビンの約4.4倍です(アップラビンの2025年12月期の売上高54億81百万ドルを、ページ下部のレートで円換算)。★純利益はアップラビンが約5,138億円、リクルートホールディングスが4,969億円(親会社の所有者に帰属する当期利益)で、楽天グループは1,779億円の当期損失(親会社の所有者に帰属する分)です。決算期と会計基準はそろっていません。

アプリ事業の売却で何が変わったのですか?

★★★報告セグメントが2つから1つになり、過去の数値の範囲も変わりました。★同社は2025年6月30日にアプリ事業(基本無料のモバイルゲーム)を売却し、対価は現金4億31百万ドルとTripledotの普通株式(2億85百万ドル・同社の発行済株式の約22%)の計7億16百万ドルでした。★★会社は売却を「事業と業績に大きな影響を与える戦略的な転換」と判断し、アプリ事業の損益を非継続事業として、示すすべての期の継続事業から除きました。2024年12月期の10-Kまでは広告とアプリの2部門でしたが、いまは広告の1部門です。★★2024年12月期の売上高は、当時の10-Kでは47億9百万ドル、組み替え後の継続事業では32億24百万ドルで、差の14億85百万ドルがアプリ事業の売上高でした。★アプリ事業の営業損益は2024年12月期に37百万ドルの損失、2025年1〜6月は1億35百万ドルの損失(のれんの減損1億89百万ドルを含む)でした。★★継続事業の売上高営業利益率は2024年12月期が59.3%で、アプリ事業を含む当時の数値(39.8%)とは約20ポイント違います(いずれも当サイトの計算)。★キャッシュ・フロー計算書は、売却前の期も会社全体(継続事業と非継続事業の合計)のまま示されています。

5期の推移で、2023年12月期に売上高が減って見えるのはなぜですか?

★★★集計の範囲が変わったためで、事業が縮んだのではありません。★2021年12月期と2022年12月期の売上高(27億93百万ドル・28億17百万ドル)はアプリ事業を含む当時の数値、2023年12月期以降はアプリ事業を除いた継続事業の数値です。会社は2025年12月期の10-Kで直近3期を組み替えましたが、それより前の2期は組み替えていません。★当サイトは会社が公表していない数値を作らないため、そのまま並べています。★★同じ範囲で比べられる数値として、会社は当時の10-Kで広告部門(2023年12月期の10-Kまでの名前はソフトウェア・プラットフォーム)の売上高を開示していました。2021年12月期6億74百万ドル、2022年12月期10億49百万ドル、2023年12月期18億42百万ドル、2024年12月期32億24百万ドルで、2023年12月期と2024年12月期はいまの継続事業の売上高と一致します。★2025年12月期の売上高54億81百万ドルは、2021年12月期の広告部門の売上高の約8.1倍です(当サイトの計算)。★★営業利益も同じで、左の2期(1億50百万ドル・△48百万ドル)はアプリ事業を含みます。★純利益・総資産・自己資本・キャッシュ・フロー・1株当たり利益は、5期とも会社全体の数値です。

なぜ部門ごとの売上と利益の表がないのですか?

会社の報告セグメントが1つだけだからです。10-Kに「アプリ事業の売却後、当社は残る事業を連結の水準で単一の営業セグメントかつ報告セグメントとして運営している」と記載されています。★★最高経営意思決定者(CEO)が部門の利益として使うのは、継続事業からの純利益です。10-Kはその費用の内訳として、2025年12月期のデータセンター費用5億43百万ドル・人件費2億7百万ドル・株式報酬費用2億8百万ドル・支払利息など2億7百万ドル・法人税5億20百万ドルなどを示しています。★会社は製品別の売上高も開示していません。売上高の「ほぼすべて」が広告主向けの仕組み(AppLovin Ads)からで、それ以外のサービスの売上は重要でないと記載しています。★そのため当ページは、会社が開示している地域別(米国と米国以外)を載せています。★★2024年12月期の10-Kまでは広告とアプリの2部門でした(上の質問をご覧ください)。

売上高営業利益率75.8%はどう読めばよいですか?

★2025年12月期の継続事業の売上高54億81百万ドルに対して、営業利益が41億52百万ドルです(当サイトの計算で75.8%)。★★★読むときに2つのことに注意が要ります。★①売上高は純額です。会社は広告枠の取引で代理人として扱われるため、広告主から受け取る額からパブリッシャーへの支払いを差し引いた額を売上高にしています。取引の総額を売上高にする場合に比べて売上高が小さくなるので、同じ営業利益でも比率は大きく出ます。★②費用の合計がほぼ前期並みです。費用の合計は13億29百万ドルで前期の13億13百万ドルとほぼ同じ一方、売上高は70.0%増えました。研究開発費と販売・マーケティング費は、会社によると株式報酬に関連する人件費の減少で減っています。★純利益率は60.8%(会社の開示。継続事業では62.6%)です。★★当サイトは、この比率が続くかどうかを書きません。

売上高の伸びは何によるものですか?

会社は、広告主向けの仕組み(2025年12月期の10-Kでは Axon Ads Manager、2026年8月5日提出の10-Qからは AppLovin Ads)の成績の向上を主な理由に挙げています。★2025年12月期は売上高が70.0%増え、インストール件数が3%増、インストール1件あたりの純売上高が72%増でした。★2024年12月期は売上高75%増で、件数50%増・1件あたり22%増です(会社の記載)。★2026年4〜6月期は売上高52.8%増で、1件あたり58%増・件数2%減でした。★★会社は、AIを使った広告の推薦エンジン「Axon AI」の改良などで売上を伸ばせると10-Kに記載しています。★2024年からはウェブのECの広告主にも顧客を広げ始め、テレビ向けの配信(CTV)の Wurl も持っています。★★集中のリスクも10-Kに書かれています。広告の仕組みは主にモバイルゲームの中で動いており、売上の大きな部分が Apple App Store・Google Play Store・Meta などの少数の配信基盤に依存するとしています。★当サイトは、この伸びが続くかどうかを書きません。

ROEが206.8%になっているのはなぜですか?

★★★自己資本が純利益に比べて小さいためです。2025年12月期の純利益は33億34百万ドル、期首と期末の自己資本の平均は16億12百万ドルでした(期首10億90百万ドル・期末21億35百万ドル)。★★株主資本等変動計算書で自己資本を大きく減らしている項目は、自己株式の取得(2023〜2025年12月期の3期で43億33百万ドル)と、株式報酬の純額決済で差し引いた源泉徴収分の株式(同17億81百万ドル)です(合計は当サイトの計算)。★自己資本は2022年12月期末の19億3百万ドルから2024年12月期末には10億90百万ドルまで減り、2025年12月期末は21億35百万ドルでした。★同社は配当を出していません。★当サイトのROEは、純利益÷(期首と期末の自己資本の平均)で計算しています。会社が公表している数値ではありません。★★他社のROEと並べて読める数字ではありません。

日本での売上はどれくらいですか?

開示されていません。★★★2025年12月期の10-Kの全文に「Japan」という語は1度も出てきません(当サイトが全文を数えました)。2026年4〜6月期の10-Qにも出てきません。★会社の地域別は米国と米国以外の2区分だけで、2025年12月期は米国28億27百万ドル(売上高の51.6%)・米国以外26億53百万ドルです。区分は利用者の所在地によります。★★2022年12月期と2023年12月期の10-Kでは、賃借している拠点の一覧に東京(Tokyo, Japan)が含まれていました。2024年12月期と2025年12月期の10-Kは拠点を北京・上海・ベルリン・フランクフルト・シンガポールなどと例示しており、東京の名前はありません。★10-Kが示す子会社の一覧(3社)にも日本の会社はありません。★同じ業界ページの楽天グループとリクルートホールディングスの社名も、10-Kには出てきません。

株式の種類と議決権はどうなっていますか?

★★普通株式はクラスA・クラスB・クラスCの3種類が定められています(クラスCは発行されていません)。上場しているのはクラスAだけです。★クラスAは1株1票、クラスBは1株20票、クラスCは議決権がありません。配当と残余財産の権利は種類にかかわらず同じです。★★★クラスBはすべて、共同創業者でCEOの人物と取締役1名(関係者を含む)が持ち、2人は議決権の行使について契約を結んでいます。2025年12月31日時点で、この契約の当事者の議決権は全体の約67%です(10-Kの記載)。★発行済株式数は、2026年7月31日時点でクラスA 3億444万3千株・クラスB 3,020万8千株です(10-Qの表紙。千株単位)。当サイトは種類の違う株式を合計して時価総額を計算しています。

なぜ「今期の見通し」の節がないのですか?

会社が通期の見通しを示していないためです。★会社が決算発表資料で示すのは次の四半期の見通しだけで、2026年8月5日には2026年7〜9月期の売上高20億55百万〜20億85百万ドル、調整後EBITDA 17億10百万〜17億40百万ドル(利益率83%)を示しました。★★利益の見通しは会社独自の指標である調整後EBITDAだけで、米国会計基準の営業利益・純利益の見通しはありません。会社は「株式報酬費用などの調整項目が不確実で変動しうるため、将来のGAAPの数値と調整表は示していない」と記載しています。★そのため当ページには「今期の見通し」の節がなく、「会社が公表している中長期の目標」の節に会社の言い方のまま載せています。★★期間を区切った中長期の数値目標も、当サイトが確認したSECの提出書類にはありません。

数値はいつ時点のものですか?

推移・基本情報・地域別は2025年12月期で、根拠は2026年2月19日に提出された年次報告書(Form 10-K)です。★直近の四半期(2026年4月1日〜6月30日)は2026年8月5日に提出された四半期報告書(Form 10-Q)により、次の四半期の見通しは同じ日に公表された決算発表資料(Form 8-K 添付資料99.1)によります。★アプリ事業を含む当時の売上高と部門別は、2024年12月期の10-K(2025年2月27日提出)と2023年12月期の10-K(2024年2月26日提出)によります。★同社の決算期は12月末です。★株価と時価総額はページ下部の更新日時点の値です。米ドルもページ下部に記載のレートで円換算しています。

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