楽天グループ

基本情報

売上高と利益の推移

財務ハイライト（過去5期）

直近5期の通年決算です。

事業の概要

部門ごとの売上と利益

地域別・サービス別の売上

2025年12月期の外部顧客への売上収益です。

★★有価証券報告書の注記「売上収益」にある収益の分解の表で、グループ会社間の内部取引を控除した後の金額です。

最新の決算

会社が公表している目標

2026年12月期の連結業績予想(金額なし)と財務の目標2026年8月10日公表の決算短信と決算説明会資料に記載

会社が掲げる「ビジョン」は「グローバル イノベーション カンパニーであり続ける」です。

これは会社が公表した計画であり、当サイトの予測でも評価でもありません。

アメリカの対応企業

よくある質問

楽天グループのアメリカ版はどこですか?

当サイトは同じネットサービスの業界ページに、米国のブッキング・ホールディングス・ウーバー・テクノロジーズ・アップラビンの3社を載せています。★★ただし重なるのは事業の一部です。楽天グループの報告セグメントはインターネットサービス・フィンテック・モバイルの3つで、ブッキング・ホールディングスとは旅行予約(楽天トラベル)、アップラビンとは広告を売る事業が重なります。★★3社の10-K(2025年12月期)の報告セグメントは、ブッキング・ホールディングスが1つ、ウーバー・テクノロジーズがモビリティ・デリバリー・フレイトの3つ、アップラビンが1つで、銀行・クレジットカード・証券や携帯電話の区分はありません。★ウーバー・テクノロジーズの10-Kは、配車サービスで競う相手の1社としてLyftを挙げています。楽天グループは米国のLyft, Inc.の株式を持っていましたが、2025年第3四半期に全株式を返済原資として先渡売買契約を早期解除しています(有価証券報告書)。★★楽天グループの有価証券報告書・決算短信・決算説明会資料に、3社の社名は1度も出てきません。

Non-GAAP営業利益が黒字なのに、なぜ当期損失なのですか?

IFRSの営業利益までに非経常的な項目などが差し引かれ、その後に金融費用と法人所得税費用があり、さらに利益の一部が非支配持分に帰属するためです。★★2025年12月期の段階ごとの金額は、Non-GAAP営業利益1,062億77百万円→IFRSの営業利益143億82百万円→税引前損失295億50百万円→当期損失1,232億13百万円→親会社の所有者に帰属する当期損失1,778億86百万円です(有価証券報告書)。★★Non-GAAP営業利益からIFRSの営業利益までの差は、無形資産償却費51億72百万円・株式報酬費用156億45百万円と、非経常的な項目△710億78百万円です。非経常的な項目には、倉庫型ネットスーパー事業の減損等279億9百万円、楽天シンフォニーのOpen RAN事業の減損204億97百万円、ロジスティクス事業の減損100億24百万円などが含まれます。★営業利益から税引前損失までの間に、金融収益・費用△360億46百万円と、持分法による投資損失78億86百万円(Rakuten Medical, Inc.への投資の減損46億26百万円を含む)があります。★法人所得税費用は936億63百万円で、会社はグループ通算制度から離脱している楽天カード・楽天銀行・楽天証券の課税所得が増えたことなどを挙げています。★★★最後に、当期損失1,232億13百万円のうち546億73百万円の利益が非支配持分に帰属します。有価証券報告書の注記では、楽天銀行のグループから331億35百万円、楽天証券のグループから142億7百万円、楽天カードのグループから71億59百万円が非支配持分に配分されています(非支配持分が持つ割合はそれぞれ50.74%・49.00%・14.99%)。

「Non-GAAP営業利益」とは何ですか?

会社が経営の意思決定に使っている利益で、会計基準(IFRS)が定める指標ではありません。★会社はIFRSの営業利益から、会社が定める非経常的な項目とその他の調整項目(株式報酬費用・子会社取得時に認識した無形資産の償却費)を除いたものと説明しています。非経常的な項目は「将来見通し作成の観点から一定のルールに基づき除外すべきと当社グループが判断する一過性の利益や損失」です。★★会社は、米国証券取引委員会が定める基準を参照しているが、その基準に完全には準拠していないと注記しています。★★2024年12月期は逆向きに離れていました。Non-GAAP営業利益70億48百万円に対してIFRSの営業利益は529億75百万円で、非経常的な項目にAST SpaceMobile,Inc.株式の会計上の取扱いの変更による再測定益1,069億6百万円が入っていたためです。★★当サイトの推移の表と図、直近の決算の表はIFRSの数値で作っています。部門の表だけは、会社がセグメント注記をNon-GAAP営業利益ベースで示しているため、その基準の金額です。

「モバイルエコシステム貢献」とは何ですか?

会社が各部門の利益に配分している、部門どうしの貢献を数値にした指標です。★会社の説明では「楽天モバイルMNO契約者の粗利益ベースのアップリフト効果」から「グループ会社からモバイル事業への送客効果」を差し引いたもので、楽天モバイル(MNO)の個人契約者と契約していない人とで楽天市場・楽天カード・楽天証券など18事業の利用の差を、各事業の粗利率と契約数を掛けて月ごとに計算しています。★★2025年12月期は、インターネットサービスから145億42百万円、フィンテックから194億80百万円を差し引き、モバイルに340億22百万円を足しています。3部門の合計は変わりません。★★配分する前の部門の利益は、インターネットサービス1,034億85百万円・フィンテック2,194億2百万円・モバイル△1,958億63百万円です。★当ページの部門の表は、会社が有価証券報告書と決算短信の本文で「セグメント利益」「セグメント損失」と呼んでいる配分後の金額にしています。

モバイルの損失はどう推移していますか?

損失の金額は小さくなっています。★★モバイルのセグメント損失は2024年12月期2,089億33百万円、2025年12月期1,618億41百万円で、2026年の中間期は710億80百万円(前年同期は884億57百万円)でした。部門の売上は2025年12月期が4,828億38百万円(前期比9.6%増)、2026年の中間期が2,525億41百万円(前年同期比13.3%増)です。★★会社はモバイル事業が2025年12月期にEBITDAの黒字化を達成したと記載しています。★楽天モバイルの全契約回線数は2025年12月に1,000万回線を超え、2026年6月末は1,075万回線です(法人向けのBCP用の回線・MVNE・MVNOを含む)。★★楽天モバイル株式会社の単体では、2025年12月期の売上収益3,748億72百万円に対して税引前当期損失2,470億92百万円です。★会社は2026年12月期の楽天モバイルの設備投資額を2,000億円強とする予定を有価証券報告書に記載しています。★★2026年の中間期には、ネットワーク設備の一部の耐用年数の見直しで、連結の営業利益が172億77百万円増えています(決算短信の注記)。

フィンテック事業の再編とは何ですか?

2026年10月1日を効力発生日として、楽天銀行株式会社が株式交付を行い、楽天カード株式会社と楽天証券ホールディングス株式会社を子会社にする再編です(決算短信)。★会社は目的として、資金調達の柔軟化と資金調達コストの最適化、マーケティングの連携強化やファイナンス商品の強化などによる個人顧客基盤の拡大と収益力の向上を挙げています。★★決算説明会資料では、定量化したシナジーを2030年3月期に財務と個人顧客向けの合算で850億円以上とすることを目指すとしています。★★第3四半期に再編関連費用を計上する予定で、通期の連結業績への具体的な影響額は未定と決算短信に記載されています。★有価証券報告書の議決権の所有割合は、楽天カード85.01%・楽天銀行49.26%・楽天証券51.0%です。★楽天ペイメントは再編の対象外です(決算説明会資料)。

米国での事業はどのくらいの規模ですか?

会社は米国単独の売上を開示していません。★★開示されているのは「米州」で、2025年12月期は2,536億20百万円(連結の10.2%)です(顧客の所在地による区分)。前期の2,502億20百万円から1.4%増えました(当サイトの計算)。★★有形固定資産及び無形資産2兆1,477億10百万円のうち、米州は4,003億11百万円(18.6%)です(割合は当サイトの計算)。★★サービス別では、Rakuten Rewardsの外部顧客への売上が1,497億17百万円(連結の6.0%)で、会社は決算説明会資料でRakuten Rewardsを米国・欧州・カナダのサービスとして説明しています。★米国の子会社と関連会社として、オンライン・キャッシュバック・サービスを運営するEbates Inc.(2014年10月に子会社化)、Rakuten USA, Inc.(従業員303人)、持分法を適用するRakuten Medical, Inc.(議決権の所有割合18.16%)があり、研究拠点はボストンとサンマテオにあります。★★2024年12月期には、保有するAST SpaceMobile,Inc.株式の再測定益1,069億6百万円を計上しました。楽天モバイルが2026年第4四半期からの提供開始を目指す商用サービスは、同社の衛星を利用して提供する予定です(決算説明会資料)。

なぜ「今期の見通し」の節がないのですか?

★★★会社が2026年12月期の連結業績予想を金額で示していないためです。決算短信には「連結売上収益については、前期に比べ一桁後半の成長率を目指します。また、Non-GAAP営業利益については、当期においても黒字化を目指すほか、税引前当期利益及び当期利益についても黒字化を目指します」と書かれています。★★当サイトは伸び率や「黒字化」を金額に直しません。会社の書き方のまま「会社が公表している目標」の節の表に置いています。★2026年8月10日の決算短信では、直近に公表した業績予想からの修正は無しとされています。★会社は同じ決算短信で、フィンテック事業の再編について第3四半期に再編関連費用を計上する予定で通期の連結業績への具体的な影響額は未定とし、公表すべき事項が生じた場合は速やかに知らせると記載しています。

配当はありますか?

2025年12月期は無配です。★2023年12月期から3期続けて無配で、2021年12月期と2022年12月期は1株当たり4.50円でした。★★会社は2026年2月12日の取締役会で当期の配当を行わないことを決めたと有価証券報告書に記載しています。財務健全性を確保する財務方針にもとづき、配当による資金流出を抑えることが財務基盤の安定と株主価値の向上につながると考えた、としています。★★2026年12月期の1株当たり配当金は「未定」です(決算短信。中間配当は0円)。★会社は配当方針を「安定的・継続的に配当を行うことを基本」とし、配当再開の時期は現時点では未定だが、連結業績の黒字化と有利子負債の削減を進める中で適時適切に復配を行えるよう努めると記載しています。

親会社所有者帰属持分比率が3.4%なのはなぜですか?

会社は、資産合計に占めるカード事業・銀行事業・証券事業の資産の割合が大きいと説明しています。★2025年12月末の資産には、証券事業の金融資産6兆351億76百万円、銀行事業の貸付金5兆4,404億59百万円、カード事業の貸付金3兆6,626億76百万円があり、負債で最も大きいのは銀行事業の預金12兆7,412億93百万円です(決算短信の要約中間連結財政状態計算書の前期末の欄)。★★親会社の所有者に帰属する持分9,924億2百万円を総資産28兆8,044億円で割ると3.4%です。★★会社は、非支配持分を含む資本合計1兆3,542億32百万円を資産合計で割った「連結自己資本比率」(4.7%)も示しています。当該事業の非支配持分を取り込んだ資本合計を使うほうが財政状態の理解に有用と判断した、と記載しています。★2026年6月末は連結自己資本比率4.2%・親会社所有者帰属持分比率2.9%です。★親会社所有者帰属持分比率は2021年12月期の6.5%から毎期下がり、2025年12月期は3.4%です。

推移のグラフの利益が「税引前利益」なのはなぜですか?

有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」に営業利益の欄が無いためです。★同表には売上収益・税引前当期利益・親会社の所有者に帰属する当期損失・総資産などが並びますが、営業利益はありません。★★会社は決算データシートに年度の営業利益も載せていますが、当サイトは5期の推移を1つの表から取るほうが確かめやすいため、載っている欄で通しました。★営業利益は2024年12月期529億75百万円、2025年12月期143億82百万円です(有価証券報告書の連結損益計算書)。★★税引前利益が黒字だったのは5期で2024年12月期(162億77百万円)だけで、この期にはAST SpaceMobile,Inc.株式の再測定益1,069億6百万円が含まれています。

数値はいつ時点のものですか?

5期の推移と部門別・地域別・サービス別の売上、従業員数は2025年12月期で、根拠は2026年3月26日に金融庁EDINETへ提出された有価証券報告書です。★直近の中間期(2026年1月1日〜6月30日)と会社が公表している目標は、会社が2026年8月10日に公表した決算短信と決算説明会資料によります。★同社の決算期は12月末で、当ページのブッキング・ホールディングス・ウーバー・テクノロジーズ・アップラビンも12月末です。★米ドルはページ下部に記載のレートで円換算しています。株価と時価総額はページ下部の更新日時点の値です。

同じ業界の掲載企業

日本の掲載企業

米国の掲載企業