リクルートホールディングス
基本情報
リクルートホールディングス6098東京証券取引所
株式会社リクルートホールディングス
Indeed・Glassdoor を持つHRテクノロジー、人材派遣、じゃらん・Hot Pepper グルメなどのマーケティング・マッチング・テクノロジーという3つの報告セグメントを持つ。2026年3月期の売上収益3兆6,973億51百万円・営業利益6,305億67百万円(17.1%)。
売上高は3.7兆円で、ブッキング・ホールディングス(4.1兆円)の約0.9倍。従業員は約45,586人。
- 時価総額22.8兆円
- 売上高3.7兆円
- 営業利益—
- 純利益4,969億円
- 株価15,500円
- PER44.3倍
- PBR14.42倍
- ROE31.0%
- 配当利回り0.16%
売上高と利益の推移
財務ハイライト（過去5期）
親会社の所有者に帰属する当期利益・ROE
資産合計・親会社の所有者に帰属する持分・持分比率
キャッシュ・フロー
1株当たり当期純利益(EPS)
| 決算期 | 売上高 | 前期比 | 税引前利益 | 純利益 | 純利益率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026年3月期2026-03-31期末 | 36,974億円 | +3.9% | 6,446億円 | 4,969億円 | 13.4% |
| 2025年3月期2025-03-31期末 | 35,575億円 | +4.1% | 5,271億円 | 4,085億円 | 11.5% |
| 2024年3月期2024-03-31期末 | 34,165億円 | -0.4% | 4,262億円 | 3,537億円 | 10.4% |
| 2023年3月期2023-03-31期末 | 34,295億円 | +19.4% | 3,678億円 | 2,698億円 | 7.9% |
| 2022年3月期2022-03-31期末 | 28,717億円 | — | 3,827億円 | 2,968億円 | 10.3% |
直近5期の通年決算です。
事業の概要
HRテクノロジー
求人検索・採用のIndeedとGlassdoor、日本の求人配信プラットフォームIndeed PLUS、人材紹介のリクルートエージェントなど。米国・欧州及びその他・日本の3つの事業領域で構成する
利益構成比68.3%5,500億円・利益率37.7%
- ★★★米国が8,016億23百万円でこの事業の売上収益の55.0%(米ドルベースで53.1億ドル・8.8%増)。会社は「採用需要が停滞する中、マネタイゼーションの進化により米国平均単価成長率が17%となった結果」と説明
- ★★EBITDA+Sマージンは前期の33.0%から37.7%へ上がった。会社は「人件費の減少を含む効率化が進捗した」ことを挙げる
- ★人員削減の費用も出ている。2026年3月期にセグメント従業員の約6%にあたる1,300名程度の削減に伴う従業員給付費用183億69百万円を計上(前期は約8%・1,000名程度・135億17百万円)
- ★Indeedを採用のために毎年利用する企業クライアントは350万社、求職者のプロフィールは6億6,500万件以上(いずれも会社の社内データ)
- Indeed(求人検索・採用プラットフォーム)
- Glassdoor(求人と企業レビュー)
- Indeed PLUS(日本の求人配信)
- リクルートエージェント(人材紹介)
- リクナビNEXT
人材派遣
日本(リクルートスタッフィング・スタッフサービスグループ)と、欧州・米国・豪州(Start People・Unique・Staffmark・CSI Companies・Chandler Macleodなど)で事務職・製造業務・専門職の派遣を行う
利益構成比12.4%997億円・利益率5.9%
- ★★日本8,468億84百万円(5.2%増)と、欧州・米国及び豪州8,565億51百万円(0.6%減)がほぼ半分ずつ。会社は米国だけの売上収益を開示していない
- ★会社は「派遣スタッフの給与を含む派遣料金が当社の売上収益として継続的に計上される」と記載している
- ★組織をユニット単位に分けて権限を移す「ユニット経営」を掲げ、EBITDA+Sマージンの維持改善を通じた安定的な事業運営を目指すと記載している
- リクルートスタッフィング
- スタッフサービスグループ
- Start People・Unique(欧州)
- Staffmark・CSI Companies(米国)
- Chandler Macleod・Peoplebank(豪州)
マーケティング・マッチング・テクノロジー
主に日本国内で、美容・旅行・飲食とSaaSからなるライフスタイル領域、住宅領域、自動車・結婚・教育などのマッチングプラットフォームと業務支援SaaSを運営する
利益構成比19.3%1,550億円・利益率27.4%
- ★★ライフスタイル2,938億6百万円(6.6%増)・住宅1,569億72百万円(4.5%増)・その他1,138億83百万円(0.2%増)。
- ★★会社は2029年3月期にこの事業のEBITDA+Sマージンを35%程度にする目標を掲げている(2026年3月期は27.4%)
- ★美容分野で2026年1月から、流通取引総額(GMV)に応じて対価を得る「GMV連動モデル」を始めた
- ★リクルートIDは9,865万、企業クライアントは約98万(いずれも2026年3月時点の会社の集計)
- SUUMO(住宅)
- Hot Pepper Beauty(美容)
- じゃらん(旅行)
- Hot Pepper グルメ(飲食)
- Air ビジネスツールズ(Airペイ・Airレジなど)
注目ポイント
- ★★★利益の中心は、米国が売上の半分を占めるHRテクノロジー事業2026年3月期のEBITDA+Sは、HRテクノロジー事業が5,499億95百万円で、3事業の合計の68.3%を占めます(当サイトの計算)。★★その売上収益の55.0%が米国(8,016億23百万円)で、主要な子会社のIndeed, Inc.とGlassdoor LLCはどちらも米国デラウェア州の会社です。★Indeed, Inc.の単体の売上収益は58億41百万ドル、当期利益は15億18百万ドルです(有価証券報告書の関係会社の状況。買収時に生じたのれん・無形資産とその償却費を含まない数値と会社が注記)。★★外部顧客の所在地で見ても、米国は連結の売上収益の27.6%を占め、金融資産と繰延税金資産を除く非流動資産では米国が40.9%で最も大きくなっています(当サイトの計算)。
- ★★★2027年3月期は第1四半期に営業利益が66.1%増え、通期予想を引き上げた2026年4〜6月期の営業利益は2,554億13百万円(前年同期1,537億34百万円)でした。★★会社は2026年8月7日に通期予想を引き上げ、営業利益を7,870億円から9,450億円に、親会社の所有者に帰属する当期利益を6,230億円から7,550億円にしました。★会社は修正の理由として、HRテクノロジー事業の第1四半期の実績と第2四半期以降の業績見通しが期初の想定より高くなったことを挙げています。人材派遣事業は微修正、マーケティング・マッチング・テクノロジー事業は変更なしです。★★HRテクノロジー事業の米国は、通期の会社見通しが66.5億ドル(25.1%増)で、米国平均単価の成長率を30%としています(5月15日時点は60.3億ドル・18%)。★想定為替レートは1米ドル=159円で、5月15日時点の154円から見直されています。
- ★★2期で1兆5,000億円を超える自己株式を取得した自己株式の取得による支出は2025年3月期が8,244億65百万円、2026年3月期が6,787億54百万円で、合わせて1兆5,032億19百万円です(連結キャッシュ・フロー計算書。合計は当サイトの計算)。★★発行済株式総数は自己株式の消却により、2022年3月期末の1,695,960,030株から2026年3月期末の1,472,504,149株へ減りました。★親会社の所有者に帰属する持分は2024年3月期の2兆9億22百万円から2026年3月期は1兆5,833億21百万円になり、ROEは19.5%から31.0%へ上がっています。★会社は2026年3月期に配当と自己株式取得で総額7,131億円を株主に還元し、総還元性向は143.5%だったと記載しています。★★2026年3月31日の取締役会で、2026年4月1日から11月30日までに最大6,400万株・3,500億円の自己株式を取得することを決議し、7月31日までに12,518,500株・1,200億47百万円を取得しました(受渡ベース)。
- ★★売上が最も大きい人材派遣事業で、日本の子会社2社に公正取引委員会の立入検査人材派遣事業は外部顧客からの売上収益が1兆6,793億27百万円で3事業の中で最も大きく、EBITDA+Sマージンは5.9%です。★★2026年6月2日、日本の子会社であるリクルートスタッフィングとスタッフサービスが、独占禁止法違反の疑いで公正取引委員会の立入検査を受けました。会社は検査に全面的に協力しているとし、「その結果及び影響額を合理的に見積ることは現時点では困難」と記載しています。通期の業績予想にも勘案していないと決算短信に書いています。★★2016年に買収した欧州の人材派遣会社USG People(現 RGF Staffing B.V.)に関するのれん2,115億12百万円について、会社は回収可能価額が帳簿価額を50億24百万円上回っており、成長率が0.2%低下するか割引率が0.1%上昇すると両者が等しくなる可能性があると注記しています(2026年3月31日時点)。
部門ごとの売上と利益
2026年3月期有価証券報告書のセグメント注記より
| 部門 | 売上高 | うち外部顧客向け | 部門の利益 | 利益率 |
|---|---|---|---|---|
| HRテクノロジー | 14,584億円 | 14,544億円 | 5,500億円 | 37.7% |
| 人材派遣 | 17,034億円 | 16,793億円 | 997億円 | 5.9% |
| マーケティング・マッチング・テクノロジー | 5,647億円 | 5,636億円 | 1,550億円 | 27.4% |
| 調整額 | ▲292億円 | — | ▲103億円 | — |
| 連結 | 36,974億円 | — | 7,944億円 | 21.5% |
★★★部門の利益は「EBITDA+S」です。
地域別の売上
外部顧客の所在地別の売上収益(連結)2026年3月期
- 日本
- 米国
- その他
2026年3月期の外部顧客の所在地別の売上収益です。
HRテクノロジー事業の事業領域別の売上収益(セグメント間の内部売上を含む)2026年3月期
- 米国
- 日本
- 欧州及びその他
★★有価証券報告書の注記「売上収益」で、会社がHRテクノロジー事業の売上収益を米国・欧州及びその他・日本の3つの事業領域に分けたものです。
最新の決算
2027年3月期 第1四半期(2026年4〜6月)2026-08-07 公表
| 項目 | 2027年3月期 第1四半期(2026年4〜6月) | 2026年3月期 第1四半期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 10,454億円 | 8,788億円 | +18.9% |
| 営業利益 | 2,554億円 | 1,537億円 | +66.1% |
| 税引前利益 | 2,635億円 | 1,589億円 | +65.8% |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益 | 2,026億円 | 1,209億円 | +67.5% |
| 売上収益営業利益率 | 24.4% | 17.5% | — |
会社が公表した決算資料の数値です。
会社が公表している今期の見通し
2027年3月期(通期・2026年8月7日の修正後)2026-08-07 公表
| 項目 | 会社の見通し | 前期比 |
|---|---|---|
| 売上収益 | 42,300億円 | +14.4% |
| 営業利益 | 9,450億円 | +49.9% |
| 親会社の所有者に帰属する当期利益 | 7,550億円 | +51.9% |
| 売上高営業利益率 | 22.3% | — |
| 1株あたり配当金 | 26円 | — |
- ★★★2026年8月7日に引き上げた後の数値です。2026年5月15日に公表した予想は売上収益4兆300億円・営業利益7,870億円・親会社の所有者に帰属する当期利益6,230億円でした。営業利益は1,580億円(20.1%)、当期利益は1,320億円(21.2%)の引き上げです
- ★★会社が挙げた理由は、HRテクノロジー事業の当第1四半期の実績と当第2四半期以降の業績見通しが、期初の想定より高くなったこと。人材派遣事業は微修正、マーケティング・マッチング・テクノロジー事業は5月15日の見通しから変更なし
- ★同じ予想の中で、EBITDA+Sは1兆1,050億円(39.1%増)、売上総利益は2兆5,950億円(18.6%増)、基本的1株当たり当期利益は543円00銭(55.2%増)としています
- ★★事業別の見通しは、HRテクノロジー事業が114.8億ドル(18.7%増)・EBITDA+Sマージン45.8%、人材派遣事業が売上収益1兆8,310億円・マージン5.6%、マーケティング・マッチング・テクノロジー事業が6,050億円・マージン30.0%
- ★想定為替レートは1米ドル=159円・1ユーロ=184円・1豪ドル=112円。株式報酬費用は連結で789億円を見込むと記載
- ★★日本の人材派遣事業が2026年6月に受けた公正取引委員会の立入検査について、会社は「財務的な影響額を合理的に見積ることが困難であるため、業績予想には勘案していません」と記載しています
これは会社が公表した数値であり、当サイトの予測ではありません。
会社が公表している目標と方針
主な経営指標はEBITDA+S。数値の中期目標は、2029年3月期にマーケティング・マッチング・テクノロジー事業のEBITDA+Sマージン35%程度2026年3月期の有価証券報告書と、2026年5月15日・8月7日の決算サマリーに記載
会社が掲げる「ビジョン(目指す世界観)」は「Follow Your Heart」です。
会社が説明している戦略と方針2026年3月期の有価証券報告書と、2026年5月15日・8月7日の決算サマリーに記載
| 区分 | テーマ | 主な重点活動 |
|---|---|---|
| 1目標とする経営指標数値主な経営指標をEBITDA+Sとし、その達成度を役員の報酬に連動させる | 会社の記載 |
|
| 2Simplify Hiring戦略人材マッチング市場で採用プロセスを効率化する(HRテクノロジー事業・人材派遣事業) | 会社の記載 |
|
| 3Help Businesses Work Smarter戦略日本国内の企業クライアントの生産性と業績を高める(マーケティング・マッチング・テクノロジー事業) | 会社の記載 |
|
| 4Prosper Together非財務2031年3月期に向けた環境・社会・ガバナンスの目標 | 会社の記載 |
|
| 5キャピタルアロケーション方針開発費用とマーケティング費用、安定的な配当、HRテクノロジー事業を中心とした戦略的M&A、自己株式取得の順に優先する | 会社の記載 |
|
★★全社の売上収益や利益の金額の中期計画は公表されていません。
経営目標(財務)
| 指標 | 直近の実績 | 会社が掲げた目標 |
|---|---|---|
| マーケティング・マッチング・テクノロジー事業のEBITDA+Sマージン | 27.4%(2026年3月期) | 2029年3月期に35%程度 |
| 期末のグロス現預金 | 9,085億円(2026年6月末) | 7,500億円程度を維持(2026年5月15日の決算サマリーの「当期から3カ年」の方針) |
| 全社の売上収益・利益の金額の中期計画 | — | 公表されていない |
経営目標(非財務)
| 指標 | 直近の実績 | 会社が掲げた目標 |
|---|---|---|
| 就業までに掛かる時間 | Indeed上の「採用までに掛かる時間」の中央値は30日(2025年12月時点。2024年12月時点の24日から6日増加) | 2031年3月期までに半分にする |
| 障壁に直面する求職者の就業 | 累計約1,880万人(2026年3月期まで) | 2031年3月期までに累計3,000万人 |
| ジェンダーパリティ | 女性の割合は従業員55.3%・管理職45.7%・上級管理職24.3%(2026年4月1日時点) | 2031年3月期までに上級管理職・管理職・従業員のそれぞれで目指す |
これは会社が公表した計画であり、当サイトの予測でも評価でもありません。
アメリカの対応企業
ブッキング・ホールディングスBKNG
★★同じ種類の予約サービスを持つ組み合わせです。リクルートホールディングスの「じゃらん」(宿泊予約)と「Hot Pepper グルメ」(飲食店予約)に対し、ブッキング・ホールディングスは Booking.com(宿泊予約)と OpenTable(飲食店予約)を持ちます。★★ただしリクルートホールディングスでは、この2つはマーケティング・マッチング・テクノロジー事業の一部で、じゃらんの売上は「ライフスタイル領域」の合計(2,938億6百万円)までしか開示されていません。売上の多くは Indeed などのHRテクノロジーと人材派遣です。★両社とも、相手の社名を資料に書いていません。
売上高をリクルートホールディングスと並べる- ブッキング・ホールディングス4.1兆円FY2025
- リクルートホールディングス3.7兆円直近の通期
- ブッキング・ホールディングス20.2兆円
- リクルートホールディングス22.8兆円
アップラビンAPP
★報告セグメントは重なりません。アップラビンは広告の1区分、リクルートホールディングスはHRテクノロジー・人材派遣・マーケティング・マッチング・テクノロジーの3区分です。★両社とも、相手の社名を資料に書いていません。★このページで並べているのは、どちらもインターネット上の仕組みで利用者と事業者を結ぶ会社だからです。
売上高をリクルートホールディングスと並べる- アップラビン8,447億円FY2025
- リクルートホールディングス3.7兆円直近の通期
- アップラビン16.3兆円
- リクルートホールディングス22.8兆円
ウーバー・テクノロジーズUBER
★報告セグメントは重なりません。ウーバー・テクノロジーズは配車・配達・貨物の3区分、リクルートホールディングスはHRテクノロジー・人材派遣・マーケティング・マッチング・テクノロジーの3区分です。★両社とも、相手の社名を資料に書いていません。★このページで並べているのは、どちらもインターネット上の仕組みで利用者と事業者を結ぶ会社だからです。
売上高をリクルートホールディングスと並べる- ウーバー・テクノロジーズ8.0兆円FY2025
- リクルートホールディングス3.7兆円直近の通期
- ウーバー・テクノロジーズ22.8兆円
- リクルートホールディングス22.8兆円
よくある質問
リクルートホールディングスのアメリカ版はどこですか?
当サイトは、ネットサービスの業界ページでブッキング・ホールディングス、ウーバー・テクノロジーズ、アップラビンと並べています。★★ただし、リクルートホールディングスの利益の中心は、求人のIndeedを含むHRテクノロジー事業です(2026年3月期のEBITDA+Sの68.3%)。★★★有価証券報告書は、この3社も、同じ業界ページの楽天グループも名指ししていません(社名の出現はいずれも0件。当サイトが全文を数えました)。★そもそも競合の社名を1社も挙げていません。会社は「事業等のリスク」で「当社グループの競合他社の中には、グローバルに事業展開を行う巨大テクノロジー企業を中心に」と書くだけです。★3社との違いは、業界ページとこのページの「アメリカの対応企業」の節で整理しています。
「EBITDA+S」とは何ですか?
会社が主な経営指標にしている利益です。★★会社は「営業利益＋減価償却費及び償却費(使用権資産の減価償却費を除く)＋株式報酬費用±その他の営業収益・費用」と定義しています。IFRSが定める利益ではありません。2026年3月期に「調整後EBITDA」から名前を変えたもので、算出式は変わっていません。★★2026年3月期は7,943億90百万円(17.0%増)で、営業利益6,305億67百万円より1,638億円ほど大きくなっています(当サイトの計算)。差の主なものは、減価償却費及び償却費700億27百万円と株式報酬費用638億39百万円です。★★会社は部門(報告セグメント)の利益もEBITDA+Sで示しており、当ページの部門の表の「部門の利益」はこの数値です。★会社はEBITDA+Sの達成度を役員の報酬に連動させていると記載しています。
米国での売上はどのくらいですか?
2026年3月期の売上収益を外部顧客の所在地で分けると、米国は1兆222億73百万円で連結の27.6%です(日本46.9%・その他25.4%)。★★事業で見ると、HRテクノロジー事業の米国が8,016億23百万円で、同事業の売上収益の55.0%にあたります。米ドルベースでは53.1億ドル(8.8%増)です。★★2027年3月期 第1四半期は、この米国が米ドルベースで16.4億ドル(30.0%増)でした(第1四半期決算サマリー)。★人材派遣事業にも米国の子会社(Staffmark Group・The CSI Companies)がありますが、会社は同事業の米国だけの売上収益を開示していません(「欧州、米国及び豪州」の合計で8,565億51百万円)。★金融資産と繰延税金資産を除く非流動資産は、米国が3,777億64百万円で40.9%と最も大きく、日本(2,493億19百万円)を上回ります。★主要な子会社のIndeed, Inc.(米国デラウェア州)の単体の売上収益は58億41百万ドルです(買収時に生じたのれん・無形資産とその償却費を含まない数値)。
部門の区分が前の年と違うのはなぜですか?
2025年4月1日に組織を変えたためです。★★会社は、旧マッチング&ソリューション事業のうち人材領域をHRテクノロジー事業へ移し、2026年3月期から残りの事業の名前をマーケティング・マッチング・テクノロジー事業に変えました。★★有価証券報告書のセグメント情報は、前期(2025年3月期)の数値も変更後の区分で作り直してあります。以前の資料に載っている「マッチング&ソリューション事業」の数値とは範囲が違います。★★変更後のHRテクノロジー事業の主なブランドには、人材紹介のリクルートエージェントと転職サイトのリクナビNEXTが含まれます(有価証券報告書の「事業の内容」)。★同じ2025年4月に、株式会社インディードリクルートパートナーズが連結子会社になっています。
人材派遣事業の売上収益には何が含まれますか?
派遣スタッフの給与を含む派遣料金です。★★会社は「派遣スタッフの就業期間中、その稼働時間に応じた派遣スタッフの給与を含む派遣料金が当社の売上収益として継続的に計上される」と記載しています。★★広告の掲載料や人材紹介の紹介料などが売上収益になるHRテクノロジー事業・マーケティング・マッチング・テクノロジー事業とは売上収益の中身が違うため、EBITDA+Sマージン(人材派遣5.9%・マーケティング・マッチング・テクノロジー27.4%・HRテクノロジー37.7%)をそのまま比べないでください。★★外部顧客からの売上収益では人材派遣事業が1兆6,793億27百万円で3事業の中で最も大きく、日本(8,468億84百万円)と欧州・米国及び豪州(8,565億51百万円)がほぼ半分ずつです。
推移の図の利益は何ですか?
税引前利益です。★★有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」に営業利益の欄が無く、5期そろって同じ表から取れる利益がこれになります。★営業利益は連結損益計算書にあり、2026年3月期は6,305億67百万円(28.5%増)、税引前利益は6,446億18百万円(22.3%増)でした。★★部門の表の「部門の利益」はEBITDA+Sで、推移の図の利益とは別の指標です。★税引前利益は2023年3月期に3,677億67百万円へ減ったあと、3期続けて増えています。
自己株式の取得はどのくらいの規模ですか?
2026年3月期の自己株式の取得による支出は6,787億54百万円で、同じ期の当期利益4,969億12百万円より大きい金額です。★前期(2025年3月期)は8,244億65百万円でした。★★自己株式の消却により、発行済株式総数は2022年3月期末の1,695,960,030株から2026年3月期末の1,472,504,149株へ減っています。★会社は2026年3月期に配当と自己株式取得で総額7,131億円を還元し、総還元性向は143.5%だったと記載しています。★★2026年3月31日の取締役会では、2026年4月1日から11月30日までに最大6,400万株・3,500億円を取得することを決議しており、7月31日までに12,518,500株・1,200億47百万円を取得しました(受渡ベース)。★会社はキャピタルアロケーションの優先順位の4番目に「市場環境及び財務状況の見通しを考慮した上での自己株式取得」を置いています。★2026年5月15日の決算サマリーには、期末のグロス現預金水準を7,500億円程度に維持する方針が書かれています。
公正取引委員会の立入検査とは何ですか?
2026年6月2日に、人材派遣事業の日本の子会社であるリクルートスタッフィングとスタッフサービスが、独占禁止法違反の疑いで公正取引委員会の立入検査を受けたものです。有価証券報告書と2027年3月期 第1四半期決算短信の両方に、偶発事象として記載されています。★★会社は「現在、当該検査に全面的に協力しており、その結果及び影響額を合理的に見積ることは現時点では困難です」と記載しています。★★通期の業績予想にも勘案していないと、第1四半期決算短信に書いています。★当サイトは、検査の対象となった行為の中身や結果を推測して書きません。会社が公表していないためです。
従業員数が減っているのはなぜですか?
有価証券報告書の注記に書かれているのは、HRテクノロジー事業の人員削減です。★従業員数(臨時従業員を含まない)は2023年3月期の58,493人から、2024年3月期51,373人、2025年3月期49,480人、2026年3月期45,586人と推移しています。★★会社は、HRテクノロジー事業でセグメント従業員の約8%にあたる1,000名程度(2025年3月期)と、約6%にあたる1,300名程度(2026年3月期)の人員削減を行い、それに伴う従業員給付費用(135億17百万円・183億69百万円)をその他の営業費用に計上したと注記しています。★それ以外の増減の理由は、当ページが根拠にしている有価証券報告書に書かれていないため、当サイトは推測しません。★2026年3月末の内訳はHRテクノロジー18,005人・人材派遣13,354人・マーケティング・マッチング・テクノロジー14,096人・全社(共通)131人です。
直近の四半期はどうでしたか?
2026年4月1日〜6月30日の3か月です。売上収益1兆453億50百万円(前年同期比18.9%増)・営業利益2,554億13百万円(同66.1%増)・税引前利益2,635億35百万円(同65.8%増)・親会社の所有者に帰属する四半期利益2,026億18百万円(同67.5%増)でした。★★HRテクノロジー事業のEBITDA+Sは2,157億71百万円(80.6%増)で、EBITDA+Sマージンは47.4%です(前年同期35.0%)。同事業の売上収益は円建てで33.2%増、米ドルベースで20.9%増でした。★人材派遣事業は売上収益4,552億24百万円(11.5%増)で、日本が2,202億円(3.5%増)、欧州・米国及び豪州が2,350億円(20.3%増)です。★マーケティング・マッチング・テクノロジー事業は1,418億94百万円(3.7%増)で、ライフスタイル領域768億円(9.6%増)・住宅領域386億円(2.8%増)・その他264億円(9.3%減)です。★米ドルの期中平均レートは前年同期の144.48円に対し159.38円でした。
今期の見通しはどこまで公表されていますか?
売上収益・売上総利益・EBITDA+S・営業利益・親会社の所有者に帰属する当期利益が、すべて金額で公表されています。★★2027年3月期は売上収益4兆2,300億円(14.4%増)・営業利益9,450億円(49.9%増)・親会社の所有者に帰属する当期利益7,550億円(51.9%増)・EBITDA+S1兆1,050億円(39.1%増)で、基本的1株当たり当期利益は543円00銭です。★★2026年8月7日に引き上げた後の数値です。5月15日の予想は売上収益4兆300億円・営業利益7,870億円・当期利益6,230億円でした。★会社は、HRテクノロジー事業の第1四半期の実績と第2四半期以降の業績見通しが期初の想定より高くなったことを修正の理由に挙げています。★事業別の見通しもあり、HRテクノロジー事業は114.8億ドル(18.7%増)・EBITDA+Sマージン45.8%です。★配当予想は年26円(中間13円・期末13円)で、修正していません。★★日本の人材派遣事業の立入検査の影響は、業績予想に勘案していないと会社は記載しています。
数値はいつ時点のものですか?
5期の推移と部門別・地域別・従業員数は2026年3月期(2025年4月1日〜2026年3月31日)で、根拠は2026年6月19日に金融庁EDINETへ提出された有価証券報告書です。★直近の四半期と通期の業績予想は、会社が2026年8月7日に公表した2027年3月期 第1四半期決算短信と決算サマリーによります。★連結配当性向と総還元性向は、2026年5月15日に公表された2026年3月期の決算短信と通期決算サマリーによります。★同社の決算期は3月末で、同じ業界ページのブッキング・ホールディングス、ウーバー・テクノロジーズ、アップラビンは12月末です。★米ドルはページ下部に記載のレートで円換算しています。株価と時価総額はページ下部の更新日時点の値です。
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注記(6件)
- 売上高と利益の推移
- 利益は同報告書の「主要な経営指標等の推移」によります。会社はIFRSを適用しており、売上高を「売上収益」、純利益を「親会社の所有者に帰属する当期利益」、自己資本にあたるものを「親会社の所有者に帰属する持分」と呼びます。当サイトは日米の会社を同じ言葉で並べるため、表の見出しは全社共通の言い方にそろえています。★★有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」に営業利益の欄が無く、税引前利益までしか載っていません。そのため推移の図に描く利益は税引前利益にしています。営業利益は同じ報告書の連結損益計算書にあり、2026年3月期は6,305億67百万円(前期4,905億42百万円)です。★★売上収益は5期で2兆8,717億5百万円から3兆6,973億51百万円へ28.8%増えました。前期を下回ったのは2024年3月期だけで、3兆4,295億19百万円から3兆4,164億92百万円へ0.4%減です。★★★親会社の所有者に帰属する持分は、2024年3月期の2兆9億22百万円から2026年3月期は1兆5,833億21百万円へ減り、ROEは19.5%から31.0%へ上がっています。この2期の財務活動によるキャッシュ・フローは8,804億80百万円と7,434億78百万円の支出で、うち自己株式の取得による支出が8,244億65百万円と6,787億54百万円です(連結キャッシュ・フロー計算書)。★発行済株式総数は自己株式の消却により1,695,960,030株(2022年3月期)から1,472,504,149株(2026年3月期)へ減っており、2026年3月期は基本的1株当たり当期利益の伸び(28.9%)が当期利益の伸び(21.6%)を上回っています。★従業員数は2023年3月期の58,493人から2026年3月期は45,586人になりました。会社は、HRテクノロジー事業で2025年3月期に1,000名程度、2026年3月期に1,300名程度の人員削減を行ったと注記しています。それ以外の増減の理由は、当ページが根拠にしている報告書に書かれていません。★1株当たり配当額は21円→22円→23円→24円→25円で、5期の中で毎期増えています(提出会社の値)。
- 部門ごとの売上と利益
- 会社はセグメント注記で「報告セグメントの利益はEBITDA＋S(営業利益＋減価償却費及び償却費(使用権資産の減価償却費を除く)＋株式報酬費用±その他の営業収益・費用)です」と記載しています。IFRSが定める利益ではなく会社が定義する指標で、2026年3月期に「調整後EBITDA」から名称を変えたものです(算出式は同じ)。★★連結のEBITDA+S7,943億90百万円から、減価償却費及び償却費700億27百万円と株式報酬費用638億39百万円を引き、その他の営業収益131億17百万円を足してその他の営業費用430億73百万円を引くと、営業利益6,305億67百万円になります(会社の表の端数により、足し引きすると1百万円ずれます)。★★表の「売上高」はセグメント間の内部売上を含む売上収益で、3事業の外部顧客からの売上収益を足すと連結の売上収益3兆6,973億51百万円に一致します。★★利益率は、当サイトがEBITDA+Sをその区分の売上収益(内部売上を含む)で割ったもので、会社が公表しているEBITDA+Sマージン(HRテクノロジー37.7%・人材派遣5.9%・マーケティング・マッチング・テクノロジー27.4%)と一致します。★★2025年4月1日に、旧マッチング&ソリューション事業の人材領域をHRテクノロジー事業へ移し、残りの事業の名前をマーケティング・マッチング・テクノロジー事業に変えました。会社は前期のセグメント情報も変更後の区分で作り直しています。★調整額の利益には、報告セグメントに配分していない全社費用(主にセグメントに帰属しない一般管理費)が含まれます。★3事業の数値を足すと、会社が示す合計と1百万円ずれる項目があります(内部売上を含む売上収益とEBITDA+S)。
- 「部門の利益」が何を指すかは会社によって違います。掲載している会社の基準の一覧を用語集に置いています。
- 地域別の売上
- 会社が有価証券報告書のセグメント注記で開示した区分をそのまま用いており、当サイトで分類し直したものではありません。★★会社が開示している区分は日本・米国・その他の3つだけで、欧州や豪州の内訳はここには載りません。★★米国は1兆222億73百万円で連結の27.6%、前期の9,878億64百万円から3.5%増えました。日本は1兆7,346億75百万円(46.9%)、その他は9,404億2百万円(25.4%)です(構成比は当サイトの計算)。★★この区分は顧客の所在地によるもので、事業の区分とは別です。米国の金額には複数の事業の売上収益が入りますが、会社は人材派遣事業の米国だけの売上収益を開示していません(同事業の区分は「欧州、米国及び豪州」の合計8,565億51百万円)。★3区分を足すと3兆6,973億50百万円で、連結と1百万円ずれます。
- 上の外部顧客の所在地別とは切り方が違います。★★米国は8,016億23百万円(前期比7.6%増)、米ドルベースでは53.1億ドル(同8.8%増)です。欧州及びその他は3,085億70百万円(同17.8%増・米ドルベース20.4億ドル)、日本は3,482億25百万円(同4.6%減・米ドルベース23.1億ドル)でした。★★会社は米国平均単価(US ARPJ)を「米国売上収益を米国求人総数で除した、米国Indeed上の求人1件当たりの平均売上収益」と定義し、2026年3月期の成長率を17%としています。★★2027年3月期 第1四半期は、米国が米ドルベースで16.4億ドル(30.0%増)、米国平均単価の成長率は35%でした(第1四半期決算サマリー)。★3領域を足すと1兆4,584億18百万円で、会社の合計と1百万円ずれます。
- 最新の決算
- 当サイトが原文を翻訳・加工したものではありません。増減は前年の同じ期間との比較です。★3か月(2026年4月1日〜6月30日)の数値です。決算短信は百万円未満を切り捨てています。★★売上収益が18.9%増えたのに対し、営業利益は66.1%増えました。★会社が主な経営指標とするEBITDA+Sは2,928億91百万円(56.5%増)です。★★事業別では、HRテクノロジー事業が売上収益4,554億44百万円(33.2%増)・EBITDA+S2,157億71百万円(80.6%増)で、EBITDA+Sマージンは47.4%でした。人材派遣事業は4,552億24百万円(11.5%増)・282億90百万円(5.2%増)、マーケティング・マッチング・テクノロジー事業は1,418億94百万円(3.7%増)・511億37百万円(18.3%増)です(売上収益は内部売上を含む)。★★HRテクノロジー事業の売上収益は円建てで33.2%増、米ドルベースでは20.9%増です。米ドルの期中平均レートは前年同期の144.48円に対し159.38円でした。★基本的1株当たり四半期利益は145円48銭(前年同期83円97銭)。
- 会社が公表している今期の見通し
- ★配当予想は年26円(中間13円・期末13円)で、直近の配当予想から修正していません(2026年3月期は25円)。★売上高営業利益率22.3%は当サイトが上の2つの数値から計算したものです。会社は、実際の業績がこの数値と大きく異なることがありうる旨を資料に記載しています。
- 会社が公表している目標と方針
- 数値の中期目標として会社が資料に書いているのは、マーケティング・マッチング・テクノロジー事業のEBITDA+Sマージンだけです。★戦略の名前(Simplify Hiring・Help Businesses Work Smarter・Prosper Together)は、会社が有価証券報告書で使っている英語のままです。
- 目標の言い回しは資料の表現をそのまま用いています。計画は見直されることがあります。★★HRテクノロジー事業には、会社が数値の目標として掲げたものはありません。ただし2026年3月期 通期決算サマリーには、同事業の中期的な成長についてのCEOの説明として「売上成長は年率10%台に留まらず、採用需要が正常化してくると20%以上も十分に実現可能。EBITDA+Sマージンは50%を超える」という記載があります。★2027年3月期の会社の見通しでは、同事業のEBITDA+Sマージンは45.8%です。★★会社は「採用までに掛かる時間」が2025年12月時点で前年から6日増えたことについて、米国のマクロ経済環境の影響が要因の1つだと記載しています。当サイトは、目標に届くかどうかの見通しを書きません。
出典
部門別・地域別の売上高、四半期決算、今期の見通し、会社が公表している目標と方針は、同社のIRサイトで公開されている次の資料から当サイトが書き写しました(有価証券報告書(2026年3月期・第66期)(2026-06-19 公表)／2027年3月期 第1四半期決算短信〔IFRS〕(連結)(2026-08-07 公表)／2027年3月期 第1四半期決算サマリー(2026-08-07 公表)／2026年3月期 決算短信〔IFRS〕(連結)(2026-05-15 公表)／2026年3月期 通期決算サマリー(2026-05-15 公表))。5期の推移(売上高・利益・総資産・キャッシュ・フロー等)と発行済株式数・従業員数は、金融庁EDINETに提出された有価証券報告書によります。
投資判断は自己責任で行ってください。
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