ウーバー・テクノロジーズ

基本情報

売上高と利益の推移

財務ハイライト（過去5期）

直近5期の通年決算です。

事業の概要

部門ごとの売上と利益

地域別・国別の売上

2025年12月期(2025年1月1日〜12月31日)の地域別の売上高です。

★★★会社が単独で示す国は米国と英国だけで、英国は106億9百万ドルで売上高の20.4%を占めます。

最新の決算

会社が公表している中長期の目標

2024年2月に示した3年間の見通しと、四半期ごとの見通し2024年2月14日の Form 8-K と2026年8月5日の決算発表資料に記載

会社が掲げる「会社が決算発表資料に掲げる使命」は「移動を通じて機会を生み出す」です。

これは会社が公表した計画であり、当サイトの予測でも評価でもありません。

日本企業との違い

3社は会計基準か決算期が異なるため、売上高の範囲は完全には一致しません。ウーバー・テクノロジーズは12月末の米国会計基準、楽天グループは12月末のIFRS、リクルートホールディングスは3月末のIFRSです。★ウーバー・テクノロジーズの数値は2025年12月期(2025年1月1日〜12月31日)で、楽天グループの2025年12月期とは同じ期間、リクルートホールディングスの2026年3月期(2025年4月1日〜2026年3月31日)とは3か月ずれます。★★ウーバー・テクノロジーズの売上高は、多くの市場でドライバーや飲食店の取り分を差し引いた金額で、英国の配車やフレイトのように自社がサービスの提供に責任を負う取引だけが総額です。取扱高1,934億54百万ドルとは別の数字です。米ドルはページ下部に記載のレートで円換算しています。

よくある質問

ウーバー・テクノロジーズと比べる日本企業はどこですか?

この業界ページに載っている日本企業は、楽天グループとリクルートホールディングスです。★★ただしウーバー・テクノロジーズの10-Kは、2社とも競合として名指ししていません(出現0件)。会社が10-Kで挙げる競合は、配車では Bolt・Didi・Lyft・Ola、料理などの配達では DoorDash・Instacart・Gopuff・Rappi・Delivery Hero・Just Eat Takeaway・Amazon、貨物では C.H. Robinson・Total Quality Logistics・RXO・XPO・Echo Global Logistics・DHL です。★★規模は、ウーバー・テクノロジーズの売上高520億17百万ドル(ページ下部のレートで約8兆166億円)が楽天グループの2025年12月期の売上収益2兆4,965億75百万円の約3.2倍、リクルートホールディングスの2026年3月期の売上収益3兆6,973億51百万円に対しては約2.2倍です(当サイトの計算)。★★2社の有価証券報告書にも、配車や料理の配達にあたる語は出てきません(当サイトが「配車」「配達」「タクシー」「出前」を全文で数えて0件)。★日本での売上は開示されていません(下の質問をご覧ください)。

純利益が営業利益より大きいのはなぜですか?

税金の戻しが入っているためです。★★2025年12月期の純利益は100億53百万ドルで、営業利益55億65百万ドルの1.8倍でした(当サイトの計算)。会社は10-Kで、オランダの繰延税金資産に対する評価性引当金50億ドルを取り崩したと説明しており、法人税は43億46百万ドルの利益側(ベネフィット)になっています。取り崩しの根拠として、会社はオランダで12四半期の累計で利益が出ていることなどを挙げ、将来その繰延税金資産を使える可能性が高いと判断したと記載しています。★★2024年12月期も同じ形で、米国の連邦・州の分64億ドルを取り崩し、純利益98億56百万ドルに対して営業利益は27億99百万ドルでした。★保有する他社株式の評価損益も純利益を動かします(2025年12月期は差し引き97百万ドルの損失、2026年4〜6月期は16億ドルの利益)。★当サイトは、どの期の利益が「本来の姿」かを決めません。会社が示した金額と理由を並べます。

部門の利益率が、連結の営業利益率より高いのはなぜですか?

部門の利益が、減価償却費や株式報酬費用を引く前の金額だからです。★★2025年12月期の10-Kで部門の利益は「部門の調整後EBITDA(Segment Adjusted EBITDA)」で、会社は部門の業績の評価、将来の事業計画の作成、戦略の判断に使うと記載しています。★モビリティ26.6%・デリバリー20.7%・フレイト△0.6%(当サイトの計算)に対して、連結の売上高営業利益率は10.7%です。★★3部門の合計114億38百万ドルから、全社の管理費と基盤の研究開発費27億8百万ドル・株式報酬費用18億26百万ドル・減価償却費7億19百万ドル・訴訟などの引当金5億64百万ドル・その他56百万ドルを引くと、営業利益55億65百万ドルになります。★★★2026年1〜3月期から、部門の物差しは「部門の営業利益」に変わりました。減価償却費(買収で得た無形資産の償却を除く)と株式報酬費用を部門の費用に含める形です。★同じ業界ページのリクルートホールディングスも、営業利益に減価償却費などと株式報酬費用を足し戻した「EBITDA+S」を部門の利益にしています。部門の利益率を他社と並べるときは、物差しの違いに注意が要ります。

取扱高(Gross Bookings)と売上高はどう違いますか?

取扱高は利用者が支払った総額で、売上高は多くの市場で同社の取り分です。★★会社の定義では、取扱高は配車の運賃と配達の注文の総額(税・通行料・手数料を含み、ドライバーや飲食店の取り分・割引・ドライバーへのインセンティブを差し引く前。チップは含まない)に、フレイトの売上高を足したものです。★★2025年12月期の取扱高は1,934億54百万ドル、売上高は520億17百万ドルで、売上高は取扱高の26.9%です(当サイトの計算)。★★売上高の計上の仕方は市場によって違います。会社は多くの取引で仲介者(エージェント)にあたるとして、ドライバーや飲食店の取り分を差し引いた金額を売上高にしています。一方、自社がサービスの提供に責任を負う市場(英国の配車など)と、ほとんどの市場のフレイトでは、利用者や荷主から受け取る総額を売上高に計上し、ドライバーや運送会社への支払いを売上原価に入れています(10-K)。★取扱高は会社が定義した指標で、監査済みの財務諸表の項目ではありません。当サイトの表と図は米国会計基準の売上高です。

英国の売上高が大きいのはなぜですか?

英国では、配車の運賃の総額を売上高に計上しています。会社は2022年12月期の10-Kで、英国のビジネスモデルの変更などにより配車の売上が差し引き39億ドル増えたと説明しています(多くの市場ではドライバーの取り分を差し引いた金額を計上)。★★2025年12月期の国別の売上高は、米国237億71百万ドル(45.7%)、英国106億9百万ドルで売上高の20.4%、その他の国176億37百万ドル(33.9%)です(構成比は当サイトの計算)。★★英国では2022年3月14日から自社が運送サービスの提供者(merchant of transportation)になり、付加価値税(VAT)を納める立場になりました。★★★2026年1月2日からは、英国の一部の市場で運送サービスの提供者でなくなりました。会社は規制と税を主な理由に挙げ、ドライバーへの支払いを売上高から差し引く形に変えています。この変更で2026年4〜6月期の売上高は11億ドル、1〜6月では21億ドル減ったと会社は記載しています。★英国の税務当局(HMRC)とは付加価値税の扱いで争っており、会社は2022年3月〜2024年9月分として約18億ドル(14億ポンド)を不服申立てのために支払い、申立てが認められると考えて未収入金として資産に計上しています。

デリバリーヒーローの買収はどうなっていますか?

2026年7月16日に契約を結んだ段階で、まだ完了していません。★★会社は、Delivery Hero SE(ドイツ・ベルリン本社)の株式を対象に、1株41.50ユーロの現金で公開買付けを行うと発表しました。株式価値は全株式換算で148億ドル、すでに取得した株式の分を除くと137億ドルと会社は示しています。★★完了には、競争法や金融規制の承認と、保有分を含めて発行済株式の50%＋1株の応募が必要で、会社は完了を2027年後半と想定しています。Prosus は保有する約17%を応募すると約束しています。★★同社はすでに大株主です。2026年4〜6月期に23億ドルで買い増して保有比率を24.99%とし、持分法に切り替えました(10-Q)。切り替えの直前に11億ドルの利益を計上しています。★資金は手元資金と借入で賄うとし、ブリッジ融資の枠142億ユーロを設けたあと、2026年8月6日のタームローン契約で枠を40億ユーロ減らしました。★規制上の理由で成立しなかった場合などに、買付けを行う同社の子会社がデリバリーヒーローに7億ユーロを支払う取り決めがあります。★★当サイトは、買収が成立するかどうかや、その評価を書きません。会社が提出書類に記載した条件と経緯だけを示します。

日本での事業はどう書かれていますか?

数値は開示されていません。★★★10-Kの全文で「Japan」という語が出てくるのは2か所だけで、どちらもリスク要因の節です(当サイトが全文を数えました)。①会社が成長を左右する要素の1つに「現地の規制で現在制限されている主要国(アルゼンチン・ドイツ・イタリア・日本・韓国・スペインなど)で事業を始める、または広げる力」を挙げている箇所 ②「アルゼンチン・ドイツ・イタリア・日本・韓国・スペインなどでは、主に法律と重い規制のために、当社の配車事業のモデルが阻まれ、制限され、停止され、あるいはモデルの変更を求められてきた」と記載している箇所です。★②と同じ文は2026年4〜6月期の10-Qにもあります。★地域別の区分は米国・カナダ、欧州・中東・アフリカ、アジア太平洋、中南米の4つで、国別に示されるのは米国と英国だけです。★★同じ業界ページの楽天グループとリクルートホールディングスは、10-Kに出てきません(出現0件)。

2022年12月期に売上高が83%増えたのはなぜですか?

会社は、物流会社の取得と英国での計上の変更などを理由に挙げています。★★売上高は174億55百万ドルから318億77百万ドルへ82.6%増えました。会社は2022年12月期の10-Kで、①2021年11月に取得した Transplace(輸送管理)による貨物の事業の増加(48億ドル) ②英国のビジネスモデルの変更と、英国のドライバーの区分をめぐる過去の請求の解決に向けた引当による、配車の売上の差し引き39億ドルの増加 ③一部の市場で配達員への支払いを売上原価に計上していることによる配達の売上の8億92百万ドルの増加、を挙げています。★★同じ年の取扱高の伸びは28%(為替の影響を除くと33%)で、会社は売上高の伸びが取扱高の伸びを上回った主な理由として、この3つを挙げています。★Transplace の取得対価(公正価値)は23億ドルでした。

5期の利益の動きをどう読めばよいですか?

営業損益と純損益で、読み方を分ける必要があります。★★営業損益は2021年12月期△38億34百万ドル→2022年12月期△18億32百万ドル→2023年12月期＋11億10百万ドル→2024年12月期＋27億99百万ドル→2025年12月期＋55億65百万ドルで、2023年12月期に黒字になりました。★★★純損益は保有株式の評価損益と税金で大きく動いています。2022年12月期の純損失91億41百万ドルには債券・株式の未実現損失70億45百万ドルが、2024年12月期の純利益98億56百万ドルには米国の評価性引当金の取り崩し64億ドルが、2025年12月期の純利益100億53百万ドルにはオランダ分50億ドルが入っています。★2024年12月期の営業利益には、訴訟・法人税以外の税・規制の引当金の変動と和解11億23百万ドルの費用が含まれています(2025年12月期は5億64百万ドル)。★★ROEは2024年12月期60.1%・2025年12月期41.4%と高く出ますが、税金の戻しを含む純利益で計算した値です。★当サイトは、どの期が「本来の姿」かを決めません。各期の数値と、会社が挙げた理由を並べます。

なぜ「今期の見通し」の節がないのですか?

会社が通期の見通しを出しておらず、四半期の見通しにも米国会計基準の金額が無いためです。★★2026年8月5日に示した2026年7〜9月期の見通しは、取扱高582億50百万〜602億50百万ドル(為替の影響を除き18〜22%増)と、非GAAPの1株当たり利益0.84〜0.88ドル(調整後EBITDAに換算すると28億60百万〜29億60百万ドル)で、売上高・営業利益・純利益の見通しはありません。★会社は、重要な訴訟の和解・保有株式の評価損益・税や規制の引当金の変動・事業再編の費用・買収と資金調達に関わる影響を予測できないため、過大な労力なしには最も近いGAAPの指標との調整を示せないと記載しています。★★そのため当ページには「今期の見通し」の節がなく、中長期の目標の節に会社の言い方のまま載せています。2024年2月14日に示した3年間の見通し(取扱高の年平均成長率10%台半ば〜後半・調整後EBITDAは30%台後半〜40%)も同じ節にあります。

数値はいつ時点のものですか?

推移・基本情報・部門別・地域別と国別は2025年12月期で、根拠は2026年2月13日に提出された年次報告書(Form 10-K)です。★直近の四半期(2026年4月1日〜6月30日)は、2026年8月5日に提出された四半期報告書(Form 10-Q)によります。★月間の利用者・次の四半期の見通しは決算発表資料(2026年2月4日・8月5日)、デリバリーヒーローへの公開買付けは2026年7月16日と8月7日の8-K、3年間の見通しは2024年2月14日の8-Kによります。★同社の決算期は12月末で、比べている楽天グループは12月末、リクルートホールディングスは3月末です。★株価と時価総額はページ下部の更新日時点の値です。米ドルもページ下部に記載のレートで円換算しています。

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