ブッキング・ホールディングス

基本情報

売上高と利益の推移

財務ハイライト（過去5期）

★★★自己資本は2023年12月期からマイナスです。

直近5期の通年決算です。

事業の概要

売上高の内訳

2025年12月期(2025年1月1日〜12月31日)の地域別の売上高です。

★★★同社の報告セグメントは1つだけなので、部門ごとの売上と利益の表は置けません。

最新の決算

会社が公表している中長期の目標

2026年12月期の見通し(伸び率のみ)と事業変革プログラム2026年8月4日の決算発表資料(Form 8-K 添付資料99.1)に記載

会社が掲げる「会社が10-Kに掲げる使命」は「誰もがもっと簡単に世界を体験できるようにする」です。

これは会社が公表した計画であり、当サイトの予測でも評価でもありません。

日本企業との違い

ブッキング・ホールディングスは12月末の米国会計基準で、当ページの数値は2025年12月期(2025年1月1日〜12月31日)です。★楽天グループも12月末(IFRS)なので、2025年12月期どうしで期間がそろいます。★リクルートホールディングスは3月末(IFRS)で、2026年3月期(2025年4月1日〜2026年3月31日)はブッキング・ホールディングスの2025年12月期と3か月ずれます。★★日本の2社にとって旅行の事業は会社全体の一部で、旅行単独の売上は開示されていません。売上高を並べるときは、会社全体どうしの比較になることにご注意ください。米ドルはページ下部に記載のレートで円換算しています。

よくある質問

日本で近い事業を持つ会社はどこですか?

宿泊予約で重なるのは、楽天グループの『楽天トラベル』とリクルートホールディングスの『じゃらん』です。ただし形はかなり違います。★★ブッキング・ホールディングスは売上の約89%が宿泊予約のサービスで、2025年12月期の売上高は269億17百万ドルです。★日本の2社にとって旅行は会社全体の一部で、楽天グループは「楽天市場及び楽天トラベル」の合計(5,567億90百万円)、リクルートホールディングスは美容・旅行・飲食などを合わせた「ライフスタイル領域」(2,938億6百万円)までしか売上を分けて示していません。★★地域の向きも違います。ブッキング・ホールディングスは米国外の事業が売上の90.4%で、10-Kに「Japan」という語は出てきません。リクルートホールディングスは、じゃらんを含む事業を「主に日本国内で事業を展開する」と説明しています。

なぜ部門ごとの売上と利益の表がないのですか?

会社の報告セグメントが1つだけだからです。10-Kに「ブランドのポートフォリオは5つの事業セグメントで構成される。経済的な特徴の類似性などに基づき、事業セグメントを1つの報告セグメントに集約している」と記載されています。★同社が主なブランドとして挙げるのはBooking.com・Priceline・Agoda・KAYAK・OpenTableの5つですが、ブランドごとの売上は開示されていません。★最高経営意思決定者(CEO兼社長)は、事業セグメントごとの売上と「調整後EBITDAから設備投資を引いた額(Adjusted EBITDA less Capex)」を見ていると会社は記載しており、開示された報告セグメントの金額は2025年12月期で98億52百万ドルです。★そのため当ページは、収益の種類別(マーチャント/エージェンシー/広告・その他)と地域別(米国/米国外)を載せています。

売上の9割が「米国外」なのはなぜですか?

区分が顧客の住む場所ではなく、事業の所在地によるものだからです。★会社は10-Kに「米国外の事業の売上は、Booking.comとAgodaの全額と、KAYAKとOpenTableの米国外の事業から成る」と記載し、「米国の消費者がBooking.comでニューヨークのホテルを予約した場合も、米国外の事業の売上になる」と例を挙げています。★★2025年12月期は米国外の事業が243億38百万ドル(売上高の90.4%)、米国が25億79百万ドルです(構成比は当サイトの計算)。★米国外のうち217億ドルは、オランダに所在する事業体に帰属すると注記されています。Booking.comの本社はオランダです。★そのため、この数字から「米国の旅行者がどれだけ使っているか」は読み取れません。10-Kに顧客の国別の売上の表はありません。

マーチャントとエージェンシーは何が違うのですか?

会社が旅行者からの支払いを仲介するかどうかの違いです。★会社の10-Kによると、マーチャントは旅行者からの支払いを会社が仲介する取引で、旅行者に請求した額と宿泊施設などへ支払う額の差、決済に伴う収入(カードの割戻しなど)、旅行保険などの付帯収入が含まれます。エージェンシーは支払いを仲介しない取引で、ほぼすべてがBooking.comの宿泊予約の手数料です。★★2025年12月期はマーチャントが177億55百万ドルで売上高の66.0%、エージェンシーが79億68百万ドルで29.6%です。5期前の2021年12月期はエージェンシーが60.8%でした。★会社は、マーチャントの取引が増えると決済の処理やチャージバック(不正によるものを含む)などの費用も増え、売上高営業利益率を押し下げると説明しています。2025年は、決済の仲介による収入の増加が関連する費用の増加を上回ったとしています。

自己資本がマイナスとはどういうことですか?

負債の合計が資産の合計を上回っている状態です。★2025年12月末は、総資産292億64百万ドルに対して負債の合計が348億42百万ドルで、自己資本は△55億78百万ドルでした。★★会社の株主資本等変動計算書では、自己資本は2023年12月期にマイナスへ転じています。この期は、期首の27億82百万ドルに純利益42億89百万ドルなどが加わり、自己株式の取得104億43百万ドルが差し引かれて、期末に△27億44百万ドルになりました。★2025年12月末の内訳は、利益剰余金406億70百万ドル・払込資本83億56百万ドルに対して、自己株式(取得原価)が543億15百万ドルです。★2026年6月末は△107億83百万ドルで、2026年1〜6月の自己株式の取得は78億14百万ドルでした。★★当サイトはこの場合、ROEと自己資本比率を図に描いていません。分母がマイナスだと、利益が出ていても計算上の値がマイナスになるためです。★当サイトは財務の良し悪しを判断しません。

2026年4月の株式分割で、1株当たりの数値はどう読めばよいですか?

表と図の5期の1株当たり利益と配当は分割前、株価と発行済株式数は分割後です。★会社は2026年4月2日 午後4時1分(米国東部時間)に、普通株式1株を25株とする株式分割の効力を発生させました(会社は8-Kで、分割後の株価での取引を4月6日の取引開始時からとしていました)。★★当ページの5期の1株当たり利益(2025年12月期は165.57ドル)は、分割前の2026年2月18日に提出された10-Kの数値です。分割後の基準にそろえると25分の1になります。★会社が分割後の基準で示し直しているのは四半期と半期の数値だけで、2026年4〜6月期の10-Qは前年同期の希薄化後1株当たり利益を1.10ドルと示しています。通期の5期ぶんは公表し直されていないため、当サイトは数値を作らず、会社の公表値のまま載せています。★発行済株式数は751,380,500株(2026年7月27日)です。

1株当たり配当の数字に注記があるのはなぜですか?

当サイトが年間の額に直しているからです。★会社は2024年に配当を始めました(取締役会が配当方針を採用したのは2024年1月25日)。10-Kには「2025年は四半期ごとに1株9.60ドル(2024年は8.75ドル)の配当を宣言した」とあります。★★SECのXBRLはこの四半期1回分の額を年間の期間として付けているため、そのまま載せると年間の4分の1の額になります。当ページは4倍した38.40ドル(2025年12月期)・35.00ドル(2024年12月期)を載せています(当サイトの計算)。★★いずれも分割前の基準です。会社は2026年2月に四半期の配当を1株10.50ドルへ9.4%引き上げ、分割後の基準では1株0.42ドルになっています(2026年8月に宣言した9月30日支払いの配当も0.42ドル)。★2025年12月期の配当の宣言額は合計12億59百万ドルでした。

2025年12月期に営業利益が増えたのに、純利益が減ったのはなぜですか?

営業外の費用が大きく増えたためです。★営業利益は75億55百万ドルから88億25百万ドルへ16.8%増えましたが、純利益は58億82百万ドルから54億4百万ドルへ8.1%減りました。★★「その他の損益」が△12億97百万ドル(前期△82百万ドル)で、中身は為替差損14億91百万ドルなどです。会社は、そのうち約14億ドルがヘッジに指定していないユーロ建ての債務と未払利息に関するものだと注記しています(前期は同じ項目が5億26百万ドルの利益)。★支払利息も16億17百万ドル(前期12億95百万ドル)に増え、会社は転換社債に関する社債発行差金の償却と、2024年11月の社債の発行を理由に挙げています。★営業費用にはKAYAKの減損4億57百万ドルが入っています。★当サイトは、これらが一時的かどうかを判断しません。会社が公表した数値と、会社が挙げた理由だけを記します。

直近の四半期で純利益が2倍以上になったのはなぜですか?

前年同期に大きな為替の損失があったためです。★2026年4〜6月期は売上高73億52百万ドル(8.1%増)・営業利益25億ドル(11.1%増)で、純利益は19億50百万ドル(117.9%増)でした。★★前年同期(2025年4〜6月期)は「その他の損益」が△9億62百万ドルで、会社はそのうち9億61百万ドルがユーロ建ての債務と未払利息の為替の損失だと注記しています。当期は同じ項目が1億95百万ドルの利益でした。★★税引前利益の増加14億56百万ドルのうち、営業利益の増加は2億50百万ドルで、その他の損益の改善が11億21百万ドルです(当サイトの計算)。★前年同期は、2025年5月に満期を迎えた転換社債に関する社債発行差金の償却1億31百万ドルも支払利息に入っていました。★一方、法人税は6億10百万ドル(前年同期2億9百万ドル)で、実効税率は18.9%から23.8%へ上がっています。

日本での売上はどれくらいですか?

開示されていません。★★★10-Kの全文(英文で約30万字)で「Japan」という語は1度も出てきません(当サイトが数えました)。添付資料21の子会社の一覧にも日本の会社は載っていません(会社は、重要でない子会社は省いたと注記しています)。★会社が地域別に示すのは「米国」と「米国外」の2つだけで、しかも事業の所在地による区分です。★アジアについての記載は、Agodaが「主にアジア太平洋の消費者向け」でシンガポールに本社を置くこと、2025年の宿泊数の増加が主に欧州とアジアの旅行需要によること、アジアは平均客室単価が低い地域であることなどです。★★同じ業界ページに載る楽天グループ・リクルートホールディングス・ウーバー・テクノロジーズ・アップラビンの名前は、10-Kに1度も出てきません。会社が宿泊の事業と競い合う相手として名前を挙げているのは、AirbnbとVrbo(エクスペディア傘下)です。Googleについても、検索・Googleマップ・生成AIのGeminiに旅行を組み込んでいると記載しています。

今期の見通しはどこまで公表されていますか?

伸び率だけで、金額は示されていません。★2026年12月期は売上高・取扱高・調整後EBITDAがいずれも「1桁台後半の増加」、調整後1株当たり利益が「10%台前半〜半ばの増加」と会社は示しています(2026年8月4日)。★★利益の見通しは非GAAPの伸び率のみで、米国会計基準の純利益と1株当たり利益について会社は「合理的な労力なしに予測できない項目があるため、調整表を示せない」と記載しています。★そのため当ページには「今期の見通し」の節がなく、中長期の目標の節に会社の言い方のまま載せています。★会社は売上高の伸びを、2026年2月18日の資料では「2桁台前半」、4月28日と8月4日の資料では「1桁台後半」と示しています。★事業変革プログラムの年間の削減額は約6億50百万ドル(2027年末までに実現)としています。

数値はいつ時点のものですか?

推移・基本情報・収益の種類別と地域別は2025年12月期で、根拠は2026年2月18日に提出された年次報告書(Form 10-K)です。★直近の四半期(2026年4月1日〜6月30日)は2026年8月4日提出の四半期報告書(Form 10-Q)、今期の見通しと事業変革プログラムの削減額は同じ日の決算発表資料によります。★株式分割は2026年4月2日で、5期の1株当たりの数値はその前、発行済株式数(2026年7月27日)と株価は後のものです。★比較している楽天グループは12月末、リクルートホールディングスは3月末の決算期です。★株価と時価総額はページ下部の更新日時点の値です。米ドルもページ下部に記載のレートで円換算しています。

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